決算短信：中山製鋼所（5408）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想との比較では中間実績は「想定範囲内で進捗良好」。市場予想との比較は資料に記載なしのため不明。
• 業績の方向性：増収ではなく減収減益（売上高766億02百万円、△14.4%／営業利益30億19百万円、△36.9%）。
• 注目すべき変化：鋼材販売数量・販売単価の低下と中国からの鋼材流入による価格下落が主因。固定費増、環境アセス関連費用や固定資産除却損（特別損失404百万円）など一時費用も発生し大幅減益。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上高1,510億円、営業利益4,200百万円など）は今回公表数値を織り込んだ上での計画（直近の修正は10月31日公表分に反映）。中間進捗は売上進捗約50.7%、営業利益進捗約71.9%で利益進捗は良好。通期達成は利益面でおおむね可能性ありと判断されるが、鋼材市況の下振れリスクが残る。
• 投資家への示唆：主力の鉄鋼セグメントが市況に左右されやすく、販売数量・販売単価の動向と一時費用（環境関連など）の発生状況が業績に影響。通期見通しの前提（鋼材市況、需要回復）を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社中山製鋼所
  • 主要事業分野：鉄鋼製品の製造・販売（鋼材販売が主力）、エンジニアリング、不動産賃貸等
  • 代表者名：代表取締役社長 内藤 伸彦
  • URL：https://www.nakayama-steel.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月6日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間） 2025年4月1日～2025年9月30日（日本基準・連結）
  • 決算説明会：有（証券アナリスト向け）
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月1日
• セグメント:
  • 鉄鋼：鋼材の製造・販売（主力）。中間売上高 75,382百万円、経常利益 2,641百万円（セグメント損益）。
  • エンジニアリング：海洋等のエンジニアリング事業。中間売上高 830百万円、経常利益 17百万円。
  • 不動産：賃貸収入等。中間売上高 708百万円、経常利益 346百万円。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：63,079,256株
  • 期末自己株式数：8,863,669株
  • 中間期中平均株式数：54,188,863株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 中間報告書提出：2025年11月13日
  • 決算説明会：開催済／有（アナリスト向け）
  • 配当支払：中間配当支払開始予定日 2025年12月1日

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社の通期予想に対する進捗率を表示）
  • 売上高：実績 76,602百万円。通期予想151,000百万円に対する進捗率 50.7%（達成率）。会社の通期予想値自体は今回開示の数値に修正が反映済（直近修正は10月31日公表分）。
  • 営業利益：実績 3,019百万円。通期予想4,200百万円に対する進捗率 71.9%（達成率）。
  • 経常利益：実績 2,932百万円。通期予想4,000百万円に対する進捗率 73.3%（達成率）。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：実績 1,713百万円。通期予想2,300百万円に対する進捗率 74.5%（達成率）。
• サプライズの要因：
  • 下振れ要因：鋼材販売数量の減少（販売数量 466.4千トン、前年同期比△71.7千トン）、販売単価の低下（千円/㌧ 120.6、前年同期128.7）、中国からの鋼材流入による価格下落、固定費増。
  • 一時要因：環境アセス関連費用、一時的な固定資産除却損（特別損失404百万円）などが減益圧力。
• 通期への影響：
  • 中間時点で利益の進捗は比較的良好（営業利益・経常利益・純利益とも70%超）だが、下期の鋼材市況や販売数量の動向が通期達成の鍵。現時点で通期予想の修正は無し（今回開示分に直近の修正は反映済）。

財務指標

• 貸借対照表（要点、百万円）
  • 総資産：149,531（前期末149,148、+383）
  • 純資産：107,619（前期末106,810、+809）
  • 自己資本比率：72.0%（前期末71.6%、安定水準）
  • 現金及び預金：20,797（前期末15,346、+5,451）
  • 棚卸資産（商品及び製品等）：13,780（前期末17,187、減少）
• 損益（中間、百万円）
  • 売上高：76,602（前年同期 89,533、△14.4%／金額差 △12,931）
  • 売上総利益：9,887（前年同期11,581、△14.6%）
  • 販管費合計：6,867（前年同期6,798、+1.0%）
  • 営業利益：3,019（前年同期4,783、△36.9%）
  • 営業利益率：約3.94%（営業利益3,019 ÷ 売上高76,602）（業界動向次第で評価）
  • 経常利益：2,932（前年同期4,699、△37.6%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：1,713（前年同期3,215、△46.7%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：31.62円（前年同期59.36円）
• 収益性指標（簡易）
  • 年率換算ROE（概算）：約3.2%（中間純利益を年率換算して純資産で算出。目安8%以上が良好）
  • 年率換算ROA（概算）：約2.3%（同様に年率換算。目安5%以上が良好）
  • 営業利益率：約3.9%（業種平均との比較注意）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：約50.7%（通常は50%程度が目安 → やや並〜やや良好）
  • 営業利益進捗率：約71.9%（利益進捗良好）
  • 純利益進捗率：約74.5%（利益進捗良好）
• キャッシュフロー
  • 営業CF：–（資料に中間キャッシュフロー計算書の数値記載なし）
  • 投資CF：–（同上）
  • 財務CF：–（同上）
  • フリーCF：–（営業CF・投資CF非開示のため算出不可）
  • 参考：現金及び預金は前期末15,346→当中間期20,797（+5,451百万円）
  • 営業CF/純利益比率：–（営業CF不明のため算出不可）
• 四半期推移（QoQ）：–（四半期の個別数値記載なし／中間累計のみ）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率72.0%（安定水準: 40%以上が目安）
  • 流動負債合計：26,600百万円、固定負債合計：15,311百万円、負債合計：41,911百万円（負債水準は低め）
• 効率性：総資産回転率等の詳細指標は開示数値のみでは算出不可（四半期・年率換算の前提必要）
• セグメント別（中間：百万円）
  • 鉄鋼：売上高 75,297（顧客収益）／セグメント売上計 75,382、経常利益 2,641（前年同期比減）
  • エンジニアリング：売上高 811、経常利益 17
  • 不動産：売上高 492、経常利益 346

