決算説明：クオンツ総研ホールディングス（9552）

2025年9月期 通期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: FY25/9はM&A仲介の成約率回復が想定より遅れ、通期予想未達となったが、受託残高・提携先は増加しておりFY26/9で生産性回復策と採用・提携強化で挽回を図る。コンサル事業は規模急拡大中で先行投資フェーズ。商号変更（検討中）などグループ再編も予定。
• 業績ハイライト: 連結売上高16,602百万円（+0.3%）とほぼ横ばい、営業利益4,964百万円（▲41.0%）・当期純利益2,894百万円（▲50.0%）。営業利益率29.9%（▲20.9Pt）。（良/悪い目安: 売上は横ばいで許容、利益は大幅減で懸念）
• 戦略の方向性: M&A仲介を基盤にコンサルティング事業を積極拡大し、4～5年で両事業を同水準にすることを目指す。内部管理・コンプライアンス強化、海外拠点拡大、人材育成とシステム投資を継続。
• 注目材料: FY26/9予想は売上22,184百万円（+33.6%）・営業利益5,993百万円（+20.7%）、自己株式取得（取得・消却済）と配当方針（配当性向10%目安）。コンサル事業は売上を大幅拡大見込み（+161.8%）。
• 一言評価: 短期は成約率遅延で利益圧迫だが、受託残高増・人員増・独自システムなど成長基盤は維持。中期成長に向け「投資フェーズ」を継続。

基本情報

• 企業概要: 株式会社M&A総研ホールディングス（東証プライム：9552）、主要事業：M&A仲介事業（中小企業の譲渡支援を完全成功報酬で提供）、コンサルティング事業（DX/戦略等）、インキュベート事業。代表者：佐上 峻作。
• 説明会情報: 開示資料日 2025年10月30日、資料形式：決算説明資料（資料公開／IR説明資料）。参加対象：投資家・アナリスト等。
• 説明者: 代表取締役 CEO 佐上 峻作ほか（発言要旨: 成約率回復遅延の説明、FY26に向けた生産性回復・採用方針のシフト、コンサル事業拡大方針、コンプライアンス強化）。
• 報告期間: 対象会計期間 FY25/9（2025年9月期）。報告書提出予定日：–。配当支払開始予定日：期末支払は業績確定後決定（FY26は現時点未定）。
• セグメント:
  • M&A仲介事業：仲介（譲渡・買手マッチング、完全成功報酬）
  • コンサルティング事業：DX・戦略・ITガバナンス等（Quants Consulting）
  • インキュベート事業：その他新規事業（FY25は資産運用コンサル撤退等でポートフォリオ最適化）

業績サマリー

• 主要指標（連結、単位：百万円／前年比）
  • 売上高: 16,602（＋0.3%）←（良：増収、横ばいは可。ただし計画未達）
  • 営業利益: 4,964（▲41.0%）、営業利益率 29.9%（▲20.9Pt）←（悪：大幅減益）
  • 経常利益: 4,970（▲40.9%）←（悪）
  • 当期純利益: 2,894（▲50.0%）←（悪）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）: FY25 50円54銭（FY24比 ▲?%は資料未記載、FY26予想は65円14銭＋29.3%）
• 会社予想に対する達成率（FY25/9 会社予想→実績）
  • 売上高 達成率 92.5%（17,950→16,602）
  • 営業利益 達成率 86.6%（5,732→4,964）
  • 純利益 達成率 73.1%（3,960→2,894）
  • サプライズ: 全体として計画未達（特に利益面で大幅下振れ）。
• 通期予想に対する進捗率／中期計画進捗: FY25は年間実績のため通期進捗は完了。中期目標（コンサルと仲介を4～5年で同水準）へはコンサル急拡大の初期フェーズ（進捗あり）。
• セグメント別状況（FY25/9 vs FY24/9）
  • M&A仲介事業 売上 15,146（▲7.1%）、営業利益 5,878（▲32.4%）。成約件数の想定遅れが主因。受託残高は増加（1,965件）。（懸念：売上・利益減）
  • コンサルティング事業 売上 1,451（＋485.4%）、営業損失 ▲743（赤字拡大、採用・ブランディング投資が主因）。コンサルタント数136名（＋385.7%）。（良：売上拡大、但し投資で赤字）
  • インキュベート事業 売上 4、営業損失 ▲130。資産運用コンサルは撤退決定。FY26はその他で黒字化見込み。

