2025年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社側が期中に提示した通期修正予想は開示されておらず、マーケットコンセンサスとの比較データもないため「市場予想とのサプライズ」は判定不能（–）。ただし実績は前期比で上振れ（増収増益）。
- 業績の方向性：増収増益（売上高5,194百万円、+10.5％／営業利益780百万円、+19.2％）。
- 注目すべき変化：前期に含まれていた大きな国庫補助金（76,200千円）や固定資産圧縮損（72,820千円）が減少し、また持分法投資損益が増加（+74百万円）したことが経常・当期利益の増加に寄与。
- 今後の見通し：2026年6月期予想は売上5,200百万円（+0.1％）、営業利益622百万円（△20.2％）と利益減を見込む。為替や米国関税動向等の外部リスクに注意が必要。
- 投資家への示唆：高い自己資本比率（80.8％）と堅固な営業利益率（15.0％）が確認される一方、設備投資・定期預金の拡大によりフリーCFは大幅マイナス。配当は増配（年間96円）で還元継続の姿勢。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：東洋ドライルーブ株式会社
- 主要事業分野：ドライルーブ事業（潤滑関連部材の製造・販売、主に自動車部品・光学部品・電子機器向け）
- 代表者：代表取締役社長 飯野 光彦
- 報告概要:
- 提出日：2025年8月8日
- 対象会計期間：2025年6月期（連結、2024年7月1日～2025年6月30日）
- 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
- セグメント:
- 単一セグメント：ドライルーブ事業（全社を単一セグメントとして集計）
- 発行済株式:
- 発行済株式数（期末、普通株式）：1,355,000株（自己株式30,967株を含む）
- 中間平均株式数（期中平均）：1,324,033株
- 時価総額：–（情報無し）
- 今後の予定:
- 定時株主総会：2025年9月26日（予定）
- 配当支払開始予定日：2025年9月8日
- 有価証券報告書提出予定日：2025年9月25日
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績:
- 会社予想（当期）との比較：当期に対する通期予想の事前公表は無しのため比較不可（–）。
- 市場予想との比較：市場コンセンサスデータ無し（–）。
- 実績（2025年6月期、連結）
- 売上高：5,194百万円（前期4,699百万円、+10.5％）
- 営業利益：780百万円（前期654百万円、+19.2％）
- 経常利益：977百万円（表記上976～977百万円、前期807百万円、+21.0％）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：702百万円（前期617百万円、+13.9％）
- サプライズの要因：
- 受注回復（自動車部品、光学部品の増加）による売上増。
- 持分法投資損益の増加（＋74百万円）が経常利益を押し上げ。
- 物価高で原価要素は上昇したが生産効率改善・販管費コントロールで営業利益率が改善。
- 前期に計上された大きな国庫補助金等の特別項目が減少 → 特別損益の影響で比較可能性あり。
- 通期への影響（2026年見通し）：
- 会社は2026年通期で営業利益減（622百万円、△20.2％）を見込む。生産・投資フェーズや外部リスク（米国関税、為替、原材料価格）を挙げており、業績は下振れリスクを含む。
財務指標（主要項目、連結）
（単位：百万円、前期比%は会社開示値）
- 売上高：5,194（+10.5%、前年4,699）
- 売上総利益：1,945（前年1,778）
- 営業利益：780（+19.2%、前年654）、営業利益率：15.0%（前年13.9%）
- 経常利益：977（+21.0%、前年807）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：702（+13.9%、前年617）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：530.93円（前年466.23円）
- ROE（自己資本当期純利益率）：7.0%（会社開示。目安：8%以上で良好 → 若干控えめ）
- ROA（総資産経常利益率或いは類推）：7.9%（会社開示。目安：5%以上で良好 → 良好）
- 総資産：12,818百万円（+6.7%）
- 純資産：10,372百万円（+8.0%）
- 自己資本比率：80.8%（安定水準、前期79.9%）
- 減価償却費：386百万円（営業CF明細）
- 棚卸資産（期末）：215.9百万円（前年181.2百万円、+19.1%）
- 発行済株式数（期末）：1,355,000株（自己株式含む）
- 配当（2025年）：年間96円（中間36円・期末60円）、配当性向（連結）：18.1%（会社開示。目安：20%前後で安定還元）
進捗率分析（四半期進捗対応データは非該当）
- 本資料は通期決算のため、四半期進捗率の比較は該当データ無し（–）。
キャッシュフロー（連結、百万円）
- 営業CF：+942（前年1,398、減少）
- 投資CF：△2,025（前年△1,081、投資拡大）
- 主な内訳：定期預金預入 850、有形固定資産取得 682、投資有価証券取得 309
