2025年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社の期中における本決算の通期予想(2025年11月期当初予想)は本資料に記載がなく、外部市場予想との比較情報も提示されていないため、「顕著なサプライズは確認できない」。ただし、売上増加と赤字縮小は想定範囲内の改善要素。
- 業績の方向性:増収(売上高4,336百万円、前期比+9.3%)・減損縮小により赤字縮小(営業損失△272百万円 → 前期△320百万円)=増収減損(ただし損失幅は改善)。
- 注目すべき変化:営業損失・経常損失・親会社株主帰属当期純損失いずれも前期比で改善。暮らし事業(太陽光・蓄電等)が売上・営業利益ともに拡大(売上+13.6%・営業利益22百万円)。
- 今後の見通し:2026年11月期予想は売上5,800百万円、営業利益0百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△20百万円。通期達成は新規事業の立ち上げ・M&A・資本政策(第三者割当・新株予約権行使)等の進捗に依存。
- 投資家への示唆:売上回復と営業損失縮小はポジティブだが、依然として大幅な親会社株主帰属の赤字と自己資本比率低下、継続企業に関する重要な不確実性が開示されている。資本調達(第三者割当・新株予約権行使)の進捗と収益化の実行性を注視する必要あり。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:ASAHI EITOホールディングス株式会社
- 主要事業分野:住まい事業(衛生機器・洗面機器販売、建築仕上塗材販売)、暮らし事業(太陽光発電・蓄電池システム施工販売、施設管理、不動産販売)、投資事業(M&A・不動産賃貸)
- 代表者名:代表取締役会長兼社長 グループCEO 星野 和也
- 報告概要:
- 提出日:2026年1月19日
- 対象会計期間:2024年12月1日~2025年11月30日(2025年11月期・連結)
- 決算説明資料作成の有無:無、決算説明会開催の有無:無
- セグメント:
- 住まい事業:衛生機器・洗面機器販売、建築仕上塗材販売
- 暮らし事業:太陽光・蓄電池施工販売、施設管理、不動産販売
- 投資事業:M&A・不動産賃貸
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):6,544,419株(2025年11月期末、注:決算発表後に第三者割当および新株予約権行使等で増加。1/16時点発行済株式総数は7,299,419株に増加)
- 時価総額:–(本資料に市場株価記載なし)
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日:2026年2月26日
- 有価証券報告書提出予定日:2026年2月27日
- IRイベント:決算説明会は開催なし(補足資料なし)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 会社予想との比較:当該期(2025年11月期)に関する期初の会社公表予想は本資料に明示されておらず、予想達成率は不明。
- 市場予想との比較:資料上に市場コンセンサスの記載なし(判断不能)。
- サプライズの要因(実績の改善要因):
- 売上増(+369百万円)を受け、売上総利益の改善があった一方で、原材料高騰・円安で売上原価は増加。営業損失縮小は主に売上増と販管費管理、減損損失等の特別損失の期比較減少(減損損失が大幅縮小)による。
- 通期への影響:
- 2026年11月期の会社予想は(売上5,800百万円、営業利益0百万円、当期純損失△20百万円)。達成可能性は、催事販売での太陽光蓄電池受注、希ガス事業・M&Aの進捗、及び資本措置(第三者割当・新株予約権行使)の確実性に依存。会社は継続企業に関する重要な不確実性を開示している。
財務指標
- 財務諸表の要点(百万円単位、端数切捨ては決算短信に準拠)
- 売上高:4,336百万円(前期3,967百万円、対前期増減率 +9.3%、増減額 +369百万円)
- 売上総利益:1,337.9百万円(前年1,228.3百万円)
- 販管費:1,610.2百万円(前年1,548.9百万円)
- 営業利益:△272百万円(前年△320百万円、改善 +48百万円)、営業利益率 -6.3%(前年 -8.1%)
- 経常利益:△286.9百万円(前年△318.5百万円、改善)
- 税引前当期損失:△291.2百万円(前年△343.98百万円、改善)
- 親会社株主に帰属する当期純損失:△340.8百万円(前年△374.9百万円、改善 +34.1百万円、対前期 -9.1%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):△57.39円(前年△74.55円、改善)
- 収益性指標(主な比率)
- ROE(目安:8%以上良好):約 △37.6%(親会社株主帰属当期損失△340.8百万円/自己資本906百万円 ⇒ -37.6%)(非常に低水準)
- ROA(目安:5%以上良好):約 △13.2%(親会社株主帰属当期損失÷総資産2,573百万円)
- 営業利益率:-6.3%(業種平均との比較は業種により異なるがマイナス)
- 進捗率分析(四半期決算参照)
- 参考:会社が公表している2026年11月期予想(次期)— 通期売上予想5,800百万円。第2四半期(累計)売上2,500百万円の進捗率は約43.1%(2,500/5,800)。営業利益ベースは期中で△50百万円/通期0百万円(進捗は参考値)。
- キャッシュフロー(百万円)
- 営業CF:△100(前年△165、改善)
- 投資CF:△81(前年+18 → 支出化、主に有形固定資産取得50百万円・投資有価証券取得38百万円)
- 財務CF:+201(前年+227、主に新株予約権の行使による株式発行収入253百万円、長期借入増70百万円、借入返済124百万円)