業績の背景分析

• 業績概要: M&A仲介は成約率回復遅延で成約件数不足／成約単価は大型案件寄与で増加局面あり。コンサルは採用攻勢で売上急増も先行投資で赤字拡大。販管費が前年から+42.9%増加。売上総利益率は72.6%→61.0%（▲11.6Pt）。
• 増減要因:
  • 減収要因（M&A仲介）: 成約率の回復が想定より遅延→成約件数が計画未達。採用数も計画下回り。
  • 増収要因（コンサル）: 積極採用、案件受注拡大（エンタープライズ中心）。
  • 減益要因: コンサル・インキュベートの先行投資、販管費増（採用・プロモーション・オフィス移転等）、M&A仲介の件数不足による収益性低下。
• 競争環境: 大きなTAMと需給ギャップ（日本の後継者不在企業多数）に対し仲介会社の供給は限定的。競争優位性は「完全成功報酬」「自社開発システム（成約期間短縮）」「マッチング力」。
• リスク要因: 成約率回復遅延、採用→稼働率（特にコンサル）のミスマッチ、規制（中小M&Aガイドラインや業界自主規制）、サプライチェーンは該当せず、マクロ（景気・金利・企業投資）や想定税率変化。

戦略と施策

• 現在の戦略: M&A仲介で安定キャッシュを生み、コンサル・インキュベートへ投資。4～5年でM&A仲介とコンサルの売上規模を同水準にする。商号変更を検討（株主総会予定2025/12/23）。
• 進行中の施策:
  • M&A仲介: 企業情報部の教育支援充実、カバレッジ担当制で大型案件獲得強化、金融・会計提携拡大、海外拠点（シンガポール中心）の活用。
  • コンサル: 積極採用（マネジメント経験者中心）、ワンプール制導入、自社管理システムで稼働率管理、12月オフィス移転予定。
  • 内部管理: コンプライアンス部強化、チェックリストで買手審査厳格化、顧問（元警察庁長官）によるリスク体制強化。
• セグメント別施策と成果: M&A仲介は受託残高増（1,965件）と成約単価改善の兆し。コンサルは売上・コンサルタント数急増だが稼働率維持が課題。
• 新たな取り組み: 資産運用コンサル撤退によるポートフォリオ見直し、自己株式取得・消却による株主還元実行。

将来予測と見通し

• 業績予想（FY26/9 会社予想、単位：百万円）
  • 売上高 22,184（+33.6%）
  • 営業利益 5,993（+20.7%）／営業利益率 27.0%（▲2.9Pt vs FY25）
  • 当期純利益 3,533（+22.1%）／EPS 65円14銭（+29.3%）
• 予想の前提条件・根拠: 成約件数の増加（234→約300件）、M&Aアドバイザー数 400～450名、1人当たり売上高 42.9～45.6百万円（期中平均）、成約単価 60百万円前後、成約期間 ~7ヶ月。税率想定40%で純利益算出。経営陣の説明では施策（本部長が案件担当等）で成約率上昇を見込む。
• 予想修正: FY25は未達のためFY26で増収増益見込みだが、通期予想は投資と採用を織り込みつつ成約回復を前提。修正の信頼性は「受託残高増」「提携数増」を根拠とするが、成約率回復がキーリスク。
• 中長期計画とKPI進捗: 中期目標（4～5年でM&A仲介とコンサルが同水準）へ向け、コンサル人員300名計画や受託残高積み上げは道筋。ただし利益率は当面投資で圧迫される見込み。
• 予想の信頼性: 過去の達成状況を踏まえると短期の予想は成約率に左右されやすく、慎重に見る必要あり。
• マクロ影響: 景気・企業投資動向、金利・為替はM&A需給に影響。規制強化（中小M&Aガイドライン等）もオペレーションに影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 配当性向10%を目安に、余剰資金を株主還元。自己株式取得は機動的に検討。
• 配当実績（FY25/9）: 期内配当 1株当たり5円（実施）。（良：有配によりボラ低下等を期待）
• 特別配当: なし（–）。
• その他株主還元: 自己株式取得（取得期間 2025/5/1～9/30、取得総数 5,080,900株、取得額 6,707,312,600円）、自己株式消却（消却株数 5,211,458株、消却日 2025/9/26、消却後発行株式数 54,101,355株）。

