企業分析：ニコン（7731）

企業の一言説明

ニコンは[デジタルカメラや半導体・FPD露光装置を主力事業とし、ヘルスケアやコンポーネント、デジタルマニュファクチャリングといった多岐にわたる精密機器]を展開する[世界的にも高い技術力を誇る]の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高い光学技術と多角的な事業ポートフォリオ: 映像事業のデジタルカメラ、精機事業の露光装置は世界的に高いシェアと技術力を持ち、収益基盤を支えてきました。ヘルスケアやコンポーネントといった成長領域への多角化も進め、将来の収益源を構築しようとしています。
• 財務健全性の維持: 直近の業績は大幅な赤字となっていますが、自己資本比率は57.4%と比較的健全な水準を維持しており、短期的な資金繰りにおいては安定性が見られます。
• デジタルマニュファクチャリング事業の巨額損失と全社業績への悪影響: 直近の第3四半期決算で、デジタルマニュファクチャリング事業において900億円を超える巨額の減損損失を計上し、連結業績を大幅な営業赤字・純損失に下方修正しました。この事業の立て直し、あるいは方向性の再検討が喫緊の課題であり、全社収益の足を引っ張っています。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

ニコン（Nikon Corporation）は1917年設立の精密機器メーカーです。デジタルカメラなどの「映像事業」、半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）露光装置などを手掛ける「精機事業」を基盤とし、近年は生物顕微鏡や眼科医療機器等を含む「ヘルスケア事業」、産業用計測器や光学部品の「コンポーネント事業」、金属3Dプリンターなどを展開する「デジタルマニュファクチャリング事業」へと多角化を図っています。同社の強みは、創業以来培ってきた光学技術と精密加工技術にあり、高精度な製品で各分野において高い参入障壁を持つことが特徴です。

2. 業界ポジション

ニコンはデジタルカメラ市場においてキヤノンと並ぶ世界的な大手であり、半導体・FPD露光装置市場でも高い技術力と存在感を示しています。特にFPD露光装置では高いシェアを誇ります。競合に対する強みは、光学技術を核とした多岐にわたる事業展開と、各分野における長年の実績とブランド力です。一方で、デジタルカメラ市場の縮小や、露光装置市場の設備投資サイクルの影響を受けやすい点が弱みとなります。現在の同社PERは赤字のため算定不能ですが、PBRは1.06倍であり、業界平均の1.8倍と比較すると、純資産に対しては割安な水準にあります。しかし、これは現状の収益性の低さを反映している可能性もあります。

3. 経営戦略

ニコンは「中期経営計画（2022年度～2025年度）」において、既存事業の強化に加え、ヘルスケア、コンポーネント、デジタルマニュファクチャリングを成長戦略の柱と位置付けています。特にヘルスケア事業では、ライフサイエンスソリューションやアイケアソリューションの拡大、受託細胞開発・製造分野への参入を進めています。精機事業では、戦略的方向性としてエネルギー関連強化やEUV関連コンポーネントの提供を掲げています。映像事業ではミラーレスカメラに注力し、高付加価値化を図っています。
しかし、直近の2026年3月期第3四半期決算では、デジタルマニュファクチャリング事業における906億27百万円の巨額な減損損失を計上し、これにより通期業績予想を大幅な営業赤字（前回予想+140億円から△1,000億円へ修正）へと下方修正しました。これは経営戦略上、新規事業育成の難しさを示すものであり、今後の同事業の再構築が焦点となります。
今後のイベントとして、2026年2月5日に発表された決算内容が市場に大きく影響を与えるでしょう。また、2026年3月30日には配当落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Score解説:
ニコンのF-Scoreは3/9と評価され、「普通」と判定されました。これは、全体的に複数の改善点があることを示唆しています。

