決算説明：アイザワ証券グループ（8708）

2026年３月期第２四半期（中間期）　決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 中期経営計画（2025年4月～2028年3月）に基づき「事業構造・収益構造の転換」を最優先とし、ゴールベースアプローチ（GBA）型営業とプラットフォーム拡大で安定的にROE 8％以上を目指す。PVV（Purpose／Vision／Values）とアイザワ宣言の浸透を重視。
• 業績ハイライト: 2026年3月期 第2四半期累計（中間）連結
  • 営業収益 9,937 百万円（前年同期比 +4.2%）
  • 営業利益 △226 百万円（前年同期比 △34.4%）
  • 親会社株主に帰属する純利益 1,000 百万円（前年同期比 △34.4%）
  • ROE（年率換算）4.4%（前期差 △1.9pt）、PBR 0.93倍
• 戦略の方向性: 対面中心の「ゴールベースアプローチ（GBA）」へ営業スタイルを転換し、ラップ等のストック商品・プラットフォーム（IFA等との連携）を拡大、投資事業と運用事業のグレードアップを図る。財務面では社債発行（総額110億円）などで機動的な資金確保も実施。
• 注目材料: ストック商品預り資産 5,165 億円（前年同期比 +30.9%、過去最高更新）、GBA型ラップ「スマイルゴール」契約資産急増（26/3期2Q：28,317 百万円、1Q比 +21.5%）。株主還元については2025～2028年の期間、特別配当（年間1株70円）を実施の方針および総還元性向50％以上等を掲げる。
• 一言評価: 中期目標（ROE 8％等）に向けた構造転換のフェーズだが、短期的には販管費増等で利益が圧迫されている。ストック資産の積上げは進展。

基本情報

• 企業概要: アイザワ証券グループ株式会社（証券コード：8708）
  • 主要事業分野: 証券事業（個人向け対面・ネット取引、資産運用コンサルティング）、投資事業（有価証券・不動産・成長企業への自己投資）、運用事業（機関投資家向けオルタナティブ運用等）
  • 代表者名: 代表取締役社長 社長執行役員 藍澤 卓弥
• 説明会情報: 開催日時 2025.10.30、形式：決算説明資料（資料公開・説明会）※形式の詳細は資料に明記なし、参加対象：投資家・アナリスト等
• 説明者: 代表取締役社長 藍澤 卓弥（社長メッセージ中心）。主な発言概要：PVV・アイザワ宣言の浸透、事業構造転換の決意、GBA／プラットフォーム強化、ROE・PBR向上へのコミット。
• 報告期間: 2026年3月期 第2四半期（中間期、資料作成基準日：2025年9月末）
• セグメント: 証券事業（顧客の資産形成支援・営業収益の中核）、投資事業（自己投資：有価証券・不動産等）、運用事業（ファンド運用・機関向けサービス）

業績サマリー

• 主要指標（連結・累計 26/3期2Q）
  • 営業収益: 9,937 百万円（前年同期比 +4.2%）
  • 営業利益: △226 百万円（前年同期比 △34.4%）、営業利益率 約 △2.3%（9,937 百万円に対する比率）
  • 経常利益: 108 百万円（前年同期比 △83.5%）
  • 親会社株主に帰属する純利益: 1,000 百万円（前年同期比 △34.4%）
  • 1株当たり利益（EPS）: 32.18 円（前年同期 47.32 円 → 前年同期比 約 △32.0%）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率：資料に通期予想の数値記載なしのため —
  • サプライズの有無：特段の上方修正や予想差異の開示なし（特別利益の計上はあるが通期見通し修正情報は不明）→ —
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上・営業利益・純利益）：—
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：主要KPIに対する現状
  • ROE（年率換算）4.4%（目標 8%以上 → 進捗未達）
  • ストック商品預り資産 5,165 億円（目標 8,000 億円）
  • 総預り資産 2兆3,087 億円（目標 2兆5,000 億円）
  • 実質ストック収益 実質販管費カバー率 29.8%（目標 40%）
  • 過去同時期との進捗比較: ストック資産や総預かりは過去最高水準まで拡大（前年同期比増）
• セグメント別状況（26/3期2Q累計、主要項目）
  • 証券事業: 営業収益 9,491 百万円（前年同期比 +5.7%）、総収益の約95%を占める（売上主力）
  • 投資事業: 営業収益 404 百万円（前年同期比 △12.2%）
  • 運用事業: 営業収益 120 百万円（前年同期比 +0.7%）
  • 収益構成: 証券事業が収益の大部分を占め、投資・運用は変動が大きい

