決算短信：AMGホールディングス（8891）

2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社から第１四半期（Q1）単独の業績予想は開示されておらず、通期並びに第２四半期累計予想の修正も無し。従って「会社予想からのサプライズはなし」。市場予想との比較データは開示資料に無いため記載不可（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高7,320百万円、前年同期比＋10.6％、営業利益356百万円、同＋7.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円、同＋20.5％）。
• 注目すべき変化：分譲マンション事業の売上・利益が前年同期比で減少した一方、注文建築事業・戸建分譲・不動産管理が好調（注文建築の営業利益が前年同期比＋95.7％、不動産管理は営業利益＋49.2％）。販売用不動産（在庫）は増加（＋638.8百万円）。
• 今後の見通し：会社は2025年3月期通期予想（売上30,000百万円、営業利益1,700百万円、当期純利益1,000百万円）を維持。Q1の通期に対する進捗は売上で約24.4％、営業利益で約21.0％、純利益で約22.4％と、期初線に対してはやや偏り（下方）だが季節性等を勘案すると現時点では通期達成見込みに変更は無し。
• 投資家への示唆：分譲マンションの販売余地・価格転嫁余地の制約と建築資材・人件費上昇が利益率に影響を与え得るため、マンション販売動向と引渡し進捗（在庫・仕掛の変動）を今後の注視ポイントとすること。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：AMGホールディングス株式会社
  • 主要事業分野：不動産開発・販売（分譲マンション、戸建分譲）、注文建築、賃貸・不動産管理等
  • 代表者名：代表取締役社長 長谷川 克彦
  • URL：https://www.amg-hd.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2024年8月8日
  • 対象会計期間：2025年3月期 第1四半期連結累計期間（2024年4月1日～2024年6月30日）
  • 決算説明会資料：作成無し、決算説明会：無し
• セグメント:
  • 分譲マンション事業：新築分譲マンションの販売・引渡し等
  • 注文建築事業：受注生産の建築（分譲マンション、店舗、収益不動産等）
  • 戸建分譲事業：戸建て分譲の販売・引渡し
  • 不動産管理事業：分譲マンション等の管理、大規模修繕工事収益等
  • 賃貸事業：保有賃貸不動産からの賃料収入
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,906,048株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：2,881,183株
  • 時価総額：–（株価情報が資料に無いため省略）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表等：資料に記載無し（–）
  • 株主総会：期末に合わせて開催（具体日程は未記載）
  • IRイベント：当該四半期は開催無し

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績:
  • 売上高：会社のQ1想定数値は開示無し。通期予想（30,000百万円）に対するQ1達成率は7,320/30,000＝24.4％（通年線の25％目安と概ね整合）。
  • 営業利益：通期予想（1,700百万円）に対するQ1達成率は356/1,700＝20.9％（通年比でやや下振れ）。
  • 純利益：通期予想（1,000百万円）に対するQ1達成率は224/1,000＝22.4％。
• サプライズの要因（※会社開示に基づく主因）:
  • 分譲マンション事業：契約戸数・引渡の影響で売上・利益減少（成約27戸、引渡38戸）。
  • 注文建築事業：建築需要は旺盛で引渡し増、利益大幅増（営業利益＋95.7％）。
  • 戸建分譲：契約・引渡は堅調だがコスト上昇の影響で利益は若干減（営業利益－1.4％）。
  • 不動産管理：大規模修繕工事等で収益増（営業利益＋49.2％）。
• 通期への影響：
  • 会社は業績予想の修正を行っておらず、現状では通期予想の達成可能性に変更はないと判断。ただし分譲マンションの販売動向や建材・労務費の高止まり、金利動向がリスク要因となる。