• 収益性スコア (0/3): 過去12か月の純利益がマイナスであり、営業キャッシュフローもマイナス、さらに過去12か月のROAもマイナスであるため、収益性に関する3つの指標すべてで基準を満たせず、極めて低い評価となっています。「純利益 > 0」は、企業が利益を創出しているかを測ります。「営業キャッシュフロー > 0」は、本業で現金を稼ぐ力を示します。「ROA > 0」は、総資産を効率的に活用して利益を出しているかを示します。
• 財務健全性スコア (3/3): 流動比率が1.78と1.5を上回っており、D/Eレシオ（負債資本倍率）も0.4225と1.0を下回っているため、短期・長期ともに負債が少ない健全な状態です。また、株式の希薄化もなかったと評価されており、財務健全性は非常に良好です。「流動比率 >= 1.5」は、短期的な負債の返済能力を示し、「D/Eレシオ < 1.0」は、自己資本に対する借入金が適切かを測ります。
• 効率性スコア (0/3): 過去12か月の営業利益率およびROEがともにマイナスであり、直近四半期の売上高成長率もマイナスであるため、効率性に関する3つの指標すべてで基準を満たせず、収益性と同様に極めて低い評価となっています。「営業利益率 > 10%」は、売上高から本業でどれだけ効率的に利益を上げているかを示し、「ROE > 10%」は、株主から預かった資本をどれだけ効率的に使って利益を上げているかを示します。「四半期売上成長率 > 0%」は、企業が売上を伸ばしているかを示します。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: -57.53%
• ROE（実績）: (連)0.93% (過去12か月: -13.92%)
• ROA（過去12か月）: -5.35%

ニコンの収益性は、直近12か月の実績を見ると大幅な赤字に転落しており、極めて低い水準です。ROEの一般的な目安である10%を大きく下回り、マイナスを記録。ROAも同様にマイナスであり、資産を効率的に活用して利益を上げられていない状況が深刻です。これは主にデジタルマニュファクチャリング事業における多額の減損損失が影響しています。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: (連)57.4%
• 流動比率（直近四半期）: 1.78倍 (178%)

自己資本比率は57.4%と高く、企業の財務基盤は安定していると言えます。製造業において自己資本比率40%以上は健全とされており、ニコンはこれを上回っています。流動比率も1.78倍と、短期的な支払い能力を示す200%にはわずかに届かないものの、一般的な目安とされる120%を大きく上回っており、財務健全性は比較的良好な状態を保っています。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: -6,170百万円
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: -125,530百万円

営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフローともに過去12か月でマイナスとなっており、本業で現金を稼ぎ出せていない、あるいは事業活動によって現金を流出させている状況です。特にフリーキャッシュフローの大幅なマイナスは、将来の事業投資や株主還元を困難にする可能性があり、財務面での大きな懸念材料です。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 営業CF（-6,170百万円） / 純利益（-87,350百万円）

両指標がマイナスであるため、純粋な比率を算出することは困難ですが、営業CFがマイナスである時点で利益の質は健全とは言えません。一般的に、営業CF/純利益比率が1.0以上であれば、会計上の利益が現金として伴っている健全な状態と判断されます。しかし、ニコンの営業CFは赤字、純利益も赤字であるため、利益の質は「D: 要注意（赤字かつキャッシュフロー悪化）」と評価されます。

【四半期進捗】

2026年3月期第3四半期までの決算進捗状況は以下の通りです。

• 売上収益: 累計483,908百万円に対し、通期予想675,000百万円。進捗率は71.6%です。第3四半期までの進捗としては標準的な水準です。
• 営業利益: 累計△103,632百万円に対し、通期予想△100,000百万円。既に通期の損失見通しを3,632百万円超過しています。
• 親会社帰属当期利益: 累計△87,216百万円に対し、通期予想△85,000百万円。こちらも既に通期の損失見通しを2,216百万円超過しています。

直近3四半期の売上高・営業利益（親会社帰属当期利益）の推移は決算短信のデータから読み解くと以下の通りです。

• 連結売上収益は前年同期比△5.6%の483,908百万円。
• 連結営業利益は前年同期の+8,110百万円から△103,632百万円へと大幅に悪化。
• 親会社帰属当期利益も前年同期の+6,262百万円から△87,216百万円へと大幅に悪化しています。

セグメント別に見ると、精機事業とコンポーネント事業は増益となっていますが、主力の映像事業で営業利益が半減し、ヘルスケア事業も減益。特にデジタルマニュファクチャリング事業は前年△10,201百万円から△103,415百万円へと損失が大幅に拡大しており、これが全社業績を著しく悪化させている主要因です。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: —倍 (連結EPSがマイナスであるため算出不能)
• PBR（実績）: (連)1.06倍
• 業界平均PER: 21.1倍
• 業界平均PBR: 1.8倍

