決算短信：ニコン（7731）

2026年３月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ： 2026年3月期第3四半期累計（2025/4–2025/12）は営業損失1,036億32百万円、親会社帰属四半期損失872億16百万円。主因はデジタルマニュファクチャリング事業に係る非金融資産の減損計上（906億27百万円規模のうち90,627百万円が本期計上）。会社は既に通期業績予想を下方修正済（修正有）。
• 業績の方向性： 減収減益（売上収益 4,839.08億円、前年同期比△5.6%／営業損失）。
• 注目すべき変化： デジタルマニュファクチャリング事業における大幅な減損（のれん60,568百万円、識別可能無形資産26,244百万円含む）が業績に与えた影響が最大のポイント。
• 今後の見通し： 通期予想（売上収益6,750億円、営業利益△1,000億円、当期利益△850億円）は既に第3四半期累計で営業損失・当期損失がほぼ同水準に到達しており、Q4での大幅な改善が必要。会社は11/6に通期予想を下方修正済。
• 投資家への示唆： 減損等の一時損失が大きく、収益改善の鍵は各事業（映像・精機・ヘルスケア等）のQ4パフォーマンスと、デジタルマニュファクチャリング事業の市場回復見通しの実現性。配当は通期予想で40円（中間25円＋期末15円）に修正（前期50円→今年度40円）。

基本情報

• 企業名： 株式会社ニコン（7731）
• 主要事業分野： 映像事業（デジタルカメラ等）、精機事業（FPD/半導体露光装置等）、ヘルスケア事業（ライフサイエンス・アイケア等）、コンポーネント事業（産業機器・光学部品等）、デジタルマニュファクチャリング事業（金属3Dプリンター等）。
• 代表者名： 代表取締役 兼 会長執行役員 CEO 馬立 稔和
• 問合せ先： 執行役員 CFO 松本 武史（TEL 03-6743-5181）
• 報告概要：
  • 提出日： 2026年2月5日
  • 対象会計期間： 2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日〜2025年12月31日）
  • 決算説明資料作成： 有、決算説明会： 有（マスコミ・アナリスト向け）
• セグメント（報告セグメント）： 映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）： 333,585,686株（2026年3月期3Q）
  • 期末自己株式数： 4,418,018株
  • 期中平均株式数（四半期累計）： 329,081,367株
  • 時価総額： –（資料に記載なし）
• 今後の予定：
  • 決算発表： 実施済（本資料）
  • 株主総会： –（資料に記載なし）
  • IRイベント： 決算説明会実施（マスコミ・アナリスト向け）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（第3四半期累計）
  • 売上収益： 実績483,908百万円（前年512,671百万円、△5.6%）。通期予想675,000百万円に対する進捗率71.6%（483,908/675,000）。
  • 営業利益： 実績△103,632百万円（前年+8,110百万円）。通期予想△100,000百万円に対して累計は既にそれを上回る損失水準（通期ベースで見ると進捗は「既に目標を超過」）。
  • 親会社帰属当期利益： 実績△87,216百万円（前年+6,262百万円）。通期予想△85,000百万円に対し累計でほぼ同等の損失。
• サプライズの要因：
  • 最大要因： デジタルマニュファクチャリング事業の非金融資産減損（90,627百万円）計上（主要内訳：Nikon SLM Solutions AG ののれん60,568百万円、識別可能無形資産26,244百万円）。
  • その他： 映像事業で製品ミックス悪化・プロモーション増加に伴う平均販売単価低下、ヘルスケアで一部地域の市況停滞と引当金増額、精機では装置販売台数減少（ただし一部で譲渡益を計上）。
• 通期への影響： 会社は既に2025年11月6日の予想を修正し、通期を下方修正（売上6,750億円、営業利益△1,000億円、当期利益△850億円）。第3四半期累計が通期予想に近い損失を計上しており、Q4での回復が必須。現時点で予想修正は済み（直近公表予想からの修正：有）。

