決算短信：中山製鋼所（5408）

2026年３月期　第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：増収減益でもなく、減収減益（第3四半期累計）── 売上高109,711百万円（△15.4%）、営業利益3,217百万円（△52.0%）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,668百万円（△63.2%）。
• 注目すべき変化：第5変電所事故による電気炉の操業停止（9月26日発生、12月24日再開）が生産減・復旧費用等で大きなマイナス影響（当連結会計年度のみの一過性要因と明記）。固定資産除却等の特別損失（509百万円）も発生。
• 今後の見通し：会社は通期見通し（売上高1,480億円、営業利益42億円、当期純利益23億円）を維持・修正公表している（注：直近公表予想からの修正あり）。鋼材販売数量の回復とスプレッド確保を図る方針だが、海外市況・国内需要の低迷、スクラップ価格上昇など下押しリスクを注視。
• 投資家への示唆：主要影響は一過性の操業停止・復旧費用によるものと会社が説明。第4四半期での回復・価格維持が通期達成の鍵となる（投資助言は行わない）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社中山製鋼所
  • 主要事業分野：鉄鋼事業（鋼材製造・販売）を主軸に、エンジニアリング、不動産等
  • 代表者名：代表取締役社長 内藤 伸彦
  • URL：https://www.nakayama-steel.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月5日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期連結累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明資料・説明会：有（証券アナリスト向け）
• セグメント:
  • 鉄鋼：鋼材の製造・販売（主力）
  • エンジニアリング：海洋・鋳機等の受注・請負
  • 不動産：賃貸収入等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：63,079,256株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：54,197,755株
  • 時価総額：–（本資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表・株主総会・IRイベント等：–（本資料に記載なし、決算説明会は既開催）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社の通期予想（2026/3通期）に対する第3四半期累計進捗）
  • 売上高：実績109,711百万円、通期予想148,000百万円に対する進捗率74.1%
  • 営業利益：実績3,217百万円、通期予想4,200百万円に対する進捗率76.6%
  • 純利益（親会社株主）：実績1,668百万円、通期予想2,300百万円に対する進捗率72.5%
• サプライズの要因：
  • 主因は第5変電所事故による電気炉の操業停止（9/26〜12/23相当）による減産、復旧費用（固定資産除却等含む）、および販売価格下落・販売数量減少。これが前年同期比の大幅な減益の主因。
  • セグメント別では鉄鋼部門が大半を占め減益寄与。エンジニアリングはほぼ横ばい、不動産は安定収益。
• 通期への影響：
  • 会社は通期見通し（売上148,000百万円、営業利益42,000百万円）を提示しているが、国内外の需要低迷・原材料（鉄スクラップ）価格上昇など外部要因の不確実性が残る。第4四半期での数量回復と価格維持が重要。

財務指標（要点）

• 損益（第3四半期累計：2025/4/1〜2025/12/31、単位：百万円）
  • 売上高：109,711（前年同期129,656、△15.4%／△19,945百万円）
  • 売上総利益：13,379（前年16,895、△20.9%）
  • 販管費合計：10,162（前年10,189、ほぼ横ばい）
  • 営業利益：3,217（前年6,706、△52.0%）
  • 経常利益：2,963（前年6,607、△55.2%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,668（前年4,528、△63.2%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：30.79円（前年83.60円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：2.93%（109,711に対する3,217）← 前年 5.17%（低下）
  • ROE（第3Q累計ベース）：約1.56%（純資産平均≈107,054百万円で計算、目安：8%以上が良好 → 低い）
  • ROA（第3Q累計ベース）：約1.12%（総資産平均≈149,566百万円、目安：5%以上が良好 → 低い）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3Q累計進捗）
  • 売上高進捗：74.1%（通常ペースか否かは季節性に依存だが、四半期ベースで見ると第4Qに回復が必要）
  • 営業利益進捗：76.6%
  • 純利益進捗：72.5%
  • 過去同期間との比較：前年同期間より大きく減収減益（上記比率参照）
• 財政状態（貸借対照表要点、単位：百万円）
  • 総資産：149,983（前期末149,148、＋835）
  • 純資産：107,297（前期末106,810、＋487）
  • 自己資本比率：71.5%（安定水準、判定目安：40%以上で安定）
  • 現金及び預金：23,794（前期15,346、＋8,448）
  • 受取手形・売掛金：27,771（前期33,420、減少）
  • 商品及び製品：11,993（前期17,187、減少）
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（本資料に無し）。ただし明細より現金及び預金は増加（15,346→23,794）。
  • 投資関連：機械及び装置（純額）が増加（16,622→17,416）、減価償却費は2,340（前年同期2,139）と増加。
  • 財務関連：長期借入金は減少傾向（6,515→6,125）、短期借入金はほぼ横ばい。
• 財務安全性
  • 自己資本比率71.5%（安定水準）
  • 流動負債合計27,365、流動資産合計91,233（流動性は良好、流動比率詳細は–）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：スクラップ売却益 51百万円、固定資産売却益 13百万円
• 特別損失：固定資産除却損 509百万円（前年84百万円）等
• 影響の評価：固定資産除却損等は一過性費用で、電気炉の操業停止に伴う復旧費用等が含まれる。特別損益を除いた実質業績（営業利益等）でも減益だが、一定のマイナスは一時要因が大きいと会社は説明。
• 継続性：電気炉操業停止は当会計年度のみの一過性要因と明記。ただしスクラップ価格の上昇などは継続リスク。

