決算短信：ニコン（7731）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：中間期は売上収益312,915百万円（前年同期比△6.0%）で通期進捗は46.0%。営業損失48,29百万円（前年同期は営業利益5,817百万円）と営業面で悪化した一方、税務上の一時益（繰延税金資産等）の計上により親会社帰属中間利益は5,356百万円（＋80.7%）と増益。会社予想（通期）は修正無し。市場コンセンサスとの比較は資料に無し（–）。
• 業績の方向性：中間は減収（△6.0%）・営業減益（増益→赤字）だが、税務要因で当期利益は増加（減収減益だが純利益は増）。セグメントでは映像・ヘルスケア・デジタルマニュファクチャリングが減収（映像・ヘルスケアは減益）、精機は減収だが増益、コンポーネントは増収増益。
• 注目すべき変化（前年同期比）：営業利益が約▲10,646百万円悪化（前年+5,817→当期△4,829）と収益性が大きく悪化した点。ただし税効果等で親会社帰属利益は+80.7%に改善。
• 今後の見通し：通期会社予想（売上680,000百万円、営業利益14,000百万円、親会社帰属当期利益20,000百万円）は継続。中間進捗は売上46.0%、営業利益は未達（中間で赤字）で、下期に大幅な業績改善が必要。会社は通期見通しを10月31日に修正済（本短信反映）で修正後は「変更なし」。
• 投資家への示唆：現状は事業面の収益力改善（製品ミックス、関税・為替影響の対応、コスト削減等）が鍵。中間の純利益改善は税務・一時要因が主で、営業ベースでの回復が確認できるかを下期で注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ニコン（Nikon Corporation）
  • 主要事業分野：映像事業（デジタルカメラ・交換レンズ等）、精機事業（FPD/半導体露光装置等）、ヘルスケア事業（ライフサイエンス・アイケア等）、コンポーネント事業（産業機器、光学部品、EUV部品等）、デジタルマニュファクチャリング事業（金属3Dプリンター等）
  • 代表者名：代表取締役 兼 会長執行役員 CEO 馬立 稔和
  • URL：https://www.jp.nikon.com/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月6日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間）連結：2025年4月1日～2025年9月30日
  • 決算説明資料：作成有、決算説明会：開催（マスコミ・アナリスト向け）
• セグメント:
  • 映像事業：レンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型カメラ、交換レンズ等
  • 精機事業：FPD露光装置、半導体露光装置等
  • ヘルスケア事業：ライフサイエンス・アイケア等の医療／研究機器・ソリューション
  • コンポーネント事業：工業用顕微鏡、測定器、X線/CT検査システム、光学コンポーネント、EUV関連部品等
  • デジタルマニュファクチャリング事業：金属3Dプリンター（大型装置含む）等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：333,585,686株（2026年3月期中間期）
  • 期末自己株式数：4,423,856株
  • 期中平均株式数（中間期）：329,040,213株
  • 時価総額：–（記載無し）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月6日（提出済）
  • 配当支払開始予定日：2025年12月2日
  • その他IRイベント：決算説明会（開催済、資料有）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の通期予想に対する進捗で算出）
  • 売上高：312,915百万円。通期会社予想680,000百万円に対する進捗率46.0%（達成率46.0%）
  • 営業利益：△4,829百万円。通期会社予想14,000百万円に対する進捗率 -34.5%（赤字で未達）
  • 親会社帰属当期利益：5,356百万円。通期会社予想20,000百万円に対する進捗率26.8%（達成率26.8%）
• サプライズの要因：
  • 営業損益悪化の主因は製品ミックスの悪化（映像事業）、関税・為替影響、デジタルマニュファクチャリング事業の大型装置販売減少およびそれに伴う費用増（研究開発費・輸送費等）。一方で、Nikon Metrology NVの解散・清算に伴う繰延税金資産および法人税等調整額の計上により税効果で純利益は増加。
  • 精機事業は構造改革効果および事業譲渡益（半導体ウェハ接合技術の事業譲渡益2,978百万円）で営業増益。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き（直近公表分に修正済）。中間での営業赤字をカバーして通期で14,000百万円の営業利益を確保するには下期で大きな改善（製品ミックス改善、コスト削減、受注/納入の回復等）が必要。税務上の一時益は非継続要因である可能性が高く、通期利益の質には注意。

