決算短信：アイザワ証券グループ（8708）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期業績予想を開示しておらず（業績予想「非開示」）、市場予想との差異判定は不可。決算発表自体は特段のサプライズはない（会計方針変更等も無し）。
• 業績の方向性：増収減益。営業収益は9,937百万円（前年同期比 +4.2%）と増加したが、販売費・一般管理費の増加等で営業損失（△226百万円）を計上、親会社株主に帰属する中間純利益は1,000百万円（前年同期比 △34.4%）。
• 注目すべき変化：受入手数料が7,629百万円（前年同期比 +10.0%）と牽引。対照的にトレーディング損益は1,461百万円（同 △13.9%）と低下、販管費は9,673百万円（同 +8.4%）で費用負担が増加。
• 今後の見通し：会社は金融商品取引業であるため市場変動影響が大きく、通期予想は開示せず。中期経営計画（2026〜2028）でROE 8%以上を目標に事業構造転換を掲げているが、短期における達成可能性は市場環境次第。
• 投資家への示唆：ストック型商品（投信・ラップ）の残高積上げ・プラットフォーム拡大に注力しており、収益のストック化を進める点が中長期の注目点。一方で中間期は手数料増により収益は拡大したが、販管費増で利益は圧迫されているため、費用効率とストック収益の継続的積み上げが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: アイザワ証券グループ株式会社
  • 主要事業分野: 証券（仲介・ブローカー）事業を主軸に、投資事業・運用事業を展開（上場有価証券への投資、プライベートアセット運用等）。
  • 代表者名: 代表取締役社長 社長執行役員 藍澤 卓弥
  • その他: 2025年4月に企業理念刷新、2026–2028中期経営計画を策定。株主還元方針：2025〜2028年に総額200億円以上（特別配当約100億円、残りを普通配当・自己株取得等）。
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年10月30日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第2四半期（中間期）連結：2025年4月1日〜2025年9月30日
  • 決算補足説明資料: 有（決算説明会は無）
• セグメント:
  • 証券事業: 主力。受入手数料、委託手数料等を中心。
  • 運用事業: あいざわアセットマネジメント等によるオルタナティブ運用。
  • 投資事業: 上場有価証券・ベンチャー投資・不動産等の保有・運用。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）: 39,525,649株
  • 期中平均株式数（中間期）: 31,098,034株
  • 自己株式数（期末）: 8,386,423株
  • 時価総額: –（資料に未記載）
• 今後の予定:
  • 中間報告提出予定日: 2025年11月13日
  • 配当支払開始予定日: 2025年12月1日
  • 株主総会・IRイベント等: –（資料に未記載）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想: 通期予想は「開示しない」。したがって会社予想との達成率算出は不可。
  • 市場予想: –（資料に記載無し）
  • 実績（中間）:
  • 営業収益: 9,937百万円（前年同期比 +4.2%）
  • 営業利益: △226百万円（前年同期は営業利益306百万円→大幅悪化）
  • 経常利益: 108百万円（前年同期 659百万円、△83.5%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 1,000百万円（前年同期 1,526百万円、△34.4%）
• サプライズの要因:
  • 売上面では受入手数料の増加（株式委託取引の増加等）が寄与（＋10.0%）。
  • 一方、トレーディング損益が減少（△13.9%）し、プラットフォーム拡大に伴う取引関係費（仲介手数料等）増で販管費が上振れ（+8.4%）、営業利益を押し下げた。
  • 特別利益として投資有価証券売却益1,460百万円を計上（前年も有）しているが、営業ベースでの収益性悪化を埋めきれず。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想を開示していないため進捗率は算出不可。ただし中間期で営業損失を計上している点は通期業績にネガティブ。中期経営計画での構造転換が着実に進むか、市場環境次第で通期結果は大きく変動する。

