企業分析：きちりホールディングス（3082）

企業の一言説明

きちりホールディングスは、「きちり」ブランドをはじめとする高級居酒屋やカジュアルダイニングを展開する外食チェーン大手（セグメント売上高の97%）であり、近年は自社開発のDX（デジタルトランスフォーメーション）管理システムを提供するDXコンサルティング事業（セグメント売上高の3%）も育成している企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 外食事業の回復とDX事業の成長性: コロナ禍からの外食需要回復を背景に売上高を伸長させ、DXコンサルティング事業も高成長を維持しています。高いROEとROAは、既存事業と新規事業双方での効率的な資本活用能力を示唆しています。
• 高いバリュエーションと市場評価: PER30.29倍、PBR5.21倍は業界平均を大きく上回り、市場から高い成長期待が織り込まれている可能性が高い一方で、株価の割高感も強く、今後の業績進捗が注目されます。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

きちりホールディングス（3082）は、関西を地盤とする外食チェーンで、高級居酒屋「きちり」を中心に都市型ダイニングやモール・郊外型店舗を全国展開しています。収益モデルは主に店舗運営による飲食料品の提供です。近年は、これまでに培ってきた店舗管理や顧客管理に関するノウハウをシステム化した「KAS（KICHIRI Advanced System）」を外販するDXコンサルティング事業も展開。このDX事業は、外食業界における効率化・デジタル化ニーズを捉え、技術的な独自性と新たな収益源としての可能性を秘めています。

2. 業界ポジション

同社は、成熟した外食産業において、多様なブランド展開と独自のDXシステムによる差別化を図っています。外食市場全体はコロナ禍からの回復基調にありますが、競争は依然として激しく、人件費や原材料費の高騰も続いています。同社は直営店を主体とした展開でブランド力を維持しつつ、DX事業で新たな市場を開拓しようとしています。一般的な小売業の業界平均PERが21.1倍、PBRが1.3倍であるのに対し、同社のPERは30.29倍、PBRは5.21倍と、業界平均と比較して株価はかなり割高な水準にあります。これは、外食事業の回復期待に加え、DXコンサルティング事業の将来的な成長性に対する市場の高い期待が反映されているものと推察されます。

3. 経営戦略

きちりホールディングスは、中核の外食事業の収益力強化と、成長ドライバーであるDXコンサルティング事業の拡大を両輪とした成長戦略を推進しています。2026年6月期の通期連結業績予想として、売上高17,000百万円（前期比12.9%増）、営業利益750百万円（同29.0%増）、当期純利益350百万円（同12.9%増）を見込んでいます。
直近の2026年6月期第2四半期決算では、売上高は前年同期比11.9%増、営業利益も同9.4%増と増収増益で着地しましたが、純利益は前年同期比8.9%減となり、通期予想に対する進捗率も売上高50.1%、営業利益67.4%、純利益74.6%となっています。営業利益が好調に進捗している一方で、純利益が減少した背景には、投資有価証券評価損などの特別損失の計上が影響しています。
セグメント別では、飲食事業が売上高11.5%増、セグメント利益2.3%増、「DXコンサルティング事業」が売上高19.6%増、セグメント利益24.5%増と、DX事業の利益貢献が顕著です。今後はDX事業の育成・拡大が、全体の収益性をさらに引き上げることが期待されます。
今後のイベントとしては、2026年6月29日に配当の権利落ち日（Ex-Dividend Date）が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

収益性: 過去12か月の純利益(310,429千円)およびROA(6.28%)はいずれもプラスであり、事業活動から利益を生み出す基礎的な力は備わっています。ただし、営業キャッシュフローの項目がデータなしとされているため、現金創出力については一部確認が不足しています。
財務健全性: 流動比率(1.26)はベンチマーク（1.5以上）を下回り、有利子負債比率であるTotal Debt/Equity(141.05%)も高水準です。これは、短期的な支払い能力および負債過多の傾向を示しており、財務的な脆弱性があると言えます。ただし、株式の希薄化は確認されていません。
効率性: 過去12か月のROE(19.19%)は非常に高く、株主資本を効率的に活用して利益を生み出していることを示しています。四半期売上成長率(14.3%)もプラスで、事業の勢いは維持されています。一方で、営業利益率(6.37%)は10%を下回っており、本業での収益性改善の余地があることを示唆しています。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 6.37% (2025年6月期実績は3.86%)。外食産業としては標準的な水準ですが、高ROEに見合ったさらなる改善が期待されます。
• ROE（実績）: 16.71%（過去12か月では19.19%）。一般的なベンチマークである10%を大きく上回っており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出す能力は優れています。
• ROA（過去12か月）: 6.28%。ベンチマークの5%を上回っており、総資産を効率的に活用していると評価できます。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 27.5%（直近中間期は24.6%）。資本の厚みとしては低水準であり、業界平均と比較しても脆弱性が目立ちます。借入金への依存度が高い財務構造です。
• 流動比率（直近四半期）: 1.26倍。ベンチマークである200%（2倍）には遠く、短期的な支払能力には注意が必要です。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（中間末）: 463.7百万円。事業活動から着実にキャッシュを生み出しています。
• 投資キャッシュフロー（中間末）: -633.1百万円。積極的に事業投資を行っている状況です。
• 財務キャッシュフロー（中間末）: -147.5百万円。借入金の返済等に充てられていると見られます。
• フリーキャッシュフロー（中間末）: -169.5百万円。営業CFで生み出したキャッシュを投資が上回り、外部からの資金調達に依存している状態です。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 直近中間期の営業CF(463.7百万円)と親会社株主に帰属する中間純利益(261百万円)を比較すると、約1.77倍となります。これは、純利益を上回る営業キャッシュフローを生み出しており、利益の質は健全であると評価できます。

