2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想(2025年9月期)との比較は開示なし(会社予想なし/市場予想との差異:–)。実績は売上ほぼ横ばいだが利益が大幅減(下振れ方向の要素あり)。
- 業績の方向性:売上高は16,602百万円(前年同期比+0.3%)でほぼ横ばい、営業利益は4,965百万円(同△41.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,894百万円(同△50.0%)で減益。
- 注目すべき変化:営業利益・純利益の大幅減。主要要因は売上原価と販管費の増加(特にコンサルティング事業の人件費・採用投資)、および特別損失(固定資産除却・減損等)。
- 今後の見通し:2026年9月期会社予想は売上22,184百万円(+33.6%)、営業利益5,993百万円(+20.7%)を提示。来期は収益回復を想定しているが、実現性は採用・案件の伸びとコストコントロール次第。
- 投資家への示唆:短期的には利益率低下と自己株取得によるキャッシュ減少がポイント。中期はコンサル事業拡大と海外子会社設立が成長ドライバーだが、人材投資・立ち上げコストの回収が鍵。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社M&A総研ホールディングス
- 主要事業分野:M&A仲介(中小企業の事業承継支援)、コンサルティング事業、資産運用コンサルティング、オペレーティング・リース等
- 代表者名:代表取締役 佐上 峻作
- 上場取引所/コード:東(東証) / 9552
- URL:https://masouken.com/holdings
- 問合せ先:執行役員CFO 鏡 弘樹(TEL 03-6665-7590)
- 報告概要:
- 提出日:2025年10月30日(決算短信公表日)
- 対象会計期間:2024年10月1日~2025年9月30日(通期)
- 決算説明会:有(機関投資家・アナリスト向け)
- セグメント:
- M&A仲介事業:中小企業のM&A仲介(成約件数:234件)
- コンサルティング事業:新規報告セグメント(事業規模拡大に伴い追加)
- その他:資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株含む):54,101,335株(2025年9月期)
- 期中平均株式数:57,271,166株(2025年9月期)
- 自己株式(期末):50,600株
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日:2025年12月23日
- 配当支払開始予定日:2025年12月24日
- 有価証券報告書提出予定日:2025年12月22日
- 決算説明会資料:作成・掲載予定
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想との比較)
- サプライズの要因(利益が大幅下振れした主な理由)
- 売上原価の増加:売上原価 6,482,471千円(前年4,531,986千円)へ大幅増
- 販管費の増加:販売費及び一般管理費 5,155,394千円(前年3,608,947千円)へ増加。コンサル事業の人材採用・採用関連費用が主因
- 新規子会社設立や海外展開(シンガポール法人)に伴う立上げ費用
- 特別損失:減損損失13,298千円、固定資産除却損14,869千円などの一時的費用
- 自己株式取得による財務CF支出(6,711,380千円)と関連費用
- 通期への影響:
- 会社は来期(2026年9月期)に大幅増収(+33.6%)・営業増益(+20.7%)を見込む。達成にはM&A仲介の回復とコンサル事業の黒字転換が必要。
- 予想修正の有無:現時点で修正はなし(次回開示注視)。
財務指標
- 財務諸表の要点(千円)
- 売上高:16,602,585(+0.3%)
- 売上原価:6,482,471(前年4,531,986)
- 営業利益:4,964,720(△41.0%)
- 経常利益:4,970,895(△40.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:2,894,372(△50.0%)
- 総資産:7,292,944(前年11,999,875)
- 純資産:5,320,478(前年9,019,149)
- 現金及び現金同等物:4,218,742(前年10,174,674)
- 収益性(数値・前年同期比)
- 売上高:16,602百万円(+0.3% / +52.978千円)
- 営業利益:4,964.7百万円(△41.0%)
- 経常利益:4,970.9百万円(△40.9%)
- 純利益:2,894.4百万円(△50.0%)
- EPS(1株当たり当期純利益):50.54円(前年98.82円、△48.8%)
- 収益性指標(目安併記)
- ROE(自己資本当期純利益率):40.5%(目安8%以上で良好 → 非常に高い)
- ROA(総資産経常利益率):51.5%(目安5%以上で良好 → 非常に高い)
- 営業利益率:29.9%(業種平均との比較は–、ただし前年50.8%から低下)
- 進捗率分析(四半期決算ではないため該当外)
- キャッシュフロー(千円)
- 営業CF:+976,596(前年+5,479,018)→ 大幅減(理由:法人税等支払増、預け金・売上債権増)
