企業分析：日本ロジテム（9060）

企業の一言説明

日本ロジテムは、日清粉系を主要荷主とし、貨物自動車運送、倉庫、ロジスティクスコンサルティング、不動産リースなどを手掛ける総合物流サービス展開する中堅の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 低PBRと安定した事業基盤: PBRが0.43倍と業界平均を下回る水準にあり、PBR改善に向けた企業価値向上策や株主還元強化への期待があります。日清粉系を主要荷主とする強固な顧客基盤と、貨物・センター・アセットを統合した総合物流サービス提供能力は事業の安定性を支えています。
• 物流需要の堅調な拡大と成長戦略: EC市場の拡大やサプライチェーンの複雑化を背景に、物流需要は堅調に推移しており、同社も大手通販向け強化や海外事業展開を進めることで、事業のさらなる成長機会を捉えようとしています。直近の売上高・利益の成長や通期予想の上方修正にその兆しが見られます。
• 収益性と財務健全性の課題: 営業利益率、ROEは業界平均を下回り、流動比率も低く財務健全性に改善余地があります。燃料費高騰や人手不足によるコスト増加リスクも継続しており、これらの課題への対応が持続的な成長には不可欠です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

日本ロジテムは1944年設立の総合物流企業です。貨物自動車運送、荷物の一括保管・配送を行うセンター運営、物流施設の賃貸・管理を行うアセット事業を主軸とし、顧客企業の物流業務を一貫して受託しています。特に株主でもある日清製粉グループをはじめ、食品、インテリア、電子、衣料品といった幅広い業種を主要荷主とし、安定した事業基盤を築いています。技術的独自性としては、長年の経験から培われた物流ノウハウと全国に広がる物流ネットワーク、そして物流情報システムの開発能力が挙げられ、これらが参入障壁となっています。

2. 業界ポジション

日本ロジテムは、国内の陸運業界において中堅規模の総合物流企業として位置づけられています。国内物流市場では大手プレイヤーが存在する一方、日清粉系という強固な顧客基盤を持つことで安定的な事業運営が可能です。競合他社に対する強みは、輸配送から倉庫管理、物流加工、施設賃貸、物流システム開発まで多岐にわたるサービスを一元的に提供できる総合力にあります。弱みとしては、大手専業他社と比較した事業規模やブランド認知度、燃料費や人件費の高騰といった外部環境への対応力が挙げられます。バリュエーション指標を見ると、PER（株価収益率）は10.19倍で業界平均の8.1倍をやや上回っていますが、PBR（株価純資産倍率）は0.43倍と業界平均の0.5倍を下回っており、割安感があります。

3. 経営戦略

日本ロジテムは、安定した主要荷主との取引を基盤としつつ、成長分野への投資により事業を拡大する戦略を進めています。特に、EC市場拡大に対応するため大手通販向けサービスの強化に注力していることが企業概要から読み取れます。また、海外事業の売上高比率14%（2025年3月期計画）からも海外展開にも積極的な姿勢が伺えます。
直近の重要な適時開示としては、2026年3月期第2四半期決算において、売上高34,831百万円（前年同期比＋8.9%）、営業利益864百万円（同＋147.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益554百万円（同＋173.9%）と大幅な増益を達成し、通期予想の営業収益・営業利益・当期純利益を修正（上方修正）しています。これは、物流需要の堅調な推移と効率的な事業運営が奏功した結果と見られます。
今後のイベントとしては、2026年3月30日に期末配当の権利落ち日（Ex-Dividend Date）が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

提供されたPiotroski F-Scoreによると、日本ロジテムの総合スコアは5/9と「良好」と評価されます。収益性は3/3と満点であり、純利益、営業キャッシュフロー、ROAがいずれもプラスであることから、基本的な収益獲得能力は確保されています。一方で、財務健全性は1/3に留まり、流動比率（健全性の目安となる1.5倍を下回る0.9倍）とD/Eレシオ（有利子負債比率、目安の1.0を下回らない1.485倍）に改善の必要があり、負債の状況には注意が必要です。効率性も1/3と低い評価で、営業利益率2.09%およびROE5.30%が一般的な基準（それぞれ10%）に未達であることが影響しています。ただし、四半期売上高成長率は9.2%と成長を継続しています。