PERがマイナスであるため、足元では収益性から見た株価の割安・割高を判断することはできません。PBRは1.06倍と、業界平均の1.8倍と比較すると純資産に対しては割安な水準にあります。ただし、PBRは企業の将来性を織り込んでいないケースもあり、現在の収益力を考慮すると一概に割安とは言えない状況です。赤字企業の場合、PBRが1倍を下回らない限り「解散価値以下」とも言えず、バリュエーションでの魅力は限定的です。

【テクニカルシグナル】

MACDデッドクロスは、短期的な株価が下落トレンドに転じる可能性を示唆しており、現時点では慎重な見方が必要です。RSIは中立圏にあり、過熱感や売られすぎ感はありません。

【テクニカル】

現在の株価1,848.5円は、52週高値1,998円、52週安値1,238円の中では80.4%の位置にあります。これは年初来高値に比較的近い水準にあることを示しており、高値圏での推移です。
移動平均線を見ると、現在株価は5日移動平均線（1,930.40円）と25日移動平均線（1,870.76円）を下回っています。これは短期的に株価が軟調なことを示唆します。一方で、75日移動平均線（1,821.79円）と200日移動平均線（1,636.32円）は上回っており、中期から長期のトレンドでは上昇基調を保っていると考えられます。

【市場比較】

ニコンの株価パフォーマンスは、市場全体と比較して劣後しています。

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: 株式+4.26% vs 日経+4.41% → 0.15%ポイント下回る
  • 3ヶ月: 株式+2.38% vs 日経+5.35% → 2.97%ポイント下回る
  • 6ヶ月: 株式+25.66% vs 日経+32.10% → 6.44%ポイント下回る
  • 1年: 株式+8.29% vs 日経+37.12% → 28.83%ポイント下回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: 株式+4.26% vs TOPIX+5.34% → 1.09%ポイント下回る

特に1年間のリターンでは、日経平均を28%ポイント以上下回っており、市場全体の恩恵を十分に受けていない状況です。これは直近の業績悪化が株価にネガティブな影響を与えていることを示唆しています。

【注意事項】

⚠️ 低PBR+赤字の状態であり、収益性の改善が見られない場合はバリュートラップの可能性に注意が必要です。PBRが割安に見えても、企業価値が低下し続けるリスクがあります。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.18
• 年間ボラティリティ: 39.23%
• 最大ドローダウン: -35.87%
• シャープレシオ: -0.06
• 年間平均リターン: -1.76%

ベータ値が0.18と低いことは、市場全体の動き（日経平均やTOPIX）に対して株価の連動性が低いことを意味します。市場全体が大きく変動しても、ニコンの株価は比較的小幅な変動に留まりやすい傾向があります。
一方で、年間ボラティリティが39.23%と高い水準を示しており、株価の変動幅は大きい銘柄と言えます。仮に100万円投資した場合、年間で±39.23万円程度の変動が想定されるため、短期的な値動きに対するリスクは高いです。
最大ドローダウン-35.87%は、過去に経験した最大の下落率を示しており、今後も同程度の下落が起こりうることを覚悟する必要があります。
シャープレシオがマイナス（-0.06）であることは、リスクを取ったことに対して十分なリターンが得られていないことを示唆しており、投資効率が悪い状態と言えます。年間平均リターンもマイナス1.76%と、過去の実績では株価パフォーマンスが振るわない結果となっています。

【事業リスク】

• デジタルマニュファクチャリング事業の不振と巨額の減損損失: デジタルマニュファクチャリング事業は成長戦略の柱の一つと位置付けられていましたが、想定通りの事業拡大に至らず、多額の減損損失を計上しました。この事業の立て直しや今後の方向性によっては、さらなる損失を生む可能性があります。
• 映像事業における市場縮小と競争激化: デジタルカメラ市場はスマートフォンの普及により縮小傾向にあります。ミラーレスカメラへの注力で高付加価値化を図っているものの、競争は激しく、安定的な収益確保が課題です。
• 精機事業（露光装置）の設備投資サイクルへの依存: 半導体やFPD露光装置は、顧客であるメーカーの設備投資に大きく左右されるため、景気変動や業界の設備投資サイクルによって業績が不安定になるリスクがあります。

