2023年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 業績の方向性：売上高は7,679百万円（△0.8％）とほぼ横ばいだが、営業利益632百万円（＋15.8％）、経常利益656百万円（＋19.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益402百万円（＋24.1％）と増益（増収増益ではなく「減収増益」）。
- 注目すべき変化：建設コンサルタント事業が売上・営業利益ともに増加（売上6,144百万円、＋1.6％、営業利益769百万円、＋25.4％）した一方、情報処理事業が売上・利益ともに大幅減（売上1,531百万円、△9.6％、営業利益2百万円、△96.5％）で二極化が鮮明。非経常的な営業外収益（役員生命保険解約益31,931千円）の寄与も利益改善要因。
- 今後の見通し：2024年11月期予想は連結売上高7,800百万円（＋1.6％）、営業利益690百万円（＋9.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益410百万円（＋1.8％）。現状の受注・資金状況から達成は現実的と見込む（ただし情報処理事業の下振れリスクに留意）。会社は中期目標（2026年11月期：売上84億円、営業利益8.4億円、当期純利益4.8億円）を掲げている。
- 投資家への示唆：収益源の主軸は建設コンサルタント事業で安定的に伸長。情報処理事業の採算性改善が中期的な鍵。キャッシュは潤沢（現預金3,490百万円）で借入金返済を実行しており財務は改善傾向。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社協和コンサルタンツ
- 主要事業分野：建設コンサルタント（調査・設計・施工管理等）、情報処理事業（システム開発・人材派遣・IT機器販売・ソフトレンタル等）、不動産賃貸・管理
- 代表者名：代表取締役社長 山本 満
- 報告概要:
- 提出日：2024年1月12日
- 対象会計期間：2023年12月1日～2023年11月30日（2023年11月期、連結）
- セグメント:
- 建設コンサルタント事業：国内外の調査・設計・施工管理等
- 情報処理事業：システム開発・データ処理・人材派遣・IT機器販売・自社ソフトレンタル等
- 不動産賃貸・管理事業：主にグループ内向け賃貸管理
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：586,100株
- 期中平均株式数：584,802株
- 時価総額：–（株価情報の記載なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日：2024年2月28日
- 配当支払開始予定日：2024年2月29日
- 有価証券報告書提出予定日：2024年2月28日
- 決算説明会：無
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（会社予想との直接比較は決算短信に前年予想の差異が記載されていないため主要項目のみ実績を提示）
- 売上高：7,679百万円（前年同期比 △0.8％）
- 営業利益：632百万円（前年同期比 ＋15.8％）
- 純利益（親会社株主帰属）：402百万円（前年同期比 ＋24.1％）
- サプライズの要因：
- 建設コンサルタント事業の増収（受注環境の安定および生産性向上による利益改善）
- グループ内生産の推進、ICT活用による生産性向上・販売管理費削減
- 営業外での「役員生命保険解約益」31,931千円が利益を押し上げた（一時的要因）
- 通期への影響：
- 会社は2024年11月期見通しで増収増益を見込む（売上7,800百万円、営業利益690百万円）。短期的には達成可能性はあるものの、情報処理事業の受注競争激化が下振れリスク。
財務指標
- 主要財務諸表要点（単位：百万円、端数切捨て）
- 売上高：7,679（△0.8％、△65）
- 営業利益：632（＋15.8％、＋86）
- 経常利益：656（＋19.4％、＋107）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：402（＋24.1％、＋78）
- 総資産：7,077（△0.7％、△52）
- 純資産：3,486（＋12.6％、＋391）
- 現金及び現金同等物期末：3,490（＋137）
- 収益性
- 1株当たり当期純利益（EPS）：688.92円（前年554.94円、＋24.1％）
- 営業利益率：8.2％（前年7.1％） — 業種平均との比較は業種により差あり（参考目安：5%前後は良好）
- ROE（自己資本当期純利益率）：13.0％（目安：8%以上で良好、10%以上で優良 → 良好〜優良水準）
- ROA（総資産経常利益率）：9.2％（目安：5%以上で良好 → 良好）
- 進捗率分析（四半期進捗は開示なし。参考：会社が提示した2024年度予想に対する第2四半期累計予想は4,300/7,800→55.1％（H1目標比））
- キャッシュフロー
- 営業CF：595百万円（前年564百万円、＋31）→ 営業CFはプラス継続
- 投資CF：＋7百万円（前年△5百万円）→ 保険積立金払戻等の影響で小幅プラス
- 財務CF：△465百万円（前年△69百万円）→ 長期借入金返済400百万円等による支出増
- フリーCF（営業CF−投資CF）：約588百万円（健全）
- 営業CF/純利益比率：595 / 402 ≒ 1.48（目安1.0以上で健全 → 良好）
- 現金同等物残高：3,490百万円（増加）
