決算短信：日本空港ビルデング（9706）

2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：売上高は予想（上期の想定）を下回ったものの、販管費抑制等により営業利益は想定を上回る（売上は下振れ、利益は上振れに近い）。通期予想は修正（売上下方、利益上方）している。
• 業績の方向性：増収増益（売上高 141,544 百万円：前年同期比＋7.4%、営業利益 21,446 百万円：同＋1.7%、親会社株主に帰属する中間純利益 13,401 百万円：同＋11.8%）。
• 注目すべき変化：免税店（国際線物販）の前年の好調の反動でブティック系売上が減速し物販のセグメント利益が減少する一方で、施設利用料収入の増加等で施設管理運営業の利益が大きく改善（セグメント利益 +28.3%）。
• 今後の見通し：会社は通期予想を修正（売上高を300,000→288,300 百万円に引き下げ、営業利益は40,500→41,500 百万円に上方修正）。下期の旅客数は引き続き前年超で推移見込み。進捗率（中間実績/通期予想）は売上49.1%、営業利益51.7%、純利益52.8%で概ね通期予想達成のペース。
• 投資家への示唆：免税店需要の変動（特に中国人消費の弱まり等）が収益変動要因。利益面では販管費抑制と施設利用料増加が効いており、収益は旅客動向に敏感。自己資本比率は目標の40%を達成し財務余力は確保されている。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：日本空港ビルデング株式会社
  • 主要事業分野：空港旅客ターミナルの施設管理運営、テナント賃貸（家賃収入）、免税店等の物品販売、飲食業（機内食含む）等の空港関連商業事業
  • 代表者名：代表取締役社長 田中 一仁
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月7日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期：2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、2025年11月14日予定）
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月12日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月12日
• セグメント:
  • 施設管理運営業：家賃収入、施設利用料収入、ラウンジ・駐車場・広告等（施設維持管理、耐震化・設備更新等含む）
  • 物品販売業：免税店、国内線・国際線売店、卸売（他空港向け等）
  • 飲食業：空港内飲食店舗、機内食等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：93,145,400株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：322,542株
  • 中間期平均株式数：92,807,230株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：2025年11月14日（資料は同日掲載予定）
  • 株主総会：–（資料に記載なし）
  • IRイベント：上記説明会等

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（中間実績と通期予想に対する進捗を中心に）
  • 売上高：中間実績 141,544 百万円。通期予想（修正後）288,300 百万円に対する進捗率 49.1%（通常ペース）。
  • 営業利益：中間実績 21,446 百万円。通期予想 41,500 百万円に対する進捗率 51.7%（やや良好）。
  • 純利益（親会社株主帰属）：中間実績 13,401 百万円。通期予想 25,400 百万円に対する進捗率 52.8%（良好）。
• サプライズの要因：
  • 下振れ要因：前年の免税店売上が非常に好調だった反動で国際線ブティック等の物販が伸び悩んだ（特に高額品）。
  • 上振れ要因：施設利用料収入の増加（旅客数増）や販管費抑制により営業利益は堅持・上振れ。販管費抑制や設備投資・管理コスト見直しが寄与。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を修正（売上下方・利益上方）。免税売上の見直しはあるが利益面では引き続き達成見込みと説明。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 総資産：476,929 百万円（前連結年度末 469,955 百万円、前期比 +6,974 百万円）
  • 純資産：211,195 百万円（前連結年度末 198,347 百万円、前期比 +12,848 百万円）
  • 自己資本比率：41.3%（前連結会計年度末 39.9%；目安40%以上で安定水準）
  • 現金及び預金：85,436 百万円（前期 85,908 百万円）
  • 建設仮勘定（投資進捗）：29,288 百万円（前期 16,184 百万円）→第1ターミナル北側サテライト等の建設投資進行を反映
• 収益性（中間期実績・前年同期比）
  • 売上高：141,544 百万円（+7.4%、前年同期 131,752 百万円）
  • 営業利益：21,446 百万円（+1.7%、前年同期 21,093 百万円）
  • 営業利益率：15.16%（21,446 / 141,544。前年中間は約16.0%）
  • 経常利益：20,369 百万円（+0.2%、前年同期 20,331 百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：13,401 百万円（+11.8%、前年同期 11,990 百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：144.41 円（前年同期 128.86 円）
• 収益性指標（参考）
  • ROE（期間ベース）＝ 中間純利益 13,401 / 自己資本（参考自己資本 196,891 百万円） = 約6.8%（当中間期間の比率。年間化せず）。年間化単純推計だと約13.6%（注：年間化は参考値）
  • ROA（期間ベース）＝ 13,401 / 476,929 = 約2.8%（当中間期間の比率）。年間化単純推計で約5.6%（参考）
  • 注記：上記ROE/ROAは中間（半期）期間の利益を分母の期末資本で割った単純計算であり、年換算等には注意。
• 進捗率分析（通期予想に対する）
  • 売上高進捗率：49.1%（141,544 / 288,300）
  • 営業利益進捗率：51.7%（21,446 / 41,500）
  • 純利益進捗率：52.8%（13,401 / 25,400）
  • 過去同期間との比較：前年中間の売上進捗（前年実績比ベース）に大きな乖離はなく、通常ペース。
• キャッシュフロー：
  • 営業CF：–（資料に明示なし）
  • 投資CF：–（資料に明示なし）
  • 財務CF：–（資料に明示なし）
  • フリーCF：–（資料に明示なし）
  • 営業CF/純利益比率：–（資料に明示なし）
  • 現金同等物残高（現金及び預金）：85,436 百万円（前期比ほぼ横ばい）
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期ごとの詳細QoQ数値は短信概況に限定的に記載。季節性は旅客動向に依存するが、当中間は旅客数増で堅調推移。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：41.3%（安定水準、目標40%達成）
  • 長期借入金：115,301 百万円（前連結年度末 134,541 百万円、減少）
  • 社債：76,754 百万円（前期 56,832 百万円、200億円普通社債発行あり）
  • 負債合計：265,733 百万円（前期 271,608 百万円、減少）
• 効率性
  • 建設仮勘定の増加（16,184 → 29,288 百万円）は投資フェーズの進展を示す。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：国庫補助金 67 百万円（当中間期）
• 特別損失：固定資産圧縮損 51 百万円（当中間期）、前年は投資有価証券評価損 500 百万円等あり
• 一時的要因の影響：当中間期の特別損益は小さいため、通常業績評価への影響は限定的
• 継続性の判断：特別損益は一時的要因が中心で継続性は低い