7. 市場センチメント（簡潔に）

信用買残が227,700株、信用売残が299,000株であり、信用倍率は0.76倍と売残が買い残を上回る「売り長」の状態です。これは、将来の株価上昇時には買い戻しによる短期的な株価押し上げ圧力となる可能性があります。主要株主は、日本マスタートラスト信託銀行（15.91%）、SG／INV（10.24%）、明治安田生命保険（5.27%）と、機関投資家が上位を占めており、安定株主が一定割合を占めていると言えます。ニュース動向は、目標株価引き上げといったポジティブ要因と、業績下方修正・減損計上といったネガティブ要因が混在しており、市場センチメントは「ネガティブ」に傾いています。

8. 株主還元（簡潔に）

配当利回りは2.16%であり、会社予想の一株配当は40.00円（中間25円、期末15円）です。これは前期の50円から減配となります。過去12か月の配当性向は196.39%であり、利益を大きく上回る配当を実施している状況です。EPS（1株当たり利益）がマイナスであるため、配当は実質的に利益超過となっており、持続可能性に懸念があります。これは、一時的な減損損失によるものですが、今後の利益回復がなければ、さらなる減配につながる可能性も否定できません。自社株買いの状況に関するデータはありません。

SWOT分析（各2項目以内で簡潔に）

強み

• 100年以上の歴史に培われた高い光学技術とブランド力。
• 映像、精機、ヘルスケアなど多様な事業ポートフォリオ。

弱み

• デジタルマニュファクチャリング事業の巨額損失と赤字の拡大。
• 既存事業（映像、精機）の市場縮小や競争激化による成長鈍化。

機会

• ヘルスケア、EUV関連部品など成長分野における事業拡大。
• カメラ市場におけるミラーレスへのシフトと高付加価値製品への注力。

脅威

• 半導体・FPD露光装置市場の設備投資サイクルの変動。
• 新規事業の収益化の遅れや追加的な事業リスク。

この銘柄が向いている投資家

• 長期的な視点で事業構造改革と新事業の立ち上がりを期待できる投資家: 現在は大幅な赤字ですが、根幹技術の強みと多角化戦略が成功すれば、将来的な成長が期待できます。
• リスク許容度の高い投資家: 直近の業績悪化やキャッシュフローのマイナス、高ボラティリティを許容できる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 業績の推移とデジタルマニュファクチャリング事業の動向: 大幅な赤字からの回復に向けた具体的な計画とその進捗、特に巨額の減損を計上したデジタルマニュファクチャリング事業の今後の戦略と収益化に注目が必要です。
• キャッシュフローの改善: 営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフローがマイナスであるため、本業で現金を創出できるようになるかどうかが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• デジタルマニュファクチャリング事業の損益改善: 特に同事業の営業利益（目標値：黒字転換）
• ROEおよび営業利益率の黒字転換と改善: ROE 10%以上、営業利益率 5%以上を目指せるか。

成長性: D (業績悪化)

根拠: 直近12か月の売上収益減少（四半期売上成長率-4.9%）に加え、2026年3月期の通期予想売上収益も前年比で減少見込みであり、成長性を示す指標が軒並みマイナスとなっています。

収益性: D (深刻な赤字)

根拠: 過去12か月のROEは-13.92%、営業利益率は-57.53%と、両方とも大幅なマイナスを計上しており、収益性は極めて深刻な状況です。これは特にデジタルマニュファクチャリング事業の巨額減損が影響しています。

財務健全性: A (比較的良好)

根拠: 自己資本比率57.4%、流動比率1.78倍と、負債が少なく短期・長期ともに安定した財務状況を維持しています。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも3/3と満点であり、財政基盤は現時点では良好と判断されます。

バリュエーション: C (割安感限定的)

根拠: PERはEPSがマイナスのため算出不能です。PBRは1.06倍で業界平均（1.8倍）と比較すれば割安な水準ですが、現状の収益性の低さを考慮すると、純資産に対して一概に割安とは判断しにくいです。低いPBRがバリュートラップに繋がる可能性も考慮すると、積極的な割安とは言えません。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,848円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

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