- フリーCF(資料指示式:営業CF − 投資CF):△100 − (△81) = △19百万円(注:営業CF+投資CF合計では△181百万円の現金純減)
- 現金及び現金同等物期末残高:492百万円(前年464百万円、増加)
- 営業CF/純利益比率:営業CF(△100) / 親会社株主帰属当期純損失(△340.8) = 約0.29(目安1.0以上が望ましいため未達)
- 財務安全性
- 総資産:2,573百万円(前期2,551百万円)
- 純資産:1,041百万円(前期1,087百万円)
- 自己資本比率:35.2%(前期37.0%)(目安:40%以上で安定 → やや低下)
- 有利子負債:長期借入金合計(固定負債内)581百万円、短期借入金3.7百万円。負債合計1,531百万円(増加)
- 効率性・在庫等
- 受取手形・売掛金:612.7百万円(増加109百万円)
- 商品・製品:363.5百万円(やや減少)
- 棚卸資産増減日数等は記載なし(–)
特別損益・一時的要因
- 特別利益:当期は目立った特別利益なし(前年は新株予約権戻入益37,900千円等あり)
- 特別損失:当期合計4,308千円(主に固定資産除却損2,893千円、減損損失1,415千円)。前期は特別損失が64,578千円と大幅に大きかった(今期は減少)。
- 一時的要因の影響:前期の大幅な減損が解消されたため特別損失の改善が営業損失縮小に寄与。
- 継続性の判断:減損縮小は一時的要因の縮小に由来する面があるため、持続的な収益回復の確認が必要。
配当
- 当期配当(2025年11月期):期末0.00円、通期無配(0円)
- 次期(2026年11月期)予想:未定
- 配当性向:–(無配のため)
- 株主還元方針:安定配当と内部留保による企業体質強化を掲げるが、当期は無配。自社株取得も期中ほぼなし。
設備投資・研究開発
- 設備投資(有形固定資産取得):50,292千円(約50.3百万円、前年24,194千円)
- 減価償却費:19,936千円
- 研究開発:明示的なR&D費用の記載なし(–)
- 主な投資用途:希ガス事業の設備投資資金等に第三者割当金を充当予定(新株の払込の使途参照)
受注・在庫状況(該当情報)
- 受注状況:受注高・受注残等の明示的数値は記載なし(–)
- 在庫状況:
- 棚卸資産(商品・製品等):363,465千円(前年377,607千円、やや減少)
- 販売用不動産:当期末0(前期90,056千円 → 期中減少)
セグメント別情報
- 売上高内訳(百万円、対前期増減率)
- 住まい事業:2,670百万円(+6.8%)、営業損失315百万円(前期349百万円の損失→改善)
- 暮らし事業:1,660百万円(+13.6%)、営業利益22百万円(+11.0%)
- 投資事業:6百万円(増減なし)、営業利益3百万円(前期0→改善)
- セグメント戦略:暮らし事業で催事営業(ホームセンター等)による太陽光・蓄電池の受注増、希ガス事業開始、リフォーム・リノベーション事業の推進を明示。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:事業多様化(住宅設備メーカーから「住まいと暮らし」創造企業へ)を継続。M&Aや新事業(希ガス、太陽光蓄電池)で収益基盤の拡大を目指す。
- KPI達成状況:明確なKPI数値は記載なし(進捗は売上増・営業損失縮小で一部前進)。
競合状況や市場動向
- 市場動向:国内個人消費は持ち直しが見られる一方、米国の通商政策や物価上昇、円安による原材料高などの下押しリスクを指摘。
- 競合比較:同業他社との比較データは開示なし(–)。
今後の見通し
- 業績予想(2026年11月期・会社予想、2025/12/1~2026/11/30):
- 売上高:5,800百万円(対前期+33.7%)
- 営業利益:0百万円
- 経常利益:5百万円
- 親会社株主に帰属する当期純損失:△20百万円
- 予想の信頼性:過去の損失例(継続企業注記)と資金調達の未確定要素(新株予約権行使の確約はない)を鑑み、達成は資金調達と事業の収益化に依存。
- リスク要因:為替(円安)、原材料価格高騰、資金繰り(調達の不確実性)、M&Aの統合リスク、催事営業等の新規販路の採算性。
重要な注記
- 会計方針:法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号等)を適用(期首より)。影響は限定的としている。
- 連結範囲の変更:新規連結子会社 株式会社アサヒピュアケミ(当連結会計年度から連結)
- 継続企業の前提に関する注記:継続企業の前提に関して重要な不確実性を開示。収益性・財務基盤の改善策(事業多様化、拠点集約、第三者割当・新株予約権行使による資金調達等)を実施予定だが、進捗によっては資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性あり。
- 資本政策(重要な後発事象):
- 第三者割当による新株式発行:300,000株を代表取締役会長兼社長 星野氏に割当(払込期日2025/12/8、調達資金90,000千円、使途:希ガス事業設備投資等)
- 新株予約権行使:複数回の行使により、期中・期後に資金調達を実施(行使による収入は期中で計上あり)
- これらの結果、発行済株式数等が期後に増加(1/16時点で発行済株式総数7,299,419株、資本金・資本剰余金増加)
(注記)
- 不明項目や記載ない項目は「–」で示しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5341 |
| 企業名 | ASAHI EITOホールディングス |
| URL | https://www.asahieito-holdings.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – ガラス・土石製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。
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