財務指標

（単位：百万円、%は前年同期比）

• 財務諸表（要点）
  • 資産合計：1,154,208（前期末1,110,514、+43,694）
  • 負債合計：499,585（前期末471,291、+28,294）
  • 親会社の所有者に帰属する持分：653,356（前期末637,977、+15,379）
• 主要業績（中間累計）
  • 売上収益：312,915百万円（前年同期332,779百万円、△6.0% / △19,864百万円）
  • 営業利益：△4,829百万円（前年同期5,817百万円、△183.0%）
  • 税引前利益：△5,265百万円（前年同期4,454百万円、△218.2%）
  • 親会社の所有者に帰属する中間利益：5,356百万円（前年同期2,963百万円、＋80.7%）
  • 基本1株当たり中間利益（EPS）：16.28円（前年同期8.55円、＋90.5%）
• 収益性指標（中間期ベース）
  • ROE（中間期ベース）＝ 5,356 / 653,356 = 0.82%（低い）
  • ROA（中間期ベース）＝ 5,356 / 1,154,208 = 0.46%（低い）
  • 営業利益率：△1.5%（前年1.7%、差分▲3.2pp）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：46.0%（通期想定に対してほぼ中間での半分程度）
  • 営業利益進捗率：-34.5%（赤字で未達）
  • 純利益進捗率：26.8%
  • 過去同期間比較：前年は中間で営業黒字（5,817百万円）であったため、今期の営業赤字は通常ペースを下回る
• キャッシュフロー（中間累計）
  • 営業CF：△5,416百万円（支出。前年同期は収入38,473百万円）
  • 投資CF：△17,622百万円（支出。主に有形・無形固定資産取得合計約27,474百万円）
  • 財務CF：＋17,439百万円（主に短期借入増、長期借入等）
  • フリーCF（報告上の定義＝営業CF – 投資CF）：-5,416 – (-17,622) = +12,206百万円（注：一般的な定義（営業CF＋投資CF）だと△23,038百万円）
  • 営業CF / 純利益比率 = △5,416 / 5,356 = △1.01（目安1.0以上で健全だが今回はマイナス。営業CFはマイナスであり純利益との乖離あり）
  • 現金及び現金同等物残高：160,633百万円（前連結会計年度末163,590百万円、△2,957）
• 四半期推移（QoQ）
  • 詳細な四半期別数値は本短信の中間累計のみ。デジタルマニュファクチャリングの季節性や大型装置納入タイミングでQoQ変動が見られる旨の記載あり。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：56.6%（安定水準、目安40%以上）
  • 流動比率（流動資産/流動負債）：639,509 / 338,087 = 189.1%（健全）
  • 負債/資本比率（負債合計/資本合計）：499,585 / 654,624 = 76.3%

特別損益・一時的要因

• 主な特別利益：
  • Nikon Metrology NVの解散・清算に伴う繰延税金資産及び法人税等調整額（益）の計上（金額は明示されていないが、これにより親会社帰属中間利益が5,356百万円に改善）
  • 精機事業での事業譲渡益：2,978百万円（その他営業収益）
• 主な特別損失：
  • 構造改革関連費用（当中間期計上分合計）：2,022百万円（割増退職金等1,000、外部専門家費用219等）
  • Optos社関連の引当金：1,515百万円（リファービッシュ販売に関する契約/法令対応の見積り）
• 一時的要因の影響：
  • 中間の純利益改善は税務上の一時益が主因で、営業ベースの回復とは性格が異なる（継続性は限定的と見るのが妥当）。
• 継続性の判断：税効果等は恒常的要因とは言えず、今後は営業キャッシュ創出と持続的利益改善が必要。

配当

• 中間配当：25円（支払予定日：2025/12/02）
• 期末配当（予想）：25円（通期合計：50円、予想修正無し）
• 配当性向（会社の通期予想ベース）：配当／当期利益＝50円 / EPS予想60.78円 ≒ 82.2%（高い）
• 配当利回り：–（株価記載無しのため算出不可）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いの記載なし（現時点：無し）