【収益性】

• 営業利益率 (過去12か月): 2.09%
• ROE (過去12か月): 5.30% (ベンチマーク: 10% → 低い)
• ROA (過去12か月): 2.23% (ベンチマーク: 5% → 低い)

日本ロジテムの営業利益率は2.09%と低い水準にあります。ROEは3.03%（直近決算短信では31.06%）、過去12か月では5.30%と、一般的な目安とされる10%を下回っており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出す力が課題です。ROAも2.23%と低く、総資産に対する利益貢献度も改善余地があります。これは物流業界の特性上、固定資産への投資負担や運行コストが大きいことなどが影響している可能性があります。

【財務健全性】

• 自己資本比率 (実績): 31.8% (連結)
• 流動比率 (直近四半期): 0.90

自己資本比率は31.8%と、製造業などと比較するとやや低い水準にありますが、同業他社と比較して極端に低いわけではありません。しかし、流動比率が0.90と1.0を下回っており、短期的な負債の返済能力には懸念が残ります。これは、流動資産（現金や売掛金など）より流動負債（短期借入金や買掛金など）が多い状態を示しており、資金繰りの状況を注視する必要があります。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー (過去12か月): 3,220百万円
• フリーキャッシュフロー (過去12か月): 183.5百万円
• フリーキャッシュフロー (中間累計): ▲634百万円

過去12か月の営業キャッシュフローは3,220百万円とプラスで推移しており、本業で安定して現金を創出できています。しかし、過去12か月のフリーキャッシュフローは183.5百万円と少額であり、中間累計では投資活動による支出が増加したためマイナスに転じています。これは、事業維持・拡大のための設備投資が継続的に行われていることを示唆しており、将来の成長のための投資と評価することもできますが、短期的な資金流出には注意が必要です。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 3.96
• 利益の質評価: S (優良（キャッシュフローが利益を大幅に上回る）)

営業キャッシュフローが純利益を大幅に上回る3.96倍となっており、企業が計上している利益がしっかりとキャッシュフローによって裏付けられていることを示しています。これは、利益が会計上の操作によって水増しされている可能性が低く、非常に質の高い利益であると評価できます。

【四半期進捗】

2026年3月期第2四半期（中間期）の実績は以下の通りです。

• 売上高: 34,831百万円 (通期予想70,500百万円に対する進捗率: 49.4%)
• 営業利益: 864百万円 (通期予想1,200百万円に対する進捗率: 72.0%)
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 554百万円 (通期予想650百万円に対する進捗率: 85.3%)

直近の中間期で、売上高の進捗率は約5割と概ね順調ですが、営業利益と純利益の進捗率が7割から8割を超えており、通期予想に対して非常に好調なペースで推移しています。これは、下期に季節的な要因や特定の投資計画がある場合を除き、通期予想の達成、あるいはさらなる上方修正の可能性も示唆しています。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 10.19倍
• 業界平均PER: 8.1倍
• PBR（実績）: 0.43倍
• 業界平均PBR: 0.5倍

日本ロジテムのPERは10.19倍であり、業界平均の8.1倍と比較するとやや割高感があります。これは、直近の利益成長期待が株価に織り込まれている可能性も考えられます。一方、PBRは0.43倍と業界平均0.5倍を下回っており、純資産に対して株価が低く評価されている状態です。PBR1倍割れは、企業が解散した場合に純資産が株価を上回ることを意味し、理論上は「割安」と判断されることが多いです。この低いPBRは、同社が抱える課題を反映しているとも言えますが、同時にPBR改善を求める市場からの圧力が強まる可能性や、企業価値向上策への期待も内包しています。業種平均PBR基準での目標株価は5,679円であり、現在の株価4,890円と比較して上昇余地があります。