【四半期進捗】

2026年6月期通期予想に対する第2四半期（中間期）時点の進捗率は以下の通りです。

• 売上高: 50.1%
• 営業利益: 67.4%
• 純利益: 74.6%

営業利益と純利益の進捗率が高い一方、売上高は半期で50.1%とやや低いことから、利益率の高いDX事業の貢献や経費削減が寄与している可能性があります。
直近の四半期業績推移詳細はデータにありませんが、決算短信によると10-12月期（第2四半期単体）は経常利益が33%減益と発表されており、上期全体では増益でも四半期ごとの利益変動には注意が必要です。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 30.29倍。業界平均21.1倍と比較して約1.4倍と割高です。
• PBR（実績）: 5.21倍。業界平均1.3倍と比較して約4倍と非常に割高な水準にあります。

これらの指標から、きちりホールディングスの株価は、現在の業績水準から見て割高であると判断できます。市場は将来の成長性に大きな期待を寄せている可能性が高いです。

【テクニカルシグナル】

現在の株価は、MACD、RSIともに中立圏にあり、明確な買われすぎや売られすぎのシグナルは見られません。各移動平均線との乖離率も小さく、株価は移動平均線の上に位置しており、短期から中期にかけて安定したモメンタムを維持していることを示唆しています。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 現在株価938円は、52週高値996円に対して約94%（高値圏の72.2%位置）にあり、年初来高値に近づいています。
• 移動平均線との関係: 現在株価は5日移動平均線 (937.00円)、25日移動平均線 (932.16円)、75日移動平均線 (935.39円)、200日移動平均線 (916.84円) の全てを上回っており、短期から長期にわたる下降トレンドにはありません。各移動平均線が株価を下支えするサポートラインとして機能していると考えられます。

【市場比較】

きちりホールディングスの株価は、過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年の全ての期間において、日経平均株価およびTOPIXといった主要市場指数を大きく下回るパフォーマンスとなっています。これは、個別銘柄としての独自の材料が市場全体のセンチメントに追随できていない、あるいは市場の期待に応えるインパクトを欠いている可能性を示唆しています。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 20.15%。これは、仮に100万円を投資した場合、年間で±20.15万円程度の価格変動が想定されることを意味します。中程度の変動リスクと言えます。
• シャープレシオ: -0.03。リスク1単位当たりの超過リターンがマイナスであり、過去の実績から見てもリスクを取ることに対するリターンが効率的でない状態を示しています。
• 最大ドローダウン: -27.44%。過去の株価推移において、最も大きな下落が約27%であったことを示しており、この程度の下落は今後も起こりうるリスクとして考慮すべきです。
• 年間平均リターン: -0.14%。過去5年間のデータに基づくと、年平均でリターンが僅かにマイナスとなっています。

【事業リスク】

• 外食事業の市場変動リスク: 新型コロナウイルスのような予期せぬ感染症の再拡大、消費者の外食控え、景気低迷による個人消費の落ち込み、物価高騰による食材費や光熱費の上昇、人手不足と人件費の高騰など、外食産業特有の外部環境変化により業績が大きく影響を受ける可能性があります。
• 競争激化とDX事業の成長鈍化: 外食産業は新規参入障壁が低く競争が激しい市場です。また、DXコンサルティング事業においても、競合他社の参入や技術革新のスピードに対応できない場合、収益源としての成長が鈍化するリスクがあります。
• 財務健全性に関するリスク: 自己資本比率が低く、流動比率もベンチマークを下回っています。有利子負債比率も高いため、金利上昇局面においては借入コストが増加し、収益を圧迫する可能性があります。また、予期せぬ損失や多額の設備投資が必要となった場合に、財務体質がさらに悪化するリスクも考慮する必要があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残32,300株に対し、信用売残15,900株、信用倍率は2.03倍です。買残が売残を上回っていますが、信用倍率が異常に高い水準ではなく、現時点では将来の売り圧力として極端な懸念を要する状況ではないと考えられます。
• 主要株主構成: 上位株主には(株)エムティアンドアソシエイツ（34.64%）、葛原昭氏（3.03%）、平川勝基氏（2.29%）、平川昌紀氏（2.14%）など、創業家や関連企業が名を連ねており、安定株主が一定数存在します。機関投資家の保有割合は0.00%とデータ上では示されており、個人投資家や創業家によるオーナーシップが強い銘柄と言えます。

