決算短信：かんぽ生命保険（7181）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の「直近公表の業績予想」は修正有（2025年11月14日公表）。中間実績自体は会社の中間予想の明示がないため「会社予想との明確な上振れ／下振れ判定は不可」。市場予想との比較は資料に記載なし（–）。
• 業績の方向性：減収増益。経常収益は前年同期比△2.2％減（2兆8,797億円）、経常利益は同＋10.2％増（1,838億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は同＋49.3％増（938億円）。
• 注目すべき変化：その他有価証券の評価益拡大により「その他包括利益」が大幅増（その他有価証券評価差額金 +536,041百万円）、中間包括利益は△746.7億円→613,478百万円へ大幅改善。
• 今後の見通し：通期業績予想は修正あり（2026年3月期通期：経常収益 5,740,000百万円（△6.9%）、経常利益 260,000百万円（＋52.7%）、当期純利益 159,000百万円（＋28.8%））。中間実績の通期進捗は経常利益で約70.7%、当期純利益で約59.1%と好調で、会社が示す修正後予想の達成可能性は高い水準の進捗。
• 投資家への示唆：資産評価の改善（有価証券評価差額の拡大）が業績・純資産を押し上げている点が最大の特徴。金利・市場変動リスクや自己株取得の影響（EPSについては通期予想に反映済みでない点）を注視する必要あり。

基本情報

• 企業名：株式会社かんぽ生命保険
• 主要事業分野：生命保険事業（保険料収入による保障・年金給付）およびそれに伴う資産運用（国債・有価証券等）
• 代表者名：取締役兼代表執行役社長 谷垣 邦夫
• 報告概要：提出日 2025年11月14日、対象会計期間 2025年4月1日～2025年9月30日（第2四半期・中間期）
• セグメント：資料に明示的なセグメント別業績開示なし（主要は「保険業（個人向け生命保険）」及び「資産運用」）。
• 発行済株式：期末発行済株式数（自己株式含む） 371,822,700株（2026年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期） 371,651,806株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定：決算補足説明資料作成・機関投資家向け決算説明会あり（資料記載）。株主総会・IRイベントの記載：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の中間目標が明示されていないため「会社予想との達成率」は中間段階での通期予想進捗で算出）
  • 売上高（経常収益）：中間実績 2,879,798百万円、通期予想 5,740,000百万円に対する進捗率 50.2%（通期の半分程度）
  • 営業利益（経常利益）：中間実績 183,865百万円、通期予想 260,000百万円に対する進捗率 70.7%（上振れの余地小）
  • 純利益（親会社株主に帰属する中間純利益）：中間実績 93,862百万円、通期予想 159,000百万円に対する進捗率 59.1%
• サプライズの要因：新契約初年度に係る標準責任準備金負担の減少、運用環境の好転による順ざやの増加、及びその他有価証券評価差額金の大幅増加（評価益）が利益・包括利益を押し上げた。特別利益には価格変動準備金戻入（26,367百万円）が計上。
• 通期への影響：中間ベースでは経常利益・純利益ともに通期目標に対する進捗は良好。なお、同日付で自己株式取得を決議（取得上限20,000,000株、総額上限45,000百万円）しており、EPSや資本構成への影響は通期予想にまだ反映していない（注記あり）。