財務指標（要点）

• 貸借対照表（主要数値、百万単位）
  • 総資産：32,829百万円（前連結期末 33,148百万円、▲318百万円）
  • 純資産：10,583百万円（前連結期末 10,395百万円、＋188百万円）
  • 自己資本比率：32.0％（前連結期末 31.1％）→ 32.0％（やや低め。目安：40％以上で安定）
  • 現金及び預金：2,702.7百万円（前期末 3,095.8百万円、▲393.1百万円）
  • 販売用不動産：7,478.7百万円（前期末 6,839.9百万円、＋638.8百万円）
  • 仕掛販売用不動産：16,087.9百万円（前期末 16,858.3百万円、▲770.4百万円）
• 損益計算書（第1四半期累計、百万円）
  • 売上高：7,320（＋10.6％、前年6,619）
  • 営業利益：356（＋7.6％、前年331）
  • 営業利益率：356/7,320＝4.86％（約4.9％）
  • 経常利益：339（＋5.3％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：224（＋20.5％）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：77.76円（前年64.56円）
• 収益性指標
  • ROE（年率換算、参考）＝（親会社帰属四半期純利益224 / 株主資本10,447）×4 ≒ 8.6％（年率換算）（目安：8%以上で良好）
  • ROA（年率換算）＝（224 / 総資産32,829）×4 ≒ 2.7％（目安：5%以上が良好）→ 現状低め
  • 営業利益率 4.9％（業種平均との比較は業種別データが必要だが、建設・不動産の事業構成により分散）
• 進捗率分析（通期予想に対するQ1進捗）
  • 通期売上進捗率：7,320/30,000＝24.4％（通年の25％目安と概ね整合）
  • 通期営業利益進捗率：356/1,700＝20.9％（やや遅れ）
  • 通期当期純利益進捗率：224/1,000＝22.4％
  • 第2四半期累計見込み（会社予想）に対する進捗：売上7,320/15,800＝46.4％、営業利益356/840＝42.4％、純利益224/540＝41.5％（Q2累計進捗としてはやや低め）
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成せず（注記）。主要事実として現金及び預金は期末で2,702.7百万円（前期末3,095.8百万円、▲393.1百万円）。
  • フリーCF等の詳細は未開示のため記載不可（–）。営業CF/純利益比率は算出不可（CF未提示）。
• 四半期推移（QoQ）：資料は前期同四半期比較（YoY）の開示が中心。直近四半期のQoQ比較は資料に無し（–）。
• 財務安全性
  • 自己資本比率32.0％（前期末31.1％、目安：40％以上が安定）→ やや低めだが改善。
  • 流動負債17,412百万円、固定負債4,834百万円、負債合計22,246百万円（前期末22,753百万円、減少）。
• 効率性・セグメント別
  • セグメント別売上高（Q1、百万円、前年同期比）
  • 分譲マンション：1,281（▲10.4％）、セグメント利益78（▲12.8％）
  • 注文建築：2,669（＋7.0％）、セグメント利益142（＋95.7％）
  • 戸建分譲：3,203（＋11.6％）、セグメント利益238（▲1.4％）
  • 不動産管理：213（＋21.3％）、セグメント利益54（＋49.2％）
  • 賃貸：25（▲4.3％）、セグメント利益14（＋4.2％）
  • 注：全社費用（未配分費用）がQ1で約137.6百万円計上されている。

特別損益・一時的要因

• 特別損益：当第1四半期に特別損失は無し（前年同期は固定資産除却損等7,747千円計上）。
• 一時的要因の影響：当期は特別損益の影響無しのため、表示業績は実勢に近い。
• 継続性の判断：一時項目は特段無し、継続性に関する注記無し。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2024年3月期：年間合計55.00円（中間27.50円、期末27.50円）
  • 2025年3月期（会社予想）：年間合計60.00円（中間30.00円、期末30.00円）— 直近公表予想に修正無し
• 配当性向（目安）：会社の通期EPS想定347.07円に対して配当60円 → 配当性向（EPSベース）＝約17.3％
• 特別配当・自社株買い：なし（開示無し）

設備投資・研究開発

• 設備投資額：資料に記載無し（–）
• 減価償却費：当第1四半期累計で24,114千円（前年25,358千円）
• R&D費用：該当無し（–）

受注・在庫状況（該当業種）

• 受注状況：新規契約等の記載
  • 分譲マンション：成約27戸（前年60戸）
  • 戸建分譲：新規契約81戸（前年79戸）
• 在庫状況：
  • 販売用不動産 7,478.7百万円（前期末6,839.9百万円、＋638.8百万円）
  • 仕掛販売用不動産 16,087.9百万円（前期末16,858.3百万円、▲770.4百万円）
  • 在庫回転日数等の詳細は未記載（–）

セグメント別情報（要点）

• 分譲マンション事業：売上・利益とも前年同期を下回る。新規1棟75戸の販売開始も成約戸数減少が影響。
• 注文建築事業：受注・引渡しが堅調、利益大幅増でセグメント牽引。
• 戸建分譲事業：契約・引渡は堅調だがコスト上昇で利益は微減。
• 不動産管理事業：大規模修繕等で売上・利益増。
• 地域別売上：資料に地域別の詳細は無し（–）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に明確な中期数値目標やKPIの開示無し（–）。
• KPI達成状況：該当情報無し（–）。

競合状況や市場動向

• 市場動向（会社記載）：
  • インバウンド回復や雇用改善で景気は底堅い一方、資源価格高騰・円安・物価上昇・住宅ローン金利上昇等の不確実性あり。
  • 不動産業：建築費高騰・用地高騰で販売価格上昇圧力があり、購買意欲低下の懸念。
  • 建設業：商業施設向け設備投資は堅調だが資材・労務費の高止まりが続く。
• 競合比較：同業他社との定量比較データは開示無し（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想の修正：無し（2024年5月14日公表の予想を維持）
  • 次期予想：未開示（–）
  • 会社予想の前提：特段の詳細前提は記載無し（為替や原油等の明示前提は無し）
• 予想の信頼性：会社は今回も予想未修正。Q1の進捗は通期に対してやや保守的な進捗（営業利益進捗がやや低い）だが、季節性や引渡時期の偏りにより変動し得るため、四半期毎の引渡進捗を注視する必要あり。
• リスク要因：住宅需要の減速、建築資材・労務費の高止まり、金利上昇による購買意欲低下、プロジェクト資金の調達環境変化等。

重要な注記

• 会計方針の変更・見積りの変更：無し
• 四半期連結財務諸表に対する期中レビュー：独立監査法人による期中レビュー有（重要な指摘無し）
• その他：キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、減価償却費等の注記は開示あり（減価償却費24,114千円、のれん償却5,178千円）。

（注）不明な項目・資料未記載の要素は「–」としています。本資料は会社公表の決算短信に基づく要約であり、個別銘柄への投資助言は行っておりません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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