2026年3月期第3四半期 決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 社長(藍澤卓弥)は証券事業の「事業構造・収益構造の転換」を最重要課題と位置付け、ゴールベースアプローチ(GBA)型営業とプラットフォーム拡大により「安定的にROE8%以上を達成できる収益構造」への変換を継続推進すると表明(「不退転の決意」との表現あり)。
- 業績ハイライト: 2026年3月期第3四半期累計(連結)
- 営業収益 15,547 百万円(前年同期比 +2.2%)(良い: 増収)
- 営業利益 93 百万円(前年同期比 △92.9%)(悪い: 大幅減益、営業利益率 約0.6%)
- 経常利益 607 百万円(前年同期比 △67.0%)(悪い)
- 親会社株主に帰属する純利益 2,076 百万円(前年同期比 △24.8%)(やや悪い、ただし特別利益計上で下支え)
- 1株当たり利益(EPS) 66.74 円(前年同期比 約 △23.0%)(悪い)
- 戦略の方向性: GBA型営業と店舗での対面ヒアリング強化、ストック商品の積上げ(投信・ラップ)、プラットフォーム(IFA等)拡大、投資事業のリバランス(上場株・不動産での利益確定と非上場で中期収益化)、運用事業の強化(プライベートアセット重視)。
- 注目材料: ストック商品預り資産は5,718 億円(前四半期比 +10.7%、総預り資産 2 兆4,430 億円、前四半期比 +5.8%)で過去最高を更新。実質ストック収益/実質販管費カバー率は33.6%(前年同期比 +4.9pt、目標40%)。投資事業で一部運用損失計上(約4.89 億円等)した一方、投資有価証券売却益など特別利益で純利益は一定を確保。
- 一言評価: 収益基盤は“ストック化”で改善傾向だが、投資・運用部分の変動が短期業績に大きく影響しており、当面は「成長投資と収益安定化の両立」が鍵。
基本情報
- 企業概要
- 企業名: アイザワ証券グループ株式会社(証券コード:8708)
- 主要事業分野: 証券事業(個人向け資産運用コンサルティング、投信・ラップ等の販売)、投資事業(有価証券・不動産・成長企業等への自己投資)、運用事業(機関向けのオルタナティブ運用等)
- 代表者名: 代表取締役社長 社長執行役員 藍澤 卓弥
- 説明会情報
- 開催日時: 2026年1月28日(資料表題日)
- 説明会形式: –(資料は提示、形式の明示なし)
- 説明者
- 発表者: 代表取締役社長(社長メッセージ要約) — 証券事業の変革(GBA)、ROE目標達成に向けた取り組みと決意を強調。投資・運用事業のグレードアップも並行して実行。
- 報告期間
- 対象会計期間: 2026年3月期 第3四半期累計(資料は2025年12月末時点データに基づく)
- セグメント
- 証券事業: 個人向け資産形成支援(株式受託、投信、ラップ、運用一任など)
- 投資事業: 自己投資(上場株、不動産、非上場企業投資など)
- 運用事業: プライベートアセット等の運用サービス(機関投資家向け)
業績サマリー
- 主要指標(連結・第3四半期累計)
- 営業収益: 15,547 百万円(前年同期比 +2.2%)(良い: 増収)
- 営業利益: 93 百万円(前年同期比 △92.9%)(悪い: 大幅減益)、営業利益率 約0.6%(営業収益に対し低水準、改善要)
- 経常利益: 607 百万円(前年同期比 △67.0%)(悪い)
- 親会社株主に帰属する純利益: 2,076 百万円(前年同期比 △24.8%)(やや悪い、特別利益で下支え)
- 1株当たり利益(EPS): 66.74 円(前年同期比 約 △23.0%)(悪い)
- ROE(年率換算・3Q累計ベース): 6.1%(目標は 8%以上、現状は株主資本コスト(7〜8%)を下回る)
- 予想との比較
- 会社予想に対する達成率: –(資料に通期予想達成率の表記なし)
- サプライズ有無: 投資事業の運用損失計上で営業利益は大幅な減益となった一方、親会社株主純利益は投資有価証券売却益(特別利益)計上で一定水準を確保(想定外の減益要因あり)。
- 進捗状況
- 通期予想に対する進捗率(売上、営業利益、純利益): –(資料に通期予想/進捗率の明示なし)
- 中期経営計画(2025/4–2028/3)に対する達成率(主なKPI)
- ストック商品預り資産(目標 8,000 億円): 5,718 億円 → 達成率 約71.5%(進捗良好、良い目安)
- 総預り資産(目標 2兆5,000 億円): 2兆4,430 億円 → 達成率 約97.7%(ほぼ到達)
- 実質ストック収益/実質販管費カバー率(目標 40%以上): 33.6% → 目標未達(改善中)
- 過去同時期との進捗比較: 総預り資産・ストック商品残高とも過去最高を更新、ストック化は想定を上回るペースで進捗。
- セグメント別状況(第3Q累計・連結)
- 証券事業: 営業収益 14,938 百万円(前年同期比 +8.6%、収益の大部分を占める ≒96%)、税引前利益 780 百万円(前年同期比 +24.4%) — 株式委託手数料、信託報酬増が寄与(良い)