財務指標

• 損益（中間期：2025/4/1–2025/9/30、単位：百万円）
  • 経常収益（売上高相当） 2,879,798（前中間比 △2.2% ／ 前年 2,943,451）
  • 経常利益 183,865（前中間比 ＋10.2% ／ 前年 166,880）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益 93,862（前中間比 ＋49.3% ／ 前年 62,887）
  • 1株当たり中間純利益（EPS） 252.56円（前中間 164.30円）
• 収益性指標
  • 営業利益率（経常利益/経常収益）＝183,865 / 2,879,798 = 約6.39%（前年 5.67%、増加）
  • ROA（簡易）＝中間純利益 / 総資産 = 93,862 / 58,988,356 = 約0.16%（目安 5%以上が良好→低い）
  • ROE（簡易）＝中間純利益 / 純資産 = 93,862 / 3,799,988 = 約2.47%（目安 8%以上が良好→低い）
  • 参考目安コメント：保険会社は総資産が大きいためROA/ROEは数値が小さくなりやすいが、目安としては現状低め。
• 財政状態（貸借対照表ハイライト、単位：百万円）
  • 総資産 58,988,356（前期末 59,555,692、△1.0%）
  • 純資産 3,799,988（前期末 3,241,426、＋17.2%）
  • 自己資本比率 6.4%（前期末 5.4%）→資本比率は業界特性（保険会社は負債性向が高い）を踏まえ低めだが前期比で改善
• 資産構成の主な変化（対前期末）
  • 有価証券 45,986,756（△1.2%）
  • 金銭の信託 7,260,092（＋12.4%）
  • 貸付金 2,337,526（△7.6%）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：50.2%（通常ペース）
  • 営業利益進捗率：70.7%（通常より上振れ）
  • 純利益進捗率：59.1%（やや良好）
• キャッシュフロー：資料にキャッシュフロー計算書の開示なし（–）
  • フリーCFや営業CF/純利益比率は資料不足のため算出不可（–）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別の詳細数値は資料に限定的で、QoQ推移の明確な比率提示なし（–）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率 6.4%（前期末 5.4%、改善）→目安（40%以上で安定）とは異なるが保険会社特性を考慮のこと。
  • 流動比率、負債比率の明確数値は資料に未記載（–）
• 効率性：総資産回転率等の詳細指標は資料に記載なし（–）
• セグメント別：資料に詳細セグメント別売上・利益は開示なし（–）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：26,378百万円（内訳：価格変動準備金戻入額 26,367百万円、固定資産処分益 10百万円）
• 特別損失：211百万円（固定資産等処分損 211百万円）
• 一時的要因の影響：価格変動準備金の戻入が特別利益として計上されているため、この部分を除いた基礎的業績も改善している（運用収益改善、責任準備金負担の減少が継続的要因）。
• 継続性の判断：価格変動準備金戻入は一時性の可能性があるが、運用環境の好転や責任準備金負担の動向は継続的要因となりうる。

配当

• 中間配当：62円（2026年3月期中間）→前中間 52円から増配
• 期末配当（予想）：62円（変わらず）
• 年間配当予想：124円（直近公表の配当予想から修正なし）
• 配当性向（予想ベース）：通期EPS（予想）427.95円に対する年間配当124円 → 配当性向 約29.0%（概算）
• 配当利回り：株価情報が資料にないため算出不可（–）
• 株主還元方針：中期経営計画期間の総還元性向目標は中期平均40～50%を目指し、2026年3月期には総還元性向55%程度を目途として自己株取得等を実施する方針。自己株式取得の決議（上限20,000,000株、上限45,000百万円、取得期間 2025/11/17–2026/3/31）がある。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：資料に開示なし（–）
• 減価償却費：有形固定資産の期末残高のみ提示（139,089百万円）、減価償却費の金額は記載なし（–）
• R&D費用・テーマ：該当情報なし（–）

受注・在庫状況（該当業種では該当データなし）

• 受注状況・在庫状況：該当なし（保険会社のため該当データなし）

セグメント別情報

• セグメント別状況：開示なし（–）
• 地域別売上：開示なし（国内事業主体と推定）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：中期平均の総還元性向 40～50%目標、2026年3月期は総還元性向55%目途（株主還元重視）
• KPI達成状況：経常利益・純利益の通期進捗は良好で、評価益の拡大で純資産改善が進んでいる。中期計画の利益・還元方針に整合しているが、自己株取得の実行状況と市場変動に留意。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：本資料に同業他社比較データなし（–）
• 市場動向：運用環境の好転（資産運用収益の改善・順ざや拡大）が収益改善要因。金利動向・市場価格変動が保険会社の収益・評価益に直接影響する点は重要。

今後の見通し

• 業績予想：通期（2026年3月期）連結予想は修正あり（公表日：2025年11月14日）
  • 経常収益 5,740,000百万円（前期比△6.9%）
  • 経常利益 260,000百万円（前期比＋52.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 159,000百万円（前期比＋28.8%）
  • 1株当たり当期純利益 427.95円（注記：自己株式取得の影響は反映していない）
• 予想の信頼性：中間時点の進捗（経常利益進捗70.7%等）を踏まえると達成可能性は高いが、評価益・市場環境に左右されやすい点に注意。過去の修正傾向については資料に限定情報（今回修正あり）に留意。
• リスク要因：国内金利動向、債券・株式市場の価格変動、責任準備金算定基準の変化、保険契約の解約動向、自己株取得の実行状況。

重要な注記

• 会計方針の変更・修正再表示：当中間期における会計方針変更等なし。
• 重要な後発事象：取締役会決議により自己株式取得を決定（2025/11/14）—取得上限20,000,000株、総額上限45,000百万円、取得期間 2025/11/17–2026/3/31。通期予想のEPSにはこの影響を反映していない（注記あり）。
• その他：第2四半期決算短信は中間監査の対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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