財務指標

• 財務諸表要点（中間期末 2025/9/30、比較は2025/3/31）
  • 総資産: 133,619百万円（前期末 109,529百万円、増加 +24,090百万円）
  • 純資産: 47,761百万円（前期末 47,599百万円、増加 +162百万円）
  • 自己資本比率: 33.6%（前期末 40.7%） ← 目安：40%以上が安定
  • 1株当たり純資産: 1,442.93円
  • 現金・預金: 28,283百万円（増加 +13,877百万円）
  • 預託金: 33,571百万円（増加）
  • 投資有価証券: 29,075百万円（増加 +3,867百万円）
  • 負債合計: 85,857百万円（前期末 61,929百万円、増加 +23,928百万円） 主因：預り金増（+19,112百万円）、短期社債増（+5,000百万円）
• 収益性（中間・連結）
  • 営業収益（営業収益計）: 9,937百万円（前年同期 9,533百万円、+404百万円、+4.2%）
  • 純営業収益: 9,446百万円（前年同期 9,226百万円、+220百万円、+2.4%）
  • 営業利益: △226百万円（前年同期 306百万円、差額 △532百万円）
  • 営業利益率: △2.3%（営業利益 / 営業収益 = △226 / 9,937）
  • 経常利益: 108百万円（前年同期 659百万円、△83.5%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 1,000百万円（前年同期 1,526百万円、△34.4%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）: 32.18円（前年同期 47.32円、△15.14円）
• 収益性指標（参考・単純計算）
  • 中間期間ROE（簡易）: 2.1%（1,000 ÷ 47,761 ×100）※中間利益ベースの単純計算。目安：8%以上が良好
  • 中間期間ROA（簡易）: 0.75%（1,000 ÷ 133,619 ×100）※目安：5%以上が良好
  • 営業利益率: △2.3%（業種平均との比較は業種別データ参照が必要）
• 進捗率分析（通期予想非開示のため算出不可）
• キャッシュフロー
  • 営業CF: –（注：中間CF表の開示は本文に無し）
  • ただしバランスシート上、現金・預金は前期末比で13,877百万円増加。
  • 営業CF/純利益比率: –（数値不足）
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期別（当連結年度）：第1四半期（4–6月）売上 4,242百万円、第2四半期（7–9月）売上 5,695百万円。第2四半期に売上寄与が大きい（季節性または市場要因の影響）。
  • 四半期ごとの営業利益は変動大（第1Q 営業損失 △576、 第2Q 営業利益 349）→ 半期合算で△226。
• 財務安全性
  • 自己資本比率 33.6%（安定性目安 40%以上だが今回は低下）
  • 流動比率: –（流動資産・流動負債は開示済だが流動比率の明記はなし。流動資産 90,626 / 流動負債 74,561 → 流動比率 ≒ 121.6%）
  • 負債比率: –（負債合計 / 純資産 = 85,857 / 47,761 ≒ 1.80倍）
• 効率性
  • 総資産回転率等: –（十分な情報はあるが通期化が必要）
• セグメント別（中間）
  • 売上（外部顧客）：証券事業 9,433百万円、運用事業 109百万円、投資事業 393百万円
  • セグメント利益：証券事業 266百万円、運用事業 △182百万円、投資事業 △320百万円、全社調整後 営業損失 △226百万円

特別損益・一時的要因

• 特別利益: 投資有価証券売却益 1,460百万円（当中間期）
• 特別損失: 固定資産除却損 4百万円 等、合計 7百万円
• 一時的要因の影響: 特別益は一定の利益寄与があったが、営業損益の悪化を埋めるほどではない。特別益は投資売却に依存するため継続性は限定的。
• 継続性の判断: 投資有価証券売却益は非継続性の可能性が高い（都度発生）。

配当

• 中間配当: 48.00円（内訳：普通配当 13円、特別配当 35円）— 2026年3月期中間（支払予定）
• 期末配当: 期末普通配当は未定（ただし特別配当35円の設定見込み記載あり）。通期合計は未確定。
• 配当性向: –（通期純利益予想が非開示のため算出不可）。中間配当としては特別分を含む。
• 特別配当の有無: 特別配当あり（中間で35円）。将来の特別配当は前提に基づく見込みであり変動の可能性あり。
• 自社株買い等: 2025年3月期に自己株取得（6,163,900株、取得総額 10,775,065,200円）実施済。中期で株主還元総額200億円計画（特別配当約100億円含む）。

設備投資・研究開発

• 設備投資額: –（中間短信に明示的な設備投資総額の記載なし）
• 減価償却費: 167百万円（当中間期、前年同期 133百万円）
• 研究開発費: –（該当記載なし）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況: –（該当なし）
• 在庫状況: –（該当なし）

セグメント別情報（要点再掲）

• 証券事業: 売上の大部分を占め、受入手数料増（株式委託取引の増加）が寄与。セグメント利益は266百万円。
• 運用事業: 売上小幅、セグメント損失 △182百万円（費用先行等）。
• 投資事業: 投資有価証券売却益等で収益化する一方、当中間はセグメント損失 △320百万円。
• 地域別売上: –（明細無し）。為替影響等は包括利益の為替換算調整に反映（為替換算調整勘定はプラス→マイナスへ変動あり）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2026〜2028）: 「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」。事業戦略は証券事業の変革（GBAへの転換）、投資事業のグレードアップ、運用事業の再構築。ROE目標：8%以上。
• KPI進捗: 総預り資産 2兆3,087億円、ストック商品預り資産 5,165億円（2025年9月末）、プラットフォーム預り資産 3,372億円（うちストック1,189億円）。ストック残高は増加しつつあり中期戦略の一部は進展。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 2025年4–9月期は世界株式市場が堅調、生成AI関連等で米国株が堅調、国内外で株高。業績は市場動向に大きく依存する旨を会社が明記。
• 競合比較: –（同業他社との比較データは資料に無し）。

今後の見通し

• 業績予想: 会社は通期・四半期の業績予想を開示していない（理由：市場変動の影響が大きく予想開示は誤認を与える恐れがあるため）。
• 会社予想の前提条件: –（明示的な通期前提は非開示）
• リスク要因: 市場価格変動（株価・売買代金）、金利・為替変動、自己勘定（トレーディング）リスク、配当可能額規制等。

重要な注記

• 会計方針: 当中間期における会計方針変更・見積り変更・修正再表示は無し。
• 監査: 本第2四半期決算短信は公認会計士または監査法人のレビューの対象外。
• その他重要事項: 社債発行登録（上限300億円）を実施しており、短期社債等で資金調達手段多様化を図っている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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