- 投資事業: 営業収益 590 百万円(前年同期比 △51.8%)、税引前利益 1,620 百万円(前年同期比 △46.4%) — 一部運用損失計上、ポートフォリオ入替により売却益計上もあり(混在)
- 運用事業: 営業収益 148 百万円(前年同期比 △49.5%)、税引前利益 △291 百万円(前年同期比 −) — ファンド償還や経費計上で収益が圧迫(注意)
業績の背景分析
- 業績概要・トピックス
- 証券事業はGBA型営業の浸透と相場の追い風により手数料・信託報酬が増加し増収増益傾向。
- 投資事業で一部運用損失(約4.89 億円)を計上し、営業利益は大幅減少。純利益は投資有価証券売却益の特別利益で下支え。
- ストック商品預り資産・プラットフォーム口座数が増加しストック収益の積上が進む。
- 増減要因
- 増収の主因: 株式委託手数料の増加、信託報酬の増加(ストック商品残高の増加が反映)。
- 減益の主因: 投資事業における運用損失、ファンド償還に伴う費用増加、金融商品仲介業者等への仲介手数料など取引関係費の増加(販売費・一般管理費増加)。
- 販管費の内訳では取引関係費が前年同期比で大きく増加(金融商品仲介業者への手数料等)。
- 競争環境
- 個人の資産形成ニーズ拡大(貯蓄から投資へ)、対面での継続的アドバイス需要の高まりを背景に、対面系証券会社・IFA等との競争と協業が並存する市場環境。
- 同業他社比較の詳細データは資料に記載なし(–)。
- リスク要因
- 市場リスク(株価変動、金利、為替) — 投資・運用事業の業績変動要因
- 規制・法令リスク(販売規制等)
- サプライチェーン的リスクは限定的だが、販売チャネル(IFA等)依存度の上昇による手数料構造変化
- 流動性・資金調達面(短期社債発行の位置づけ等)
戦略と施策
- 現在の戦略
- 中期経営計画(2025/4–2028/3)の基本方針: 「お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者」を目指し、事業構造・収益構造の転換で安定的にROE8%以上を達成する。
- 中核施策: GBA型営業、プラットフォームビジネス拡大、投資事業のグレードアップ、運用事業の再構築、財務レバレッジ活用(社債発行)、株主還元強化。
- 進行中の施策
- GBA試行店: 2025年4月に5支店で開始、2025年10月に6支店を追加し支店の約1/3に拡大。ヒアリング件数が順調に増加(2025年10–12月の契約ヒアリング増)。
- プラットフォーム: 提携金融商品仲介業者(IFA等)や金融機関を通じた口座獲得・資産拡大を推進(プラットフォーム預り資産 3,636 億円、契約仲介業者数 166 社程度に増加)。
- 投資・運用: あいざわアセットマネジメントが「たましまファンド」を設定(地域活性化向け)、増資実施、新ファンド立上げで運用残高拡大を狙う。
- セグメント別施策
- 証券事業: GBA徹底によるストック商品の積上げ、対面での家族を含むヒアリング強化、プラットフォーム機能強化。
- 投資事業: ポートフォリオのリバランス(上場株・不動産での利益確定を実行)と非上場資産での中長期利益追求。
- 運用事業: プライベートアセット運用残高増加に注力。
- 新たな取り組み
- PVV(Purpose/Vision/Values)刷新と「アイザワ宣言」浸透施策(社長タウンホールを全社実施)。
- たましま地域活性化投資事業有限責任組合の設定(地域中小企業等への投資を通じた社会貢献と中期リターン追求)。
将来予測と見通し
- 業績予想
- 次期業績予想(売上高、営業利益、純利益等): –(資料に通期予想の改定や具体数値の掲載はなし)
- 予想の前提条件: 市況好転やGBA・プラットフォームの積上が継続すること等が想定要因(資料に明示の数値前提はなし)
- 経営陣の自信度: 中期目標達成に向けて意欲的な言及あり(ROE8%目標に対するコミットメント)。
- 予想修正
- 通期予想の修正有無: –(資料に記載なし)
- 中長期計画とKPI進捗
- 中期経営計画(2025–2028)の主要KPI(2028年3月期達成目標)
- ROE 8%以上(現状 6.1%)
- ストック商品預り資産 8,000 億円以上(現状 5,718 億円 → 達成率 約71.5%)
- 総預り資産 2兆5,000 億円以上(現状 2兆4,430 億円 → 達成率 約97.7%)
- 実質ストック収益/実質販管費カバー率 40%以上(現状 33.6%)
- 女性管理職比率・エンゲージメントなど非財務KPIも設定(進捗あり・課題あり)
- 達成可能性: ストック資産の積上は順調だが、投資・運用部門の業績変動が達成リスクとなる点に留意。
- 予想の信頼性: 当社は短期の運用損益で業績変動が生じやすい構造。中期目標達成はストック化の継続と投資ポートフォリオの安定化に依存。
- マクロ経済の影響: 株式相場、金利・為替動向、個人の投資マインドが預り資産・収益に直接影響。
配当と株主還元