製品やサービス

• 主要サービス: M&A仲介（完全成功報酬制・着手金/中間金ゼロ／平均成約期間 7.2ヶ月）、コンサルティング（戦略、IT/DX、PMO、BPR等）、インキュベート（新規事業）。
• 新製品/サービス: 自社開発のM&A特化システム（12,005回のアップデート実績）でソーシング・マッチングをDX/AI化。
• 協業・提携: 金融機関・会計事務所等との提携強化を施策に掲げる。海外現地パートナーによる海外案件拡大。
• 成長ドライバー: 受託残高の積み上げ、アドバイザー数増加、コンサルの人員増（ワンプール制）、自社システムの効率化による成約速度向上。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答:
  • Q: 成約件数が当初計画に届かなかった理由は？ A: 成約率回復が想定より遅延。だが成約前段階KPIは概ね想定通りで、FY26施策で成果化を目指す（本部長自ら案件担当等）。
  • Q: コンサルの赤字拡大は？ A: 組織基盤・ブランディング投資が主因。事業は投資フェーズであり、想定からの乖離はないと説明。
  • Q: 貸倒引当金・関係会社評価損の影響は？ A: 会計処理上のもの。実質的な事業運営への影響はないと説明。
• 経営陣の姿勢: 中期への投資継続を明確にしつつ、短期の生産性回復に向け能動的施策（人員配置変更・教育支援強化）を実行する姿勢。
• 未回答事項: 配当（FY26金額）は現時点未定。詳細な採用スケジュールやコンサルの黒字化時期は明確な数値提示なし。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜やや強気。短期の遅れを認めつつ中期戦略に自信を示す表現多数。
• 表現の変化: 前回説明会と比較して投資継続・コンサル拡大へさらに踏み込んだ説明と、コンプライアンス強化への言及が増加。
• 重視している話題: 受託残高・提携拡大、コンサル事業の採用・稼働率、内部管理体制（コンプライアンス）。
• 回避している話題: FY25での詳細な予測誤差要因の数量的内訳（案件ごとの損失等）は深掘りされていない。

投資判断のポイント（助言ではなく材料整理）

• ポジティブ要因: 潜在市場大（後継者不在企業多数）、自社システムによる成約速度短縮、完全成功報酬で顧客誘引、受託残高増・提携拡大の進捗、自己株式取得・消却で株主還元を実行。
• ネガティブ要因: FY25は利益大幅減（営業▲41%／純利▲50%）、成約率回復に依存する短期業績の不確実性、コンサルの先行投資による赤字継続リスク。
• 不確実性: 成約率の回復速度、採用→稼働率のバランス、外部環境（景気・規制）。
• 注目すべきカタリスト: 四半期ごとの成約件数・受託残高の推移、コンサルの稼働率改善、FY26中間決算・上期実績、業界自主規制の動向、株主総会での商号変更および配当発表。

重要な注記

• 会計方針: 特記の会計方針変更は資料に明記なし。貸倒引当金繰入・関係会社株式評価損の適時開示あり（会計上の処理で事業運営に実質的影響はないとの説明）。
• リスク要因（開示上の主なもの）: 市場状況、金利・為替、規制変更、成約率・受託案件の進捗、採用・育成の結果。
• その他: FY25に自己株式取得（取得額約6.7億円）および消却を実行。ROA 30.0% / ROE 40.4%（FY25/9）と高い水準ながら前期から低下。

（不明な項目は — としました）
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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