業績の背景分析

• 業績概要: 市場上昇により株式委託手数料や信託報酬が増加し営業収益は増加（+4.2%）したが、プラットフォーム拡大に伴う金融商品仲介業者等への仲介手数料（取引関係費）が増加（資料上で +477 百万円）し、加えて人件費・その他販管費の増加で営業損失となった。
• 増減要因:
  • 増収要因: 株式取引増（国内・外国）、投資信託の信託報酬増、ラップ商品の契約資産増、トレーディング損益一部回復
  • 減益要因: 取引関係費（IFA等への手数料）増 +477 百万円、人件費増（+169 百万円）、その他販管費増（合計で営業費用を押上げ）
  • 特別項目: 投資事業でポートフォリオリバランスの一環として有価証券売却による特別利益の計上がある（四半期比較で特別利益計上が影響）
• 競争環境: 個人の「貯蓄から投資へ」移行の追い風の下、対面での長期的なアドバイスニーズが増す一方で、ネット証券や他IFAプラットフォーマーとの競争、手数料競争が存在。
• リスク要因: 市況依存（株式・債券市場）、プラットフォーム手数料構造の変動、規制・法令（分配可能額等が特別配当の前提に影響）、人材採用・定着、ファンド運用・清算リスク、為替・金利動向。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期経営計画の骨子は「事業構造・収益構造の転換」。主柱は
  • ゴールベースアプローチ（GBA）型営業の推進（顧客のライフプランに寄り添う対話型営業）
  • プラットフォームビジネスの強化（IFA等連携、口座数・預り資産拡大）
  • 投資事業のグレードアップ、運用事業の再構築（プライベートアセット重視）
  • 生産性向上、コンプライアンス強化、人材投資、IR強化、株主還元強化
• 進行中の施策:
  • GBA試行店を5支店で開始、2025年10月からさらに6支店追加し全店展開へ（26年度中予定）。GBA型ラップ「スマイルゴール」が契約資産・件数とも拡大。
  • プラットフォーム預り資産・契約金融商品仲介業者数の増加を推進（26/3期2Q：プラットフォーム預り資産 3,372 億円、ストック商品預り 1,189 億円）。
  • 財務戦略として社債発行（2025年9月末時点で総額110億円）で資金調達。
• セグメント別施策:
  • 証券事業: GBA営業によるラップ・信託報酬の拡大、IFA連携強化でストック収益拡大。
  • 投資事業: 保有資産のリバランスによる売却益確保、ポートフォリオの質向上。
  • 運用事業: プライベートアセットの運用残高増加に注力、運用成績の中期極大化。
• 新たな取り組み: PVV（Purpose/Vision/Values）とアイザワ宣言を浸透させるタウンホールミーティングを全支店で実施予定。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 次期業績予想（売上高・営業利益・純利益等）：資料内に通期予想の明示的数値なし → —
  • 予想の前提条件：為替・市場状況・IFA契約動向等が前提である旨は示唆（具体レート等は記載なし）
  • 経営陣の自信度：中期計画達成に向けた強い決意を表明（タウンホール等で浸透を図る）
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無：資料に記載なし → —
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期（～2028/3）KPI目標：ROE 8％以上、ストック商品預り資産 8,000 億円以上、総預り資産 2.5 兆円以上、実質ストック収益・販管費カバー率 40％以上、女性管理職比率 15％以上、エンゲージメントスコア 80％以上。
  • 現状進捗（26/3期2Q時点）：ROE 4.4%、ストック預り 5,165 億円（目標比 64.6%）、総預り 2.3087 兆円（目標比 92.3%）、実質カバー率 29.8%（目標 40%）。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向の明示なし → —
• マクロ経済の影響: 市況変動（株式相場の上昇・下落）、為替・金利、投資信託やラップの流入・解約動向が業績に直接影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 2025年3月期～2028年3月期の間、普通配当＋自己株式取得による株主還元総額 200 億円以上を実施。総還元性向 50％以上、普通配当は株主資本配当率（DOE）2％超を基本方針。2025年は特別配当（年間1株70円）を実施。
• 配当実績:
  • 特別配当: 2025年3月期に年間1株70円を実施（資料での表明）
  • 中間／期末配当（26/3期）：明確数値の記載なし → —
• 特別配当: 存在（上記）だが、将来の実施は分配可能額や法規制等で変動の可能性がある旨注記あり。
• その他株主還元: 2025年3月期に自己株式取得（取得株数 6,163,900 株、取得金額 約10,775 百万円）実施済。今後の自己株取得も総還元方針に含む。