- 配当方針: 2025年3月期から2028年3月期の間、配当と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上実施する方針。普通配当+自己株取得の総還元性向50%以上、普通配当は株主資本配当率(DOE)2%超を基本方針。2025–2028の期間は特別配当(年間1株70円)を実施予定。
- 配当実績
- 特別配当: 2025年3月期から年間1株70円(中期方針)
- 自己株式取得: 2025年に取得株数 6,163,900株、取得額 10,775 百万円を実施(実績)
- 最新の中間・期末配当金額(個別値): –(資料に個別回次の確定配当額は明記なし)
- 特別配当: 中期方針として年間1株70円を予定(条件により変更の可能性ありとの注記)
- その他株主還元: 継続的な自社株取得と配当による還元強化を掲げる
製品やサービス
- 主要製品・サービス
- ラップサービス(ゴールベース型「スマイルゴール」): 契約資産(時価)36,930 百万円、件数 4,248 件(第3Q時点、増加中)
- ブルーラップ、ファンドラップ(新規取扱中止の品目あり)等
- 投資信託、ラップ商品、株式受託など
- 提供エリア・顧客層: 主に国内個人(対面チャネル・ネット・IFA経由)、IFAや預金金融機関を通じたプラットフォーム提供
- 協業・提携: IFA業者や金融機関との提携によるプラットフォームビジネス(契約金融商品仲介業者数増加)
- 成長ドライバー: GBAによる対面ヒアリング拡大、ストック商品の積上、プラットフォーム経由の口座・資産拡大、運用事業のプライベートアセット拡大
Q&Aハイライト
- Q&Aセッション: 資料内にQ&Aの内容は掲載なし(–)
- 未回答事項: 通期見通しの詳細、配当(今期)確定額、投資事業の今後の見込み数値(予想)などは資料で不明(–)
経営陣のトーン分析
- 自信度: 中立〜やや強気。ROE目標達成への強いコミットメント(「不退転の決意」)、社内への浸透施策(社長タウンホール)から本気度は高い。
- 表現の変化: 旧経営理念からPVVへの刷新を通じて「伴走者」ビジョンを強調(従来の“証券投資を通じ”からの変化を社内で前向きに捉える声あり)。
- 重視している話題: GBA型営業、ストック化(投信・ラップ)、PBR/ROE向上策、財務戦略(社債発行・レバレッジ活用)、株主還元。
- 回避している話題: 通期の具体的数値目標や短期の業績予想(資料上は詳細非公開)。
投資判断のポイント(助言は行わず材料整理のみ)
- ポジティブ要因
- ストック商品預り資産・総預り資産が過去最高更新(ストック収益の積上が期待できる)
- GBA施策・プラットフォームでの新規口座・IFA提携の拡大が進行
- 株主還元方針(特別配当と自社株取得)を明確化
- ネガティブ要因
- 投資事業・運用事業での損失計上により営業利益が大幅に変動(短期的な業績ボラティリティ)
- ROEは目標(8%)未達、PBRは約0.95倍(株価評価改善余地あり)
- 取引関係費(仲介手数料など)増で販管費上昇
- 不確実性
- 市場相場の動向に伴う運用損益の変動
- 新ファンドや地域投資(たましまファンド)の成果の中長期性
- 注目すべきカタリスト
- ストック商品残高の増加ペース(四半期ごとの伸び)
- 投資事業・運用事業の損益改善(ファンド運用益の増減)
- 中期計画KPI(ROE、実質ストック収益カバー率)の進捗
- 株主還元の実行状況(配当・自社株買い)
重要な注記
- 会計方針: 資料内に会計方針の変更の記載なし(–)
- リスク要因: 上場株や非上場資産の運用損失、市況変動、法令・規制、販売チャネル依存等が挙げられている。
- その他: 本資料は2025年12月末時点データに基づく旨の注記、かつ投資勧誘を目的としない旨の注記あり。
(補足)数値に関する良い/悪いの目安のまとめ
- 営業収益 15,547 百万円(+2.2%): 良い(増収)
- 営業利益 93 百万円(△92.9%): 悪い(大幅減益、営業利益率低下)
- 親会社株主純利益 2,076 百万円(△24.8%): 悪い(特別利益で下支え)
- ストック商品預り資産 5,718 億円(+10.7%): 良い(ストック化進捗)
- ROE 6.1%(目標8%): 改善余地あり(現状は株主資本コスト未達)
不明な項目は — と表記しています。必要であれば、特に「通期見通し」「配当の確定額」「説明会の質疑応答内容」について追加で確認して追補します。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8708 |
| 企業名 | アイザワ証券グループ |
| URL | https://www.aizawa-group.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 金融(除く銀行) – 証券、商品先物取引業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。
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