配当

• 配当実績と予想：
  • 2026年3月期 中間配当：45 円（前年中間 35 円）
  • 期末配当（予想）：45 円
  • 年間配当予想：90 円（前回予想から変更なし）
• 配当性向（予想）：年間EPS（予想）273.66 円に対する配当90 円 → 配当性向 約32.9%（参考）
• 特別配当の有無：無
• 株主還元方針：通期配当は据え置き（90 円）、自己株式保有あり（自己株式数記載）／今後の株主還元方針は中期経営計画や資本政策検討中

設備投資・研究開発

• 設備投資（建設仮勘定等で把握可能）
  • 建設仮勘定：29,288 百万円（当中間期、前期 16,184 百万円）→ 第1ターミナル北側サテライト等の建設投資が進行
  • 減価償却費等の増加を費用側で計上（第2ターミナル北側サテライト接続による減価償却増）
• 研究開発：該当記載なし（–）

受注・在庫状況（該当性低）

• 受注状況：–（該当データなし）
• 在庫状況：
  • 商品及び製品：11,639 百万円（前期 11,148 百万円、+4.5%）
  • 在庫回転等の詳細は記載なし

セグメント別情報

• 施設管理運営業（外部売上高 57,854 百万円、前年同期比 +13.0%）
  • 家賃収入：10,886 百万円（+6.4%）
  • 施設利用料収入：33,305 百万円（+14.0%）
  • セグメント利益：13,703 百万円（+28.3%）
  • 解説：旅客数増・料金改定等で収益拡大。設備の減価償却費や維持管理コスト増はあるが増収が上回る。
• 物品販売業（外部売上高 74,849 百万円、前年同期比 +3.4%）
  • 国内線売店売上：7,649 百万円（+10.3%）
  • 国際線売店売上：47,252 百万円（△1.9%）
  • セグメント利益：12,970 百万円（△15.1%）
  • 解説：国際線ブティックの売上減や卸売比率増で原価率上昇、人件費や広告費増が利益を圧迫
• 飲食業（外部売上高 8,840 百万円、前年同期比 +8.1%）
  • 機内食売上等の増加で売上増、セグメント利益 463 百万円（+136.7%）
• 地域別：主に羽田中心（その他空港拠点あり）。為替や外国人旅客の購買動向が影響。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：自己資本比率目標 40% を達成。次期中期経営計画に向け資本構成・株主還元を含めた検討を進める旨表明。
• KPI達成状況：自己資本比率 41.3%（目標40%達成）。旅客数回復は中期の前提に合致。

競合状況や市場動向

• 競合比較：資料に同業他社比較なし（–）。ただし羽田空港はSKYTRAX等の評価で高評価を維持しており、集客力は高い。
• 市場動向：訪日旅客増加や国内旅客増加は追い風。一方で中国人客の高額購買意欲減速や物価上昇が消費に与える影響をリスクとして挙げている。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）修正予想：売上高 288,300 百万円（前回 300,000）、営業利益 41,500 百万円（前回 40,500）、経常利益 39,900 百万円（前回 38,500）、親会社株主に帰属する当期純利益 25,400 百万円（前回 24,500）
  • 修正理由：上期の免税売上動向を踏まえ売上見直し、ただし施設利用料等の増加と費用見直しで利益は上方修正
  • 会社予想の前提：下期も旅客数は前年を上回る見込み（為替や原材料価格等の前提詳細は別添資料参照）
• 予想の信頼性：上期実績に基づき修正。過去の実績や保守的/楽観的傾向の記載は限定的。
• リスク要因：
  • 訪日外国人の消費動向（特に高額品需要）
  • 為替変動や物価上昇（コスト増）
  • 地政学的リスクや世界経済（航空需要への影響）
  • 金利・資本市場の動向（資金調達コスト）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税効果会計の見積り等の注記）
• 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
• その他重要事項：第2ターミナル北側サテライト-本館接続で創エネ技術導入（太陽光発電ガラス）等の設備更新・環境投資の取り組み

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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