- 財務CF：△75（前年△138）
- 主な内訳：長期借入れによる収入320、返済308、配当支払87
- フリーCF（営業CF − 投資CF）：約△1,083（百万円）
- 現金及び現金同等物期末残高：3,032（前年4,177、△1,145）
四半期推移（QoQ）：
- 本資料は通期ベース。直近四半期単体のQoQ変化は資料に要約なし（機関向け説明会で開示の可能性あり）。
財務安全性・流動性：
- 自己資本比率：80.8%（安定水準）
- 流動資産6,279 / 流動負債1,403 → 流動比率約448%（非常に高い流動性）
- 有利子負債（期末）：短期128 + 長期611.5 = 739.5百万円 → 現金3,032百万円に対し純有利子負債はマイナス（ネット現金保有）
効率性：
- 売上高営業利益率：15.0%（業種平均未提示だが高水準）
- 総資産回転率等の詳細数値は資料に直接の記載無し（算出可だが省略）→ 総資産12,818に対し売上5,194 → 回転率 ≒0.41回/年
セグメント別：
- 単一セグメント（ドライルーブ事業）であり、セグメント別開示は省略。
- 地域別売上（当期、百万円）：
- 日本：3,595（売上比約69.2%）
- タイ：879（約16.9%）
- 中国：440（約8.5%）
- その他アジア：280（約5.4%）
特別損益・一時的要因
- 特別利益：国庫補助金 15,231千円（前年76,200千円 → 大幅減）
- 特別損失：固定資産圧縮損 15,169千円（前年72,820千円 → 大幅減）、除却損 354千円
- 影響：前期に見られた大きな補助金・圧縮損といった一時項目が減少し、当期の継続的な営業利益改善が利益増加の本源とも読み取れる（持分法利益増も寄与）。
- 継続性判断：持分法利益増は関係会社の業績依存で継続性は限定的。補助金等は不定期。
配当
- 2025年6月期（実績）：中間36円、期末60円、年間96円（前年57円→増配）
- 配当総額：127百万円
- 配当性向（連結）：18.1%
- 2026年6月期（予想）：中間50円、期末50円、年間100円（予定）、配当性向予想22.1%
- 特別配当：無し
- 株主還元方針：安定的配当を継続。次期も同等以上の配当を見込む旨。
設備投資・研究開発
- 設備投資（投資活動による支出、連結）：有形固定資産取得 682百万円（前年876百万円）、無形固定資産取得 270百万円（前年4.5百万円）→ 当期は借地権取得等で無形費用増。
- 減価償却費：386百万円（前年352百万円）
- R&D費用：明細記載無し（–）
受注・在庫状況（該当業種情報）
- 受注高/受注残高：記載無し（–）
- 棚卸資産：215.9百万円（前年181.2百万円、+19.1%）
- 在庫回転日数等：記載無し（–）
セグメント別情報
- 単一セグメントのため、売上・利益は全社集計。地域別売上は上記参照（日本が約70%）。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の具体数値・KPIは本資料に記載なし（–）。会社は国際会計基準適用について検討中と明記。
競合状況や市場動向
- 記載は限定的だが、会社側コメント：
- 自動車部品向けは一部でパワートレインの構成変化の影響ありつつ、内外装・電装部品で受注増。
- 光学機器（高級デジタルカメラ）市場は好調で増収に寄与。
- 競合比較・市場シェアに関する具体的な開示は無し（–）。
今後の見通し（会社予想：2026年6月期）
- 2026年通期予想（連結、会社発表）：
- 売上高：5,200百万円（+0.1%）
- 営業利益：622百万円（△20.2%）
- 経常利益：821百万円（△15.9%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：600百万円（△14.6%）
- EPS（予想）：453.41円
- 前提・リスク：
- 日本経済の先行き、米国の通商政策（自動車生産への影響）、物価上昇（原材料・物流）、為替などをリスク要因として挙げている。
- 予想の信頼性：
- 会社は現時点で入手可能な情報・予測に基づき算定と明記。過去の実績では当期は増益だが、次期は利益減を見込んでおり、外部環境次第で変動し得る。
重要な注記
- 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）の適用有。ただし連結財務諸表への影響は無しと開示。
- 連結範囲の変更：無し
- 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外である旨の注記。
（注記）
- 「–」は資料に記載が無い、または不明な項目を示します。
- 数値は会社決算短信（百万円単位）を基に記載。財務指標等の目安：自己資本比率40%以上（安定）、ROE 8%以上（良好目安）、ROA 5%以上（良好目安）、営業CF/純利益比率1.0以上が望ましい旨を参考表示しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4976 |
| 企業名 | 東洋ドライルーブ |
| URL | http://www.drilube.co.jp |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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