特別損益・一時的要因

• 特別利益：合計 54百万円（スクラップ売却益46百万円、固定資産売却益7百万円等）
• 特別損失：合計 405百万円（主に固定資産除却損404百万円）
• 一時的要因の影響：固定資産除却損等の一時費用が中間純利益を押し下げた。スクラップ売却益等は一部相殺。
• 継続性の判断：固定資産除却損は基本的に一時的。環境アセス等の費用はプロジェクトベースで継続性は限定的だが、今後のプロジェクト動向により追加費用が発生する可能性あり。

配当

• 配当実績と予想（円/株）
  • 2025年3月期：中間配当 18.00 → 期末 22.00（年間 40.00）
  • 2026年3月期（今回）：中間配当 8.00（既払）／期末予想 5.00 → 年間予想 13.00
  • 直近公表からの配当予想修正：無（ただし中間支払額は確定）
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
• 配当性向：–（通期確定利益による算出不可）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いの記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（中間決算短信に具体額の記載なし）
• 主な投資内容：機械及び装置の純額が増加（16,622→17,710百万円）、新電気炉保有を目的とした合弁会社設立（2026年3月設立目標）を推進中（中長期的投資計画として言及あり）。
• 減価償却費：–（中間明細なし）
• 研究開発費：–（該当記載なし）

受注・在庫状況（該当）

• 受注状況：–（受注高・受注残高の明細なし）
• 在庫状況：
  • 商品及び製品：13,780百万円（前年同期末17,187百万円、減少）
  • 仕掛品：4,836百万円（ほぼ横ばい）
  • 原材料及び貯蔵品：9,303百万円（減少）
  • 在庫減少は販売数量減少や生産調整を反映した可能性あり

セグメント別情報

• 鉄鋼セグメント：中間売上高 75,382百万円（前年同期比△128億4百万円）、経常利益 26,441百万円（資料では2,641百万円＝26.41億円、前年同期比△17.24億円）—販売数量・販売価格低下と固定費増が主因。
• エンジニアリング：売上減（海洋部門の売上減等）で経常利益低下。
• 不動産：賃貸収入中心に安定的収益を維持。
• 地域別：詳細な地域別売上は記載なし

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」推進中。新電気炉保有を目的とした合弁会社設立（2026年3月設立目標）を進めるなど脱炭素・設備更新の取り組みを示唆。
• KPI達成状況：特定KPIの数値進捗は資料に記載なし（セグメント別利益や販売数量は提供）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内需要は建設分野の工期遅延や縮小、製造業向け需要の低調、中国からの鋼材流入による供給過剰で鋼材価格は下落傾向。原材料価格の高止まりもリスク要因。
• 競合比較：同業他社との比較指標は資料に記載なし。鉄鋼業全体で市況影響を強く受ける業態。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期予想、百万円）：売上高151,000（△10.8%）、営業利益4,200（△50.2%）、経常利益4,000（△50.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300（△59.6%）、1株当たり当期純利益42.42円。
  • 予想修正の有無：今回発表時点での公表予想に修正はない（ただし10月31日公表の修正が反映されている旨の記載あり）。
  • 会社予想の前提：鋼材市況・販売数量など市場条件に依存（詳細の前提は別添資料参照）。
• 予想の信頼性：中間時点の利益進捗は良好だが、下期の鋼材市況・販売数量が業績に与える影響が大きく予断を許さない。
• リスク要因：為替（記載は限定的）、原材料価格、高水準の輸入鋼材（中国）による価格下落、建設・製造業の需要動向、環境関連コストの発生など。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し。中間連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用の計算で見積実効税率を使用等）。
• レビュー：第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外。
• その他：連結範囲の重要な変更無し。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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