決算短信：東洋ドライルーブ（4976）

2026年６月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）との修正はなし。第1四半期実績は概ね市場想定と整合的と判断される（上振れ／下振れの明確な記載なし）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高+5.5％、営業利益△10.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益△26.6％）。
• 注目すべき変化：売上は自動車部品（外装・電装）回復と光学部品の好調で前年同期比増加した一方、原価上昇や減価償却・研究開発費増で営業利益は減少。持分法利益の減少により経常・当期利益も圧迫。
• 今後の見通し：通期予想に修正はなし（2026年6月期 通期売上高予想5,200百万円、営業利益622百万円）。現時点では達成見込みとするが、米国通商政策や物価上昇リスクに留意する必要あり。
• 投資家への示唆：売上成長は維持されているが、利益面はコスト高と先行投資の影響で弱含み。注視ポイントは（1）持分法利益の回復、（2）原材料・外注費など製造コストの推移、（3）減価償却・R&Dの投資効果、（4）株式分割に伴う1株当たり数値と配当表示の変化。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：東洋ドライルーブ株式会社
  • 主要事業分野：ドライルーブ事業（工業用潤滑材等の製造販売、主に自動車機器・光学機器向け）
  • 代表者名：代表取締役社長 飯野 光彦
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2026年6月期 第1四半期（2025年7月1日～2025年9月30日）
• セグメント:
  • 単一セグメント「ドライルーブ事業」（記載省略）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,355,000株（2026年6月期1Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：1,324,033株
  • 株式分割予定：普通株式1株→3株（基準日2025/12/31、効力発生日2026/1/1）により分割後発行済株式数 4,065,000株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：第1四半期は開催なし（決算補足説明資料作成なし）
  • 株主総会／IRイベント：–（記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は「通期予想に修正なし」のため、通期数値に対する進捗で評価）
  • 売上高：第1四半期実績1,323百万円。通期予想5,200百万円に対する進捗率 25.5%（＝1,323/5,200）。第2四半期(累計)予想2,623百万円に対する進捗率は50.4%（＝1,323/2,623）。
  • 営業利益：第1四半期実績184百万円。通期予想622百万円に対する進捗率 29.6%（＝184/622）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：第1四半期実績113百万円。通期予想600百万円に対する進捗率 18.8%（＝113/600）。
• サプライズの要因：
  • 売上：自動車部品（外装・電装）と光学部品の受注増で増収。
  • 利益：物価高による直接労務費、外注加工費、消耗品費など製造費の上昇、減価償却費・研究開発費といった先行投資の増加が営業減益の主因。持分法による投資利益の減少も経常・当期利益を圧迫。一方、為替差損は縮小（改善）している。
• 通期への影響：
  • 現時点で会社は通期予想を据え置き。第1四半期の進捗は売上・営業利益ともに本予想に対し概ね標準的（売上25.5%、営業利益29.6%）。だが当期純利益の進捗が低め（18.8%）で、税負担や持分法利益動向が通期達成に影響する可能性あり。

財務指標

（数値は連結、単位：百万円／必要時は注記）

• 財務諸表の要点（第1四半期末 2025/9/30）
  • 総資産：12,819百万円（前期末12,818百万円、ほぼ横ばい）
  • 純資産：10,328百万円（前期末10,372百万円、△0.4%）
  • 自己資本比率：80.5%（前期末80.8%）（安定水準、目安40%以上で安定）
  • 現金及び預金：4,295百万円（前期末4,238百万円、増加約57.6百万円）
  • 有利子負債（短期借入＋1年内返済長期＋長期借入）：128 + 46.5 + 600.5 = 775.0百万円（低水準）
  • 流動比率：流動資産6,199 / 流動負債1,460 = 4.25（非常に良好）
• 損益（第1四半期累計、YoY）
  • 売上高：1,323百万円（+5.5％、前年1,255百万円）
  • 売上総利益：480百万円（前年489百万円、△2.0%）
  • 販管費：295百万円（前年284百万円、増加）
  • 営業利益：184百万円（△10.4％、前年206百万円）
  • 営業利益率：13.9%（第1四半期：184/1,323）（通期予想の営業利益率は622/5,200＝11.96%）
  • 経常利益：223百万円（△11.9％、前年253百万円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：113百万円（△26.6％、前年154百万円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：85.69円（前年116.76円）※株式分割考慮後の表記
• 収益性指標（通期予想ベース）
  • ROE（通期予想ベース）＝当期純利益600 / 自己資本10,328 ≒ 5.81%（目安8%以上で良好 → やや不足）
  • ROA（通期予想ベース）＝当期純利益600 / 総資産12,819 ≒ 4.68%（目安5%以上で良好 → やや不足）
  • 営業利益率（第1Q実績）＝13.9%（業種平均は業種に依存。通期見込みは約12.0%）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期）
  • 売上高進捗率：25.5%（通常12.5%×4で均等配分なら四半期は25%程度。現状は標準的）
  • 営業利益進捗率：29.6%（営業利益はやや上振れ寄り）
  • 純利益進捗率：18.8%（低め、税負担・持分法利益の影響）
• キャッシュフロー
  • 減価償却費（第1四半期）：93,745千円（約93.7百万円、前年87,168千円）
  • フリーCF等：–（情報なし）
  • 営業CF/純利益比率：–（営業CF未開示のため算出不可）
• 四半期推移（QoQ）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：80.5%（安定水準）
  • 負債比率（有利子負債／自己資本）：775 / 10,328 ≒ 7.5%（低リスク）
  • 流動比率：4.25（良好）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：当四半期は特別利益無し（0）。前期は固定資産売却益等あり。
• 特別損失：19千円（固定資産除却損）。金額小さいため業績への影響は限定的。
• 一時的要因の影響：第1四半期の業績悪化は一時的な特別損失よりも、恒常的なコスト高・投資費用増・持分法利益の低下が主要因。これらは継続的に注視する必要がある。