- 四半期推移（QoQ）：詳細な四半期別数字は提示なし
- 財務安全性
- 自己資本比率：46.6％（目安: 40%以上で安定 → 安定水準）
- 短期借入金：1,500百万円（期限内返済予定の長期借入金は期中に返済し減少）
- 有利子負債の構成改善（長期借入金返済により財務CFはマイナス化）
- 効率性
- 総資産回転、在庫回転は開示限定のため詳細は–（売上に対する資産効率は概ね良好、ROA参照）
- セグメント別（主要）
- 建設コンサルタント事業：売上6,144百万円（＋1.6％）、営業利益769百万円（＋25.4％）
- 情報処理事業：売上1,531百万円（△9.6％）、営業利益2百万円（△96.5％）
- 不動産賃貸・管理事業：売上3百万円（＋4.8％）、営業利益23百万円（△19.0％）
- 財務の解説：営業CFは税金支払増を吸収して増加、投資は保険積立金の払戻でプラス、財務は借入金返済で大きくマイナス。結果、手元資金は増加し財務体質が安定している。
特別損益・一時的要因
- 特別利益・その他（目立つ項目）
- 役員生命保険解約益：31,931千円（営業外収益）→ 当期の経常利益押上げに寄与（一時的要因）
- 特別損失：該当記載なし
- 一時的要因の影響：役員生命保険解約益は非継続要因の可能性が高く、除外しても営業利益の改善は確認できる（建設コンサルの採算改善が主因）。
- 継続性の判断：上記解約益は継続しない想定で評価すべき。
配当
- 2023年11月期実績：期末配当30円（中間0円、年間30円）
- 配当金総額（連結）：17百万円
- 配当性向（連結）：4.4％
- 純資産配当率（配当/純資産）：0.6％
- 2024年11月期（予想）：期末30円（年間30円）
- 特別配当：無し
- 株主還元方針：特段の自社株買い等の発表なし
設備投資・研究開発
- 設備投資（有形＋無形固定資産の増加額）：52,742千円（前年57,356千円）→ 主にソフトウェア等（無形含む）
- 減価償却費：75,981千円
- 研究開発費：明示的なR&D額の開示なし（該当項目は–）
- 備考：自社ソフト（例：「ススムくん」）関連の無形資産増加が含まれる
受注・在庫状況
- 受注高：8,099百万円（前年同期比＋1.9％）
- Book-to-Bill（受注高/売上高）= 8,099 / 7,679 ≒ 1.06（受注が売上を上回る水準で概ね良好）
- 受注残高：明確な期末受注残は開示なし（受注高ベースで記載）
- 在庫状況：棚卸資産は小幅増（棚卸資産変動は決算書参照、金額小さいため在庫リスクは限定的）
セグメント別情報
- 建設コンサルタント事業（主力）
- 売上6,144百万円（＋1.6％）、営業利益769百万円（＋25.4％）
- 受注拡大と生産性向上が寄与し高収益化
- 情報処理事業
- 売上1,531百万円（△9.6％）、営業利益2百万円（△96.5％）
- 官公庁向け価格競争激化が影響。人材サービスで受注減を一部補填したが採算低下
- 不動産賃貸・管理事業
- 売上3百万円（＋4.8％）、営業利益23百万円（△19.0％）— 小規模事業
- 地域別売上：国内比率が高く（国内外比率の詳細は記載無し）、海外は建設コンサルの一部（149–157百万円程度）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画（目標）：2026年11月期連結売上84億円、営業利益8.4億円、経常利益8.3億円、当期純利益4.8億円
- KPI達成状況：直近は売上・利益ともに中期目標に向けて増益基調。情報処理事業の回復が重要。
競合状況や市場動向
- 競合状況：建設コンサルは国土強靭化・防災・防衛関連の需要拡大で安定的。情報処理は官公庁等で受注競争激化し価格圧力。競合優位性は建設分野での受注力と生産体制。
- 市場動向：マクロ面では円安・物価高・人手不足がリスク。公共事業の予算確保は追い風。
今後の見通し
- 2024年11月期（会社予想、連結）
- 売上高：7,800百万円（＋1.6％）
- 営業利益：690百万円（＋9.1％）
- 経常利益：680百万円（＋3.7％）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：410百万円（＋1.8％）
- 前提条件：情報処理事業の受注減を保守的に織り込む一方、生産性向上で利益確保を目指す
- 予想の信頼性：過去の実績では営業CF・現金余力があり保守的見積りであるが、情報処理事業の受注競争がリスク要因
- リスク要因：為替・原材料は大きな直接影響は限定的だが（主にサービス業）、人材不足・官公庁の入札競争・公共投資動向が業績に影響
重要な注記
- 会計方針：前期より「収益認識に関する会計基準」を適用済（2022年11月期の数値は適用後の数値として表示）
- 監査：本決算短信は監査対象外（公認会計士又は監査法人の監査の対象外）
- その他：決算補足説明資料・決算説明会は実施なし
※ 不明・未記載項目は「–」で記載しています。
※ 財務比率の目安：自己資本比率46.6％（安定水準）、ROE13.0％（良好〜優良）、営業利益率8.2％（良好）。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9647 |
| 企業名 | 協和コンサルタンツ |
| URL | http://www.kyowa-c.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。
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