【テクニカルシグナル】

株価は直近で5日移動平均線と25日移動平均線をわずかに下回っていますが、75日移動平均線、200日移動平均線は大きく上回っており、中期・長期的な上昇トレンドは継続していると判断できます。MACDは中立を示しており、短期的な方向性は定まっていません。RSIも41.6%と中立圏にあり、過熱感や売られすぎ感は見られません。

【テクニカル】

現在の株価4,890円は52週高値5,100円の87.0%の位置にあり、年間レンジの比較的高値圏で推移しています。また、50日移動平均線（4,867.10円）をわずかに上回っているものの、25日移動平均線（4,928.20円）を下回っており、短期的な上値の重さが意識されます。しかし、200日移動平均線（4,495.20円）とは9.50%の乖離があり、長期的なトレンドは強気を示しています。1ヶ月レンジでは4,700円から5,100円、3ヶ月レンジでは4,350円から5,100円で推移しており、これらのレンジの下限がサポートライン、上限がレジスタンスラインとして機能する可能性があります。

【市場比較】

日経平均株価との比較では、過去1ヶ月間で6.51%ポイント、過去6ヶ月間で19.69%ポイント、過去1年間で7.24%ポイント日経平均を下回るパフォーマンスとなっています。特に過去6ヶ月では日経平均が大幅に上昇したため、相対的に見劣りしました。TOPIXとの比較では、過去1ヶ月間で7.45%ポイント下回っています。一方で、過去3ヶ月間では日経平均を5.03%ポイント上回っており、短期的には回復の兆しを見せています。総じて、市場全体の上昇局面では、その恩恵を受けにくい傾向が伺える一方、特定の時期には市場をアウトパフォームすることもあります。

【注意事項】

データなし

【定量リスク】

• ベータ値 (5Y Monthly): 0.20
• 年間ボラティリティ: 27.28%
• 最大ドローダウン: -32.75%
• 年間平均リターン: -7.97%

日本ロジテムのベータ値は0.20と非常に低く、市場全体の動きに対して株価が安定していることを示唆しています。言い換えれば、市場が大きく変動しても、同社の株価は比較的影響を受けにくい傾向があると言えます。年間ボラティリティは27.28%であり、仮に100万円投資した場合、年間で±27万円程度の変動が想定されます。過去の最大ドローダウン（過去最悪の下落率）は-32.75%であり、この程度の下落は今後も起こりうるリスクとして認識しておく必要があります。年間平均リターンは-7.97%と過去5年間はネガティブであり、長期的なリターン獲得には不透明感が伴います。シャープレシオは-0.31とマイナスであるため、リスクに見合うほどのリターンが得られていない状況です。

【事業リスク】

• 燃料費高騰と人件費上昇: 陸運業は燃料費が主要なコストであり、原油価格の変動に業績が左右されやすい特性があります。また、高齢化社会におけるドライバー不足や最低賃金の上昇などによる人件費の増加も、収益を圧迫する主要なリスクです。
• 景気変動と荷動きの鈍化: 企業の生産活動や消費者の購買活動が景気変動により停滞すると、物流需要が減少し、貨物取扱量や運送単価が低下する可能性があります。主要荷主が多岐にわたるとはいえ、日本経済全体の動向は業績に大きな影響を与えます。
• 法的規制・環境規制の強化: 運送業に対する労働時間規制（2024年問題など）や環境規制（排ガス規制、CO2排出量削減目標など）の強化は、車両の更新投資や運行体制の見直しなど、追加的なコスト負担や事業運営への制約となる可能性があります。

7. 市場センチメント

信用買残が9,700株、信用売残は0株であり、信用倍率0.00倍と出ていますが、これは信用売残がデータとして0となっているためです。信用買残が多い状況は将来の売り圧力につながる可能性がありますが、出来高が非常に少ない（直近で300株程度）ことから、需給バランスへの影響は限定的かもしれません。
主要株主構成を見ると、日清製粉が20.33%を保有する筆頭株主であり、一般社団法人富士桜の会（17.58%）、(有)ジェイエフ企画（11.85%）、日清製粉グループ本社（5.00%）が続き、特定の大株主が過半数近い株式を保有しています。これは経営の安定性につながる一方で、市場での流通性が低い（浮動株比率が低い）ことを示しており、出来高の少なさとも関連しています。