- 投資CF:△251,204(前年△308,340)→ 主に敷金・保証金差入、有形固定資産取得
- 財務CF:△6,682,913(前年△2,426,432)→ 主因は自己株式取得による支出6,711,380千円
- フリーCF(営業CF−投資CF):+725,392千円
- 営業CF/純利益比率:0.34(目安1.0以上が健全 → 低い。営業CFが純利益に比して小さい点は注意)
- 現金同等物残高の推移:期末4,218,742(前年10,174,674、△5,955,931)
- 財務安全性
- 自己資本比率:72.2%(目安40%以上で安定 → 安定水準)
- 負債合計:1,972,465千円(負債/純資産比は低くレバレッジは小さい)
- 流動比率(概算):流動資産6,293,857 / 流動負債1,954,590 ≒ 322%(良好)
- セグメント別(千円)
- M&A仲介:売上高15,146,556(△7.1%)、セグメント利益5,878,804(△32.4%)
- コンサルティング:売上高1,451,529(+485.4%)、セグメント損失743,982(前年△231,401)
- その他:売上高4,500(前期なし)、セグメント損失130,898(前年△43,679)
- 財務の解説:利益減は売上原価と販管費増(特にコンサル事業の採用投資)と、自己株取得などの財務政策による現金支出が重なったことが主要因。
特別損益・一時的要因
- 特別利益:新株予約権戻入益 8,114千円
- 特別損失:減損損失 13,298千円、固定資産除却損 14,869千円、合計特別損失 28,167千円
- 一時的要因の影響:特別損失の影響は一定程度あるが、営業ベースの利益低下(売上原価・販管費増)が主因。投資事業組合運用損9,422千円も営業外損失として発生。
- 継続性の判断:採用・立上げコストは投資フェーズの性格があり一時的だが、コンサル事業が黒字化するまで継続的なコスト負担になる可能性がある。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年9月期:年間合計5円(中間0円、期末5円)
- 配当金総額:270百万円(連結)
- 配当性向(連結):9.9%(低め。目安:安定企業は30%程度)
- 純資産配当率:4.0%
- 特別配当の有無:なし
- 株主還元方針:当期は初配(剰余金の配当(初配)を実施)。加えて大規模な自己株取得を実施(財務活動で大幅な現金流出)。
設備投資・研究開発
- 設備投資(投資活動による支出)
- 有形固定資産の取得:128,623千円(前年156,444千円)
- 減価償却費:86,198千円(前年57,297千円)
- 主な投資内容:敷金・保証金の差入(新拠点等)、有形固定資産の取得(事業拡大に伴う設備等)
セグメント別情報(要点)
- M&A仲介:
- 売上高15,146,556千円(△7.1%)、セグメント利益5,878,804千円(△32.4%)
- 成約件数234件(着実に案件進捗)
- コンサルティング:
- 売上高1,451,529千円(+485.4%)と急成長だが損失拡大(セグメント損失743,982千円)— 人材採用と立上げ費用が重荷
- 地域別売上:国内中心 / 海外は新たにシンガポール子会社を設立(海外売上など詳細は開示なし)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:積極採用・DX推進・AIアルゴリズム向上でM&A仲介拡大、コンサル事業とリース事業で事業多角化
- KPI達成状況:コンサル事業売上は急拡大しているが、採用投資のため当面損失が発生。中期KPI(収益化)への転換が重要。
競合状況や市場動向
- 市場動向:日本の中小企業M&A市場は経営者高齢化・後継者不在と行政施策で拡大基調
- 競争優位性:AIマッチング・DXと顧客基盤を強みとしている旨の記載あり
今後の見通し
- 業績予想(2026年9月期、会社予想)
- 売上高:22,184百万円(+33.6%)
- 営業利益:5,993百万円(+20.7%)
- 経常利益:5,889百万円(+18.5%)
- 当期純利益:3,533百万円(+22.1%)
- 1株当たり当期純利益:65.14円
- 予想の信頼性:過去の業績推移や現状の投資フェーズを考慮すると、コンサル事業の収益化とM&A仲介の案件回復が前提。保守的/楽観的判断は開示なし。
- リスク要因:
- マクロ(景気・金融政策・為替)変動
- M&A件数の変動、案件規模の変化
- 人材採用の成果と採用コスト
- 自己株取得等によるキャッシュポジション低下
重要な注記
- 期中の連結範囲変更:新規連結 2社(M&AResearch Institute Singapore Pte. Ltd、株式会社総研リース)
- 会計方針の変更:法人税等に関する会計基準改正の適用(影響は限定的)。なお、次期有価証券報告書から連結財務諸表はIFRSを任意適用予定。
- 自己株式関連:多額の自己株式取得・消却を実施(財務・株主資本構成に大きな影響)。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9552 |
| 企業名 | クオンツ総研ホールディングス |
| URL | https://quants-souken.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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