8. 株主還元

きちりホールディングスの配当利回りは0.80%（予想）と、他の銘柄と比較してやや低い水準です。1株配当は7.50円（予想）で、配当性向は27.79%（過去12か月のEPSに基づく）または27.3%（2025年6月期予想EPSに基づく）と、利益の約3割弱を配当に回す方針です。これは、事業への再投資や財務基盤強化を優先しつつ、安定した配当を目指す姿勢と見られます。
自社株買いの実施については、提示されたデータからは確認できませんでした。

SWOT分析

強み

• 外食事業の回復基調に乗った売上高の伸長
• 独自のDXコンサルティング事業の成長性と高い利益寄与
• 高いROE/ROAに裏打ちされた効率的な資本活用

弱み

• 業界平均を大きく上回る割高な株価バリュエーション
• 低い自己資本比率と流動比率に見られる財務健全性の課題
• 主要市場指数に対する過去の株価アンダーパフォーマンス

機会

• コロナ禍からの回復による外食需要のさらなる回復
• 外食産業におけるDX化ニーズの高まりと自社システムの市場拡大
• インバウンド需要の回復による外食市場全体の底上げ

脅威

• 原材料費、人件費、光熱費などのコスト高騰圧力の継続
• 外食産業における競争激化と新規参入リスク
• 金利上昇による借入コスト増加や資金調調達環境の悪化

この銘柄が向いている投資家

• 成長株を狙う投資家: 外食事業の回復とDX事業の高成長に期待し、中長期的な株価上昇を重視する投資家。高いROEやROAを評価できる方。
• 特定のテーマ性に関心のある投資家: 外食産業のデジタル化というテーマに魅力を感じ、DXコンサルティング事業の将来性を評価する投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• バリュエーションの割高感: PER、PBRともに業界平均を大きく上回るため、今後の業績が市場の期待を下回った場合、株価が大きく調整するリスクがあります。
• 財務健全性の動向: 低い自己資本比率と流動比率は、短期的な資金繰りや想定外の事態への対応力に懸念を残します。財務改善に向けた具体的な施策や進捗を注視する必要があります。
• 市場センチメントと相対パフォーマンス: 過去1年間にわたり主要市場指数に対して劣後しているため、今後の株価が市場全体に連動して上昇するかどうかは不透明です。個別要因での上昇ドライバーを見極めることが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• 四半期ごとの売上高・利益成長率: 特にDXコンサルティング事業の売上・利益の寄与度と、全社的な営業利益率の改善。
• 自己資本比率、有利子負債残高: 財務健全性の改善に向けた進捗状況。
• ROEおよびROAの安定推移: 高い収益性を今後も維持できるか。

成長性: A (良好)

過去12か月の四半期売上成長率が14.30%と高く、年間売上高の推移も右肩上がりで成長しています。2026年6月期のEPS予想も31円と増加傾向にあり、持続的な成長が見込まれるため、「A」評価とします。

収益性: A (良好)

ROE（過去12か月）が19.19%と非常に高く、ROA（過去12か月）も6.28%と一般的なベンチマークを上回っています。株主資本および総資産を効率的に活用して利益を生み出す能力は優良です。ただし、営業利益率（過去12か月）が6.37%と15%を下回っており、さらなる改善の余地があるため、総合的には「A」評価とします。

財務健全性: C (やや不安)

自己資本比率が27.5%（直近中間期24.6%）と低く、流動比率も1.26と、それぞれ設定した基準（自己資本比率30%以上、流動比率150%以上）に達していません。Piotroski F-Scoreは5点(A)と良好な部分もありますが、主要な財務健全性指標に課題が見られるため、「C」評価とします。

バリュエーション: D (かなり割高)

PER30.29倍（業界平均21.1倍）およびPBR5.21倍（業界平均1.3倍）と比較すると、いずれも業界平均を大きく上回る水準であり、現在の株価は割高であると判断できます。将来の成長期待が過度に織り込まれている可能性があるため、「D」評価とします。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 938円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

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