配当

• 配当実績と予想（1株当たり、会社注記を尊重）
  • 2025年6月期：第2四半期末36.00円、期末60.00円、年間合計96.00円
  • 2026年6月期（予想）：表記は株式分割を考慮した表示のため年度合計は記載なし。会社注記によれば、株式分割を考慮しない場合の予想は中間50.00円、期末50.10円、年間合計100.10円。
  • 株式分割：普通株式1株につき3株（効力発生日 2026/1/1）を予定しており、分割後は1株当たり配当表示が調整される（投資家は分割後の実質配当水準と利回りを注意）。
• 配当利回り：–（株価情報の記載なしのため算出不可）
• 配当性向：–（通期予想達成時の配当性向算出には通期最終利益水準を利用可だが、会社は配当表示を分割等で調整しているため明示を控える）

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 建設仮勘定（建設中資産）が183,812千円→321,392千円に増加（増加137,580千円）→設備投資（建設中プロジェクト等）を実施中であることを示唆。
  • 減価償却費（第1Q）：93,745千円（前年87,168千円、増加）→固定資産関連コスト上昇。
• 研究開発：
  • 研究開発費は販管費・先行投資費用の一部として増加している旨の記載あり。具体額（R&D単独）は明示なし（–）。

受注・在庫状況

• 受注状況：詳細な受注高・受注残高の記載なし（–）。
• 在庫状況：
  • 商品及び製品：62,190千円→51,796千円（減少）
  • 仕掛品：33,056千円→28,323千円（減少）
  • 原材料及び貯蔵品：215,923千円→223,148千円（増加）
  • 在庫回転日数等は記載なし（–）

セグメント別情報

• セグメント：単一セグメント「ドライルーブ事業」のみ（セグメント別明細は省略）
• 主要販売先業界別動向（会社記載）：
  • 自動車機器向け：パワートレイン構成変化の影響を受けつつも、外装・電装・電子部品の受注増で前年同期比 +4.7%
  • 光学機器向け：高級デジタルカメラ部品の受注増で前年同期比 +10.5%
  • 電子機器向け：ゲーム機や医療機器向けの受注不振で前年同期比 △13.4%
• セグメント戦略：–（詳細戦略は四半期短信内要旨のため省略）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：今回短信における中期計画との明確な照会はなし（–）。
• KPI達成状況：–（設定KPIの開示なし）

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との比較データは開示されていないため記載不可（–）。
• 市場動向：米国の通商政策が自動車産業に影響を与える可能性、デジタルカメラ出荷増で光学部品需要は堅調、物価上昇がコスト面でのリスク。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期業績予想（変更なし）：売上高5,200百万円（+0.1%）、営業利益622百万円（△20.2%）、経常利益821百万円（△15.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（△14.6%）。
  • 第2四半期（累計）予想：売上高2,623百万円（+2.2%）、営業利益342百万円（△18.6%）等。
  • 会社が示す前提条件等の詳細は添付資料参照（為替や原材料前提は四半期短信添付を確認）。
• 予想の信頼性：会社は現時点で予想据え置きと表明。過去の予想達成傾向はここには明記なし（–）。
• リスク要因：
  • 米国の通商政策による外需下振れリスク
  • 原材料・外注費などのコスト高継続
  • 持分法適用会社の業績変動（持分法利益の減少が業績に影響）
  • 為替変動（ただし第1Qは為替差損縮小で改善）

重要な注記

• 会計方針：会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示等はなし。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• 重要な後発事象：取締役会決議による株式分割（1株→3株、効力発生日2026/1/1）および定款一部変更。配当表示は株式分割を考慮した表示に変更あり。
• その他：四半期連結財務諸表に対する監査法人レビューは無し。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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