財務指標（要点）

• 主要数値（第3四半期累計、単位：百万円）
  • 売上収益： 483,908（前年512,671、△28,763、△5.6%）
  • 売上総利益： 199,059（売上総利益率 41.1%）
  • 営業利益： △103,632（前年+8,110）
  • 税引前利益： △101,856（前年+10,848）
  • 親会社帰属四半期利益： △87,216（前年+6,262）
  • 基本1株当たり四半期利益（EPS）： △265.03円（前年+18.11円）
• 収益性指標（当四半期末残高ベースの参考値）
  • ROE（簡易計算＝親会社帰属四半期損益 / 親会社帰属持分）： △87,216 / 576,222 = △15.1%（マイナス。目安8%以上が良好）
  • ROA（簡易計算＝当期損失 / 総資産）： △87,216 / 1,099,827 = △7.9%（マイナス。目安5%以上が良好）
  • 営業利益率（当四半期累計）： △103,632 / 483,908 = △21.4%
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率： 71.6%（483,908 / 675,000） — 通常はQ3累計で60–75%程度が多いが、業種・会社に依存
  • 営業利益進捗率： 累計損失が通期見通し（△100,000）を既に超過（累計△103,632）しており、Q4で黒字化が必要
  • 純利益進捗率： 累計△87,216に対し通期見通し△85,000 → 通期見通しを既に上回る損失計上
• キャッシュフロー（第3四半期累計）
  • 営業CF： △14,770百万円（前年同期は+39,660百万円）→ 営業CFがマイナスに転換
  • 投資CF： △28,067百万円（前年同期△51,115百万円）→ 投資支出は縮小
  • 財務CF： +27,322百万円（前年同期△34,300百万円）→ 短期借入金増加等により資金調達
  • フリーCF（営業CF + 投資CF）： △42,837百万円（マイナス）
  • 営業CF/純利益比率： (-14,770) / (-87,170) = 0.17（目安1.0以上だが、実態は低く現金創出力が乏しい）
  • 現金同等物残高： 157,917百万円（前期末163,590百万円 → △5,672百万円）
• 財政状態（第3四半期末）
  • 総資産： 1,099,827百万円（前期末1,110,514百万円、△10,687）
  • 親会社所有者に帰属する持分： 576,222百万円（前期末637,977百万円、△61,755）
  • 親会社所有者帰属持分比率： 52.4%（前期57.4%）→ 安定性は低下
  • 有利子負債（流動＋非流動の社債・借入金の合計の増加）： 流動社債・借入金127,161、非流動116,910（合計244,071百万円）※詳細はB/S参照
• その他指標： 流動負債の増加（流動負債合計368,382百万円、前年305,545百万円→増加）、自己資本比率は約52.4%（安定水準の目安40%以上は確保だが前期比で低下）

特別損益・一時的要因

• 主な特別損失： デジタルマニュファクチャリング事業の減損損失 90,627百万円（のれん60,568百万円、無形資産26,244百万円等含む）を計上。
• 構造改革関連費用： 当第3四半期累計で2,181百万円（主に割増退職金等、外部専門家費用等）。
• 事業譲渡益： 精機事業で半導体ウェハ接合技術の研究開発事業譲渡益 2,978百万円を計上（その他営業収益に含む）。
• 契約・法令関連引当： Optos関連で引当金3,056百万円計上（米国政府系顧客等との契約・法令リスクに備え）。
• 継続性の判断： 減損は主要に事業（市場見通し）に基づく評価で一時的とはいえない可能性がある（回収可能価額低下を反映）。今後も同種の評価見直しリスクあり。

配当

• 配当実績・予想：
  • 2025年3月期（実績）： 中間25.00円、期末25.00円、年間合計50.00円
  • 2026年3月期（実績/予想）： 中間（第2四半期）25.00円（既払）、期末予想15.00円、年間予想合計40.00円
  • 直近公表の配当予想から修正あり（減配）
• 配当性向： 通期想定当期利益が赤字（△85,000百万円）であるため、配当性向の計算・意味は限定的。負の当期利益に対する配当は会社方針による判断（財務状況・キャッシュポジション勘案）。
• 株主還元方針： 自社株買い等の記載は本資料に明記なし（–）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資CF合計）： 当第3四半期累計の有形固定資産取得による支出24,611百万円、無形資産取得14,099百万円等。総投資支出は投資活動によるCFで△28,067百万円（前年同期は△51,115百万円）→ 投資は縮小傾向。
• 減価償却費： 当期減価償却費等 32,446百万円（損益計算書・CF参照）。
• 研究開発費（R&D）： 明細金額は四半期短信に個別開示なし（セグメント記述で「基礎研究や成長投資関連費用」を計上している旨記載）。詳細は補足資料参照。

