決算短信：京阪神ビルディング（8818）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社が公表している業績予想に変更はなく、当中間期業績は同社見通しに対して概ね想定どおりの進捗（上振れ/下振れの明確な修正は無い）。市場予想との比較は資料に記載なし（—）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高+4.8%、営業利益+10.9%、経常利益+12.1%、親会社株主に帰属する中間純利益+28.6%）。
• 注目すべき変化：データセンタービル事業の賃料収入増（売上構成比54.0%、前年同期比+6.8%）と、商業施設の売却に伴う固定資産売却益454百万円が中間純利益を押し上げた点。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上20,000百万円、営業利益5,500百万円、当期純利益4,200百万円）に変更なし。中間期進捗は売上約50.9%、営業利益約55.7%、当期純利益約58.3%で、概ね計画どおり（やや上期偏重の進捗）。
• 投資家への示唆：データセンター需要と高稼働（空室率0.61%）が収益を支えている一方、今回の中間純利益の一部は物件売却益（特別利益）によるため、基礎的収益力（賃料収入等）と一時要因の見極めが重要。財務面では社債償還などで有利子負債を圧縮しており、自己資本比率は45.8%（安定水準）へ改善。

基本情報

• 企業名：京阪神ビルディング株式会社
• 主要事業分野：土地建物賃貸事業（オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル、商業施設・物流倉庫等の保有・賃貸）
• 代表者名：代表取締役社長 社長執行役員 若林 常夫
• 問合せ先：執行役員 財務経理部長 竹本 全志（TEL 06-6202-7331）
• URL：https://www.keihanshin.co.jp/

報告概要

• 提出日：2025年10月31日
• 対象会計期間：2026年３月期 第2四半期（中間期、2025年4月1日～2025年9月30日）
• 決算補足説明資料：有
• 決算説明会：有（アナリスト向け）
• 半期報告書提出予定日：2025年11月4日
• 配当支払開始予定日：2025年12月5日

セグメント

• 単一セグメント（「土地建物賃貸事業」）
  • オフィスビル事業：大阪・東京のビジネス地区中心に保有・賃貸
  • データセンタービル事業：大阪都心部にデータセンターを保有・賃貸（24/365運用）
  • ウインズビル事業：JRA関連場外発売施設
  • 商業施設・物流倉庫等事業：商業施設・物流倉庫等（資産回転も実施）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：48,811,498株（2026年3月期中間期）
• 期中平均株式数（中間期）：48,636,000株
• 市場時価総額：–（資料記載なし）

今後の予定

• 半期報告書提出：2025年11月4日
• 決算説明会：開催済（アナリスト向け）
• その他IRイベント：決算説明資料あり

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想に対する進捗）
  • 売上高：中間実績 10,172百万円 / 通期予想 20,000百万円 → 進捗率 50.9%
  • 営業利益：中間実績 3,064百万円 / 通期予想 5,500百万円 → 進捗率 55.7%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：中間実績 2,447百万円 / 通期予想 4,200百万円 → 進捗率 58.3%
• サプライズの要因：特別利益（固定資産売却益454百万円）が中間純利益を押し上げた点が主因。事業面ではデータセンタービルの賃料収入増と新規取得物件の寄与で増収。
• 通期への影響：現時点で通期予想に修正なし。中間の進捗率は概ね想定内で、管理側も「当初計画通り進捗」と説明。大規模物件供給、金利・物価動向がリスク要因。

財務指標（要点）

（単位：百万円、前年比%は会社資料に基づく）

• 売上高：10,172（+4.8%：前年中間期 9,701）
• 売上総利益：4,051（前年中間期 3,748）
• 営業利益：3,064（+10.9%）
  • 営業利益率：30.1%（3,064 / 10,172）（業種平均は異なるが高めの水準）
• 経常利益：3,083（+12.1%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：2,447（+28.6%）
• 1株当たり中間純利益（EPS）：50.32円（前年中間期 38.88円、+29.4%）
• 償却前事業利益（会社重要指標）：5,604（+15.1%）

進捗率（通期予想比）

• 売上高進捗：50.9%
• 営業利益進捗：55.7%
• 純利益進捗：58.3%

（過去同期間との比較：やや上期に利益が偏っているが、通期計画との整合は良好）
貸借対照表（中間期末）

• 総資産：173,706（前期末 177,104、△1.9%）
• 純資産：79,558（前期末 76,323、+4.2%）
• 自己資本比率：45.8%（前期末 43.1%）→ 45.8%（安定水準、目安：40%以上で安定）
• 投資有価証券：27,371（+4,972）
• 有形固定資産（純額）：129,355（△7,693、売却の影響）