配当

• 配当実績・予想：
  • 2025年3月期：年間合計 40.00円（第2四半期 18円、期末22円）
  • 2026年3月期（中間実績/予想）：中間8.00円（実績）、通期予想は合計18.00円（第2四半期5.00円？表記注意：直近公表からの修正ありと注記）
  • 直近公表の配当予想からの修正：無（第2四半期注記と通期予想の整合は添付資料参照）
• 配当利回り：–（株価情報が本資料にないため）
• 配当性向：通期予想ベースで算出可能（例：通期当期純利益予想23億に対し年間配当総額は約1,135百万円（18円×63,079千株＝1,135百万円）→ 配当性向目安：約49%）ただし算出は概算、正式な基準は会社発表に依る。
• 株主還元方針：特別配当や自社株買いの記載なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資等（財務諸表より）
  • 機械及び装置（純額）：16,622→17,416（増加）
  • 減価償却費：2,340百万円（前年同期2,139百万円、増加）
• 研究開発：R&D費の明細記載なし（–）

受注・在庫状況

• 在庫（商品及び製品）：11,993百万円（前年同期17,187、減少）
• 在庫回転日数等の詳細は記載なし（–）
• 受注状況：セグメント別受注残等の記載なし（–）

セグメント別情報

• 鉄鋼（主力）
  • 売上高：107,752百万円（前年127,533、△15.5%）
  • セグメント経常利益：2,693百万円（前年6,162、△56.3%）
  • コメント：価格下落、出荷調整、電気炉操業休止による減産・固定費増で大幅減益。操業休止は年度内一過性。
• エンジニアリング
  • 売上高：1,224百万円（前年1,381、△11.4%）
  • セグメント経常利益：21百万円（前年19、増益）
  • コメント：海洋部門の売上減等があるが経常利益はほぼ横ばい。
• 不動産
  • 売上高：733百万円（前年741、ほぼ横ばい）
  • セグメント経常利益：512百万円（前年524、ほぼ横ばい）
  • コメント：賃貸収入中心で安定。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2030長期ビジョンに向け、新電気炉保有を目的とした合弁会社の2026年3月設立を目指すと明記。
• KPI等の進捗：明示的KPIの数値は本資料に記載なし（–）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内需要は建設・製造とも低調、さらに中国からの安価輸入品による価格下落圧力。鉄スクラップ価格は為替影響で上昇傾向。
• 競合比較：同業他社比較データは本資料に記載なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想（会社公表／通期）
  • 売上高：148,000百万円（△12.6%）
  • 営業利益：42,000百万円（△50.2%）
  • 経常利益：40,000百万円（△50.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：23,000百万円（△59.6%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS予想）：42.42円
• 予想の前提：原文に「為替影響・スクラップ価格動向等」を要因として挙げている（詳細は添付資料の注記参照）。
• 予想の信頼性：9ヶ月の進捗は概ね通期予想に沿う水準だが、外部要因（海外市況やスクラップ価格上昇等）の影響で不確実性あり。
• リスク要因：為替、鉄スクラップ価格、国内需要回復の遅れ、再度の操業リスク等。

重要な注記

• 会計方針の変更：該当なし
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の計算等について記載あり）
• その他重要事項：電気炉操業停止は当会計年度のみの一過性要因と会社説明

※ 不明な項目・開示のない項目は — と表記しました。
※ 数値はすべて原資料（単位：百万円）に基づき記載。自己資本比率71.5%（安定水準）等、数値に対する目安も併記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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