8. 株主還元

日本ロジテムは配当性向13.32%（会社予想）と、利益のうち配当に回す割合は比較的低い水準にあります。ただし、直近の1株配当（会社予想）は80.00円であり、配当利回り（会社予想）は1.64%です。これは市場平均と比較するとやや見劣りする可能性がありますが、配当額自体は2022年3月期から80円を維持しており、株主還元への意識は伺えます。自社株買いの明確な情報はありませんが、自社(自己株口)が2.1%存在します。今後のPBR改善要請の高まりを受け、株主還元策の強化が期待されるかもしれません。

SWOT分析

強み

• 日清粉系を主要荷主とする安定した顧客基盤と総合物流サービスの提供能力
• 低PBRによる潜在的な企業価値向上期待と、PBR改善に向けた取り組み余地

弱み

• ROE、営業利益率が低く、収益性に課題がある
• 流動比率が低く、財務健全性に改善余地がある

機会

• EC市場の拡大と物流DX推進による効率化・新サービス開発の可能性
• 2024年問題等の物流業界の変化に対応し、総合物流サービス提供能力を強化する機会

脅威

• 燃料価格の高騰や人件費（ドライバー不足）の上昇によるコスト増加圧力
• 景気変動に伴う荷動きの鈍化リスク

この銘柄が向いている投資家

• PBR改善による株価の再評価を期待する長期投資家: 低PBRに注目し、企業価値向上策や株主還元強化の動きを評価する投資家。
• 安定性を重視する投資家: 日清粉系という安定した大口顧客を持ち、景気変動に対するベータ値が低い点を評価する投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 収益性の改善状況: 営業利益率やROEの改善に向けた具体的な施策とその進捗を注視する必要があります。コストコントロールや高付加価値サービスの拡大が鍵となります。
• 財務体質の強化: 流動比率の改善や総負債の削減など、財務健全性向上の取り組みについて、今後の決算発表で確認が必要です。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率とROE: コスト管理と収益性改善の進捗を示す重要な指標。目標値としてROE 8%以上、営業利益率3%前後への改善を目指せるか。
• PBR（株価純資産倍率）: 資本効率改善や株主還元強化策により、PBRが1倍へ向けて上昇していくか、その進捗を測る指標。
• 燃料価格の動向と労務コストへの対応: 燃料費高騰が続く場合の影響や、人手不足に対する具体的なソリューション（DXや省力化投資など）の進捗。

成長性：A (良好)

過去の売上高は増加傾向にあり、直近の四半期売上高成長率は9.20%と堅調です。2026年3月期の通期予想売上高も前年比で約6.8%の増加を見込んでおり、EPSも大幅な回復が期待されています。物流市場の堅調な需要を取り込み、着実に事業を拡大していることが評価できます。

収益性：C (やや不安)

ROEは3.03%（過去12か月では5.30%）、営業利益率は2.09%と、いずれも一般的な目安とされる水準（ROE 10%、営業利益率10%）を大きく下回っています。Piotroski F-Scoreの効率性スコアも1/3と低く、資本および資産を効率的に活用して収益を生み出す力に課題があります。物流業界特有のコスト構造が背景にあるものの、収益性の改善は喫緊の課題と言えます。

財務健全性：C (やや不安)

自己資本比率31.8%は一定の安心感を与えるものの、流動比率が0.90と1.0を下回っており、短期的な資金繰りには懸念が残ります。F-Scoreの財務健全性スコアも1/3であり、D/Eレシオ（負債資本比率）も148.50%と高めです。流動負債の圧縮や自己資本の積み増しなど、財務体質の強化が望まれます。

バリュエーション：B (普通)

PERは10.19倍と業界平均の8.1倍と比較してやや割高な水準にありますが、PBRは0.43倍と業界平均の0.5倍を下回っており、純資産に対する割安感があります。PBRの低さは株価における潜在的な upside を示唆しており、企業価値向上策への期待を考慮すると、バリュエーション全体としては「普通」と評価できます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 4,890円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。