キャッシュ・フロー（中間期）

• 営業CF：+3,382（前年同 3,384）→ 良好に安定
• 投資CF：+3,488（前年同 △700）→ 有形固定資産売却収入6,433が主因（売却益含む）
• 財務CF：△7,699（前年同 △2,451）→ 社債償還5,000、長期借入返済3,656、配当支払1,043等
• フリーCF（営業CF－投資CF）：約△106（百万円）→ 投資CFは売却収入でプラスだったため算出上は小幅マイナス
• 現金及び現金同等物期末：13,165（前期末 14,060、△895）

財務安全性・負債

• 負債合計：94,148（前期末 100,781、△6.6%）
• 有利子負債（概算：短期借入4,747 + 長期借入22,950 + 社債50,000）= 77,697
• ネット有利子負債（有利子負債 − 現金）= 77,697 − 13,165 = 64,532（概算）
• 流動比率・負債比率の詳細は記載なしだが、自己資本比率45.8%でバランスは改善

効率性指標（目安）

• ROE（会社通期予想ベース）：4,200 / 79,541 ≒ 5.28%（目安：8%以上が良好 → 目標未達）
• ROA（会社通期予想ベース）：4,200 / 173,706 ≒ 2.42%（目安：5%以上が良好 → 目標未達）
• 中間期を単純年率換算した場合のROE約6.15%、ROA約2.82%

四半期推移（QoQ）：四半期別の詳細数値は資料に限定的。中間期累計ベースで増収増益。季節性の影響は限定的との説明。
セグメント別（事業部門別売上：中間期）

• オフィスビル事業：2,330（22.9%）
• データセンタービル事業：5,498（54.0%） ← 主力かつ成長ドライバー（前年同期比+6.8%）
• ウインズビル事業：1,674（16.5%）（前年同期比△0.2%）
• 商業施設・物流倉庫等事業：669（6.6%）（小牧物流センター寄与、資産売却も実施）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 454百万円（2025年9月に浅草駅前ビル等の売却有）
• 特別損失：固定資産除却損 3百万円
• 影響：中間純利益の増加要因の一つ（454百万円）であり、一時的・非継続的要因と判断されるため、継続的業績評価は賃料収入等の本業寄与部分を重視すべき。
• 継続性の判断：物件売却益は通常一時的（継続しない可能性が高い）。

配当

• 中間配当：20.00円（支払開始予定日 2025/12/05）
• 期末配当（予想）：20.00円
• 年間配当予想：40.00円（前回予想から修正なし）
• 配当性向（予想）：年間配当40.00円 / 1株当たり当期純利益86.25円 ≒ 46.4%
• 配当利回り：–（株価の記載なし）
• 株主還元方針：特別配当の記載なし。自己株式の取得は期中微小（自己株式保有数変動あり）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間期）：有形固定資産取得による支出 663百万円
• 主な投資内容：2025年3月に小牧物流センター取得、エクイティ出資（ヘルスケア関連ファンド等）による投資有価証券取得2,258百万円
• 減価償却費（中間期）：1,912百万円
• 研究開発：該当なし（事業特性上、R&D費は該当情報なし）

受注・在庫状況

• 該当項目：不動産賃貸業のため一般的な受注/在庫の開示なし
• 棚卸資産等：流動資産の内訳に在庫相当の記載なし

セグメント別情報（詳細）

• データセンタービル事業が売上増の主因（本契約への移行等）
• オフィスビル事業はリテナントで空室改善、稼働高を維持
• ウインズビル事業は固定賃料で安定だが構造的需要変化（インターネット投票等）を注視
• 商業施設は資産回転を実施（浅草駅前ビル売却）、物流は取得により増収

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（3年目）実行中：ヘルスケア等新アセットタイプへの投資検討、資本効率向上を目指す出資（例：ヘルスケアアセットマネジメント社への出資決定）
• KPI進捗：会社重要指標として「償却前事業利益」を重要視（中間期 5,604 百万円、前年同期 4,867 百万円、+15.1%）

競合状況や市場動向

• 市場環境：都心部で空室率は底堅く推移する一方で、大規模物件の新規供給や金利・物価上昇がリスク
• 競合：新築オフィス増加による競争激化に留意が必要だが、同社はデータセンター等差別化資産を保有し稼働率は高水準（空室率0.61%）
• 相対的立ち位置：データセンター特化の収益基盤が強み

今後の見通し

• 業績予想：通期予想に修正なし（通期 売上20,000 / 営業利益5,500 / 当期純利益4,200）
• 会社前提条件：資料参照（為替等の具体前提は添付資料参照）
• 予想の信頼性：中間期の進捗は計画に沿っているが、需給環境（大規模新規供給）、金利・建設費の動向がリスク
• リスク要因：賃料減額要求や退去の増加、金利上昇による費用負担、資産価格下落等

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の変更：当中間期にCBRE UIV II MASTER FUND,L.P.を持分法適用に組み入れ
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外（注記あり）

注記

• 不明項目は「–」で表記しています（市場予想、時価総額、株価ベースの配当利回りなど）。
• 本まとめは提供資料（決算短信）に基づく整理であり、投資助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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