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動支出）
  • 有形固定資産取得による支出：18,662百万円
  • 無形資産取得による支出：8,812百万円
  • 合計投資支出（中間）：約27,474百万円（274.74億円、前年中間比減少）
  • 減価償却費：21,222百万円（中間計上）
• 研究開発（R&D）
  • 明示的なR&D費の合計表示は無し。全社の「成長投資関連費用」8,407～9,945百万円が計上されており、基礎研究・新規事業関連支出あり。

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注高・受注残高：–（明示記載無し）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産：338,672百万円（前期307,533百万円、＋31,140百万円、前年同期比増加）
  • 在庫増加は売上債権減少と並行して発生しており、在庫回転等の詳細は記載無し。

セグメント別情報（中間累計）

• 映像事業：売上収益145,037百万円（前年151,791、△4.4%）、営業利益15,143百万円（前年28,848、△47.5%）。販売台数は増加したが製品ミックス悪化と平均販売単価低下、為替・関税影響で減収減益。
• 精機事業：売上収益69,886百万円（前年81,585、△14.3%）、営業利益3,044百万円（前年944、＋222.6%）。FPD関連は堅調、半導体露光は販売台数減だが事業譲渡益と構造改革効果で増益。
• ヘルスケア事業：売上収益51,218百万円（前年55,133、△7.1%）、営業利益340百万円（前年1,300、△73.8%）。米州の市況停滞や関税影響で減収減益。
• コンポーネント事業：売上収益35,139百万円（前年30,449、＋15.4%）、営業利益5,281百万円（前年1,486、＋255.4%）。産業機器・光学部品等が堅調、構造改革効果で増収増益。
• デジタルマニュファクチャリング：売上収益9,826百万円（前年11,730、△16.2%）、営業損失8,963百万円（前年△6,444）と損失拡大。大型装置の販売減少と研究開発・輸送費増が影響。
• 地域別：中国・米国が主要販売先。中国売上は79,391百万円（前年72,666→増）、米国78,237百万円（前年87,885→減）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2022–2025）に基づく成長施策（デジタルシネマカメラ「ZR」発表、半導体後工程向けデジタル露光装置「DSP-100」受注開始等）は進展中。ただし、中間業績は想定を下回り収益性改善が課題。構造改革・拠点再編・バランスシート効率化を継続。

競合状況や市場動向

• 市場動向：
  • 映像：デジタルカメラ市場は中長期で堅調だが、短期は製品ミックスの下方シフトや関税の影響あり。
  • 精機（FPD/半導体）：FPD関連は中小型堅調、半導体は一部で回復期待（AI向けは堅調だが一部デバイス低調）。
  • コンポーネント/産業機器：半導体・FAは回復基調、EUV関連は減速影響あり。
• 競合比較：同業他社との詳細比較は資料に記載無し（–）。精機やEUV関連の動向は業界循環の影響を受けやすい。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）予想：売上収益680,000百万円（△4.9%）、営業利益14,000百万円（+478.1%）、税引前利益16,000百万円（+253.0%）、親会社帰属当期利益20,000百万円（+226.6%）、EPS予想60.78円。なお、会社は直近で通期予想を修正済で今回の短信では修正無しと明示。
  • 会社予想の前提：市場の地域別・製品別市況、為替・関税・半導体投資動向等（詳細前提は別途公表資料参照）。
• 予想の信頼性：中間段階での営業赤字と税効果による純利益改善の乖離を踏まえると、下期での営業改善（実物売上・製品ミックス改善・コスト削減）が実現できるかが鍵。過去の予想達成傾向は本短信では評価記載無し（–）。
• リスク要因：
  • 製品ミックスの悪化、関税・為替の逆風
  • 半導体・EUV市場の循環性（精機・コンポーネントへの影響）
  • 大型装置受注・納入タイミング、研究開発費等の増加
  • 法務・規制リスク（インド関税訴訟、Optosの顧客契約問題等）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外（公認会計士等のレビュー対象外）という注記あり。
• 偶発負債：インドの関税訴訟は最終判決の不確定性あり（引当未計上）。Optosに関する調査で引当金1,515百万円計上済。その他重大な影響を及ぼす案件は現時点ではないと記載。

（注）数値はすべて短信記載の百万円単位を用いた。記載のない項目は“–”とした。本資料は投資助言ではなく、提供情報の整理であり、具体的な売買判断は行わないこと。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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