受注・在庫状況（該当情報）

• 棚卸資産： 351,655百万円（前期末307,533百万円、増加44,123百万円）
• 受注高・受注残高： 明細は四半期短信概略には記載なし（–）
• 在庫回転等： 明細は記載なし（–）

セグメント別情報（要点、第3四半期累計比較）

• 外部顧客売上高（百万円）：
  • 映像： 229,081（前期235,680、△6,599、△2.8%）
  • 精機： 104,611（前期124,975、△20,364、△16.3%）
  • ヘルスケア： 79,031（前期81,598、△2,567、△3.1%）
  • コンポーネント： 51,805（前期49,025、+2,780、+5.7%）
  • デジタルマニュファクチャリング： 16,661（前期18,265、△1,604、△8.8%）
• セグメント利益（営業ベース、百万円）：
  • 映像： 20,940（前期43,849、△22,909、△52.3%）— 製品ミックス悪化・プロモーション増加等で収益性低下
  • 精機： 628（前期△699 → 事業全体は減収だが譲渡益等で増益化）
  • ヘルスケア： △687（前期2,183、減益）
  • コンポーネント： 6,645（前期3,651、増益）
  • デジタルマニュファクチャリング： △103,415（前期△10,201、減益拡大。減損影響が大）
• 地域別売上（外部顧客ベース、百万円）：
  • 日本： 69,845、米国： 119,807、欧州： 86,543、中国： 123,180、その他： 84,533（前年との比較は本文参照）
• セグメント戦略・コメント（会社記述より要約）：
  • 映像： 新製品（ZR）等で台数堅調だが製品ミックス悪化・関税等で圧迫
  • 精機： FPDは堅調な投資継続、半導体は一部低調だが来期回復見込
  • ヘルスケア： ライフサイエンスで地域差あり、アイケアは回復基調
  • コンポーネント： インダストリアルは堅調、EUV関連は同市場減速で低調
  • デジタルマニュファクチャリング： 大型装置需要減少＋市場期待低下が今回の減損要因

中長期計画との整合性

• 中期経営計画との整合性： 四半期短信では中期計画の進捗に関する詳細は限定的。成長投資関連費用や本社管理費等を計上しており、中長期の投資は継続している様子。
• KPI達成状況： 明示的KPIの数値記載なし（–）。

競合状況や市場動向

• 市場動向（会社コメント抜粋）：
  • デジタルカメラ市場は中長期で堅調だが足元は製品ミックスの下方シフトや一部市場の一服感あり。
  • FPD市場は中小型で堅調、大型は有機EL成長期待。半導体は来期以降の回復を見込むものの一部デバイスは低調。
  • 金属3Dプリンター市場は横ばい見通しだが大型装置は米国防衛・宇宙で需要継続の見込み。
• 競合比較： 同業他社との相対評価は本資料に記載なし（–）。ただしデジタルマニュファクチャリング分野で市場成長率低下と競争激化が業績悪化の直接要因。

今後の見通し

• 業績予想（通期：2025/4–2026/3、会社修正後）
  • 売上収益： 675,000百万円（前回680,000→修正△5,000）
  • 営業利益： △100,000百万円（前回+14,000→大幅下方修正）
  • 税引前利益： △98,000百万円
  • 親会社帰属当期利益： △85,000百万円（1株当たり△258.29円）
• 前提： 第4四半期の為替前提を当初の1USD=145→修正1USD=150、1EUR=170→175に変更（為替の悪化が利益見通しに影響）。
• 予想の信頼性： 第3四半期で大きな減損を計上しており、通期見通しは既に修正済。Q4での回復が見られない場合、追加修正リスクあり。
• リスク要因： 為替、関税、製品ミックス、EUV市場動向、金属3Dプリンター市場の需要、Optos関連の法令・契約リスク、追加の減損リスク等。

重要な注記

• 連結範囲の重要な変更： 有（除外2社により範囲変更。例：Nikon Metrology NV ほか1社を除外）
• 会計方針の変更・見積りの変更： 無
• 監査： 要約四半期連結財務諸表に対する期中レビュー（有限責任監査法人トーマツ）あり。レビュー結論で重要な事項は指摘されていない。

（注記）

• 不明な項目は「–」で示しています。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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