製品やサービス

• 製品・サービス概要:
  • ゴールベースアプローチ（GBA）型営業／ラップ（スマイルゴール）: 顧客のライフプランから逆算した資産運用の提案・アフターフォロー。
  • 投資信託、ラップ商品、株式取引、債券、不動産投資等、証券・運用関連サービスを提供。
  • プラットフォームサービス: IFAや金融機関と連携し、対面証券ならではのサポートを提供。
• 協業・提携: 金融商品仲介業者（IFA）との提携拡大、国内外アライアンス活用。
• 成長ドライバー: GBA浸透によるストック収益拡大、プラットフォーム預り資産増加、ラップ契約の拡大、投資・運用事業の高付加価値化。

Q&Aハイライト

• 説明資料中にQ&Aセッションの詳細は記載されていないため、重要なやり取りは—。
• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）：構造転換に強い決意を示し、社内浸透に注力。短期的な利益より中長期の企業価値向上を重視する姿勢。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中長期戦略（GBA／プラットフォーム）に対しては「強気かつ本気」の姿勢。ただし短期的な業績は販管費増等で圧迫されているためトーンは慎重な面もあり（実行重視の姿勢）。
• 表現の変化: 新たにPVVとアイザワ宣言を掲げ、社内外への浸透を強調。前回説明会と比較する情報は資料にないため詳細は—。
• 重視している話題: 事業構造転換、顧客との長期リレーション（GBA）、株主還元（総還元性向）、KPI（ROE・ストック資産等）。
• 回避している話題: 通期の具体的数値予想・予想修正や詳細なコスト削減計画の数値化は示されていない。

投資判断のポイント（情報整理・助言ではない）

• ポジティブ要因:
  • ストック商品預り資産の拡大（5,165 億円、前年同期比 +30.9%）
  • プラットフォーム拡大、IFA連携の進展とラップ契約増（スマイルゴール）
  • 株主還元方針の明示（特別配当、総還元性向 50％以上等）
• ネガティブ要因:
  • 直近で営業損失（△226 百万円）を計上、ROEは株主資本コストを下回る（4.4%）
  • プラットフォーム拡大に伴う仲介手数料等のコスト増（短期的に利益圧迫）
  • PBRが1倍割れ（0.93倍）で株価評価に改善余地
• 不確実性:
  • GBAへの営業モデル転換が想定どおりに収益化するか
  • 市況変動（株式・債券・為替）による収益の上下
  • 投資・運用事業のパフォーマンス、およびファンド清算等の影響
• 注目すべきカタリスト:
  • GBA全店展開の成果（顧客定着・ストック収益の伸び）
  • 中期計画KPI（ROE改善、ストック預り資産の増加）に関する定期開示
  • 株主還元（特別配当の継続、自己株取得の追加）
  • 投資事業の売却益や運用成績の改善（特別利益計上状況）

重要な注記

• 会計方針: 特段の会計方針変更の開示は資料上に明示なし → —
• 特記事項・リスク: 特別配当の金額は将来の規制や分配可能額等に左右される旨の注記あり。あいざわアセットマネジメントは2025年11月に増資・減資を予定（予定であり変更の可能性あり）。
• その他: 本資料は2025年9月末時点のデータに基づき作成。将来予測は変更される可能性がある旨の注記あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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