2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社公表の通期予想に対して上振れというより「進捗良好」（経常利益進捗率84.7%、親会社株主に帰属する当期純利益進捗率83.8%）。業績予想の修正は無し。
- 業績の方向性：増収増益（第3四半期累計で経常収益132,484百万円、前年同期比＋13.2%。経常利益39,816百万円、前年同期比＋30.4%。親会社株主に帰属する四半期純利益27,678百万円、前年同期比＋33.2%）。
- 注目すべき変化：貸出金利息が前年同期比＋98億円、有価証券利息配当金＋33億円、非金利収支＋31億円で収益拡大。一方、預金等利息の増加等で「その他資金利益」は▲81億円と逆風。与信関係費用はほぼ横ばい（増減僅少）。
- 今後の見通し：通期予想（経常利益47,000百万円／親会社株主に帰属する当期純利益33,000百万円）に対する進捗は高いため達成可能性は高いと判断（会社は予想修正なし）。ただし金利動向や有価証券評価、与信動向は注視必要。
- 投資家への示唆：メイン化取引推進・政策金利上昇による貸出金利回り改善が主因で収益性が向上。配当は会社予想で5期連続増配見通し（年間170円）だが配当性向は低水準で内部留保重視。金利上昇・市場変動・ヘッジコスト等の変化が今後の業績変動要因。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
- 主要事業分野：金融持株会社。主要子会社としてきらぼし銀行（預貸金業務）、リース、証券、債権回収、デジタル・ソリューション等のグループ事業を運営。
- 代表者名：代表取締役社長 渡邊 壽信
- 問合せ先：経営企画部長 中村 太樹（TEL 03-6447-5799）
- 報告概要:
- 提出日：2026年1月30日
- 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
- 決算説明資料作成：有、決算説明会：無
- セグメント:
- 銀行業：預貸金業務が主。収益の大宗を占める。
- リース業：リース関連収益。
- その他：コンサル、システム、証券（きらぼしライフデザイン証券等）、債権回収、デジタル事業、プロモーション・海外など。
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：30,650,115株（2026年3月期3Q末）
- 期中平均株式数（四半期累計）：30,254,377株（2026年3月期3Q）
- 自己株式数（期末）：362,538株（2026年3月期3Q）
- 時価総額：–（未記載）
- 今後の予定:
- 決算発表：当該（2026年1月30日）実施済み
- IRイベント：決算説明資料は公表済み、説明会は開催無し
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（会社予想は通期ベース。以下は第3四半期累計実績と通期予想の比較・達成度）
- 売上高（経常収益）：実績132,484百万円（対通期予想の進捗率は会社資料で算出せず）。通期予想との直接比較は不可（通期は年間ベースで提示のみ）。
- 営業的な主要指標（経常利益）：実績39,816百万円／通期予想47,000百万円→達成率（進捗率）84.7%（会社資料）。
- 純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）：実績27,678百万円／通期予想33,000百万円→達成率83.8%（会社資料）。
- サプライズの要因（上振れ寄与・押し下げ要因）
- 上振れ寄与要因：
- 貸出金利息増（前年同期比＋98億円）：貸出残高増と貸出利回り上昇（メイン化、金利上昇）が主因。
- 有価証券利息配当金（＋33億円）：ファンド収益増（出資先EXIT等）による寄与。
- 非金利収支（＋31億円）：円債・外債のヘッジコスト減少等。
- グループ会社（銀行以外）の黒字化（デジタル事業等）により連結寄与＋20億円程度。
- 下押し要因：
- 預金等利息等の増加（預金金利負担拡大）により「その他資金利益」は▲81億円。
- 経費増（事務委託費等）による経費面の圧迫（▲12億円）。
- 法人税等の増加（法人税等＋2,778百万円が増加要因として計上）。
- 通期への影響：
- 進捗率が高く（経常利益・当期純利益ともに8割超）、会社は通期予想維持。現時点で予想修正は無し。ただし金利の追加変動や有価証券評価の変動、与信動向が通期達成の上下要因となる。
財務指標
- 要旨（連結、単位：百万円）
- 総資産：7,273,005（当第3四半期末、前期末7,094,566、増加約1,784億円）
- 純資産：405,852（当第3四半期末、前期末371,316、増加345億円）
- 自己資本（注記ベース）：405,811百万円
- 自己資本比率（短信表記）：5.5%（注：会社注記により算出方法は一般的な自己資本比率告示とは異なる旨の説明あり）／国内基準ベースの自己資本比率（会社資料）9.03%（安定水準）
- 収益性（第3四半期累計・前年比）
- 経常収益（売上相当）：132,484百万円（＋13.2%／＋15,468百万円）
- 営業・経常利益：経常利益 39,816百万円（＋30.4%／＋9,304百万円）
- 四半期純利益（連結）：27,681百万円（＋33.2%／＋6,904百万円）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：27,678百万円（＋33.2%）
- 1株当たり四半期純利益（EPS）：904.59円（前年同期682.84円）、潜在株式調整後731.31円
- 収益性指標（目安コメント）
- ROE（連結、会社資料）：9.45%（25/12期表示）→ 9%台（良好、目安8%以上で良好）
- ROA：–（未提示）※総資産に対する当期利益率を自行算出する場合は要注意
- 営業利益率：経常利益／経常収益＝39,816/132,484 ≒ 30.0%（業種特殊（銀行業）は計算解釈に注意）
- 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
- 経常利益進捗率：84.7%（39,816 / 47,000）
- 親会社株主に帰属する当期純利益進捗率：83.8%（27,678 / 33,000）
- 会社は通期見通しを維持（直近期の実績は概ね順調）
- キャッシュフロー
- 当第3四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。従って営業CF等の金額は未提示。
- 四半期推移（QoQ・季節性）
- 貸出金・預金等は季節性の影響を受けるが、今回資料ではQ/Qの細かなCFは限定的。貸出金残高・預金残高は前年同期比で増加傾向（貸出・預金とも増勢）。
- 財務安全性
- 自己資本比率（国内基準、連結）：9.03%（安定水準。会社注：リスク・アセット増加の一方で自己資本増加により上昇）
- 流動比率・負債比率：詳細指標は銀行特性により別項目で管理。短期流動性は預金が主要な資金源のため流動性リスクは特記事項無し。
- 効率性
- コアOHR（きらぼし銀行単体）：57.0%（前年同期比改善、会社資料ではコアOHR改善が寄与）
- セグメント別
- 銀行業（主力）：報告セグメント利益（銀行単体）38,142百万円（当第3Q累計）。
- リース業：利益 297百万円
- その他：利益 7,480百万円（連結差異調整後、連結計39,816百万円）
- グループ会社利益（きらぼし銀行除く）：20億円（前年同期比＋17.8億円）。「デジタル事業」の黒字化が寄与。
特別損益・一時的要因
- 特別利益：505百万円（固定資産処分益等、前年110百万円→＋395百万円）
- 特別損失：122百万円（固定資産処分損等、前年104百万円→＋18百万円）
- 純特別損益計：+383百万円（前年は+5百万円）
- 一時的要因の影響：
- 特別損益は小幅で、業績主要因はコア業務（貸出金利息、有価証券利息等）。一時的要因の影響は限定的。
- 継続性の判断：
- 特別項目は恒常的ではないため、コア業績での持続性を見る必要あり。
配当
- 普通株（普通株式）：
- 中間配当（第2四半期末）：85円（2026年3月期 中間は支払済）
- 期末配当（予想）：85円（予定）
- 年間配当予想（会社）：170円（2026年3月期予想。5期連続増配見込みと会社開示）
- 配当利回り：–（株価未提示のため計算不可）
- 配当性向（予想）：170円 / 1,071.21円（会社予想EPS） ≒ 15.9%（低水準）
- 種類株式（優先株等）：存在。第1種/第2種優先株式については配当年率が日本円TIBORに連動する仕組みで、払込金額・計算方法が開示。修正無し。
- 特別配当：無（会社発表）
- 株主還元方針：通常配当を重視しつつ、優先株償還原資確保のため内部留保も積み増す方針（会社説明）。
設備投資・研究開発
- 設備投資額：–（四半期短信での明示なし）
- 減価償却費：減価償却費（連結、当第3Q累計）5,505百万円（前年5,329百万円）
- 研究開発費（R&D）：–（該当記載なし）
受注・在庫状況（該当性低）
- 該当なし（銀行業のため受注在庫の開示は該当しない）
セグメント別情報（要点）
- セグメント別経常収益・利益（当第3四半期累計）
- 銀行業（外部顧客に対する経常収益）：109,166百万円
- リース業（外部顧客）：11,554百万円
- その他（外部顧客）：11,963百万円
- セグメント利益（銀行）：38,142百万円、（リース）297百万円、（その他）7,480百万円
- 連結調整後の経常利益は39,816百万円（内部取引消去・購買法調整等の影響あり）
- 地域別売上：–（該当記載なし）
- 為替影響：資料中にヘッジや外債のコスト低減等の記載あり。為替による大きな注記は無し。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：会社は年度計画でグループ子会社利益30億円を目指す（資料）。
- KPI達成状況：経常利益・純利益は増加基調。ROEは9%台、コアOHR改善等で中期目標に沿った進捗を示唆。詳細KPIの対比は資料で別途。
競合状況や市場動向
- 競合比較：同業他社との相対比較は本資料に無し（個別比較は別途必要）。
- 市場動向：政策金利上昇が利ざや拡大に寄与。金利上昇は貸出金利収入増をもたらす一方、預金利払いの増加や有価証券評価の変動リスクを伴う。
今後の見通し
- 業績予想：
- 通期予想：経常利益47,000百万円（前年同期比＋12.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益33,000百万円（＋5.2%）
- 予想修正：直近公表の業績予想からの修正なし（会社発表）
- 会社予想の前提条件：為替・金利動向等の明確数値は資料内で限定的（政策金利の影響試算は提示あり）。
- 予想の信頼性：
- 第3四半期時点での進捗は高く、達成可能性は高いが、金利・有価証券評価・与信動向が通期の変動要因。
- リスク要因：
- 金利の急変（預貸金利差や有価証券評価への影響）
- 有価証券の評価損益（ヘッジ状況により影響）
- 与信悪化（景気動向・特定業種の信用リスク）
- 預金コストの上昇（預金利息増）
重要な注記
- 会計方針の変更：無（当期における会計方針変更・見積り変更・修正再表示は無し）
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。
- 自己資本比率の表記について：短信冒頭の「自己資本比率 5.5%」と、別表の「自己資本比率（国内基準）9.03%」は算出方法や基準が異なるため、表示値の差異に留意（会社注記あり）。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7173 |
| 企業名 | 東京きらぼしフィナンシャルグループ |
| URL | https://www.tokyo-kiraboshifg.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。
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