2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社の通期業績予想は「修正有」(2025/11/13公表)。中間実績と市場コンセンサスは不明のため市場差分は–。中間は売上・利益ともに会社が想定した通常の回復軌道から下振れ(中間で営業・経常・当期とも損失)。
- 業績の方向性:減収減益(売上高53,832百万円:前年同期比△15.2%、親会社株主に帰属する中間純損失△1,354百万円:前年同期比△5,562百万円)。
- 注目すべき変化:金属リサイクル(旧・亜鉛製錬)の売上が前年同期比△66%と大幅減少し、金属リサイクル部門で経常損失808百万円(前年同期は△113百万円)に悪化。自己資本比率が5.5%に低下(前期末10.2%)。
- 今後の見通し:通期予想(売上118,400百万円、営業利益2,600百万円)に対し中間進捗は売上で約45.5%(53,832/118,400)。営業利益は中間で赤字のため単純進捗比較が困難。会社は事業再生計画下で資金繰り・再編を実行中。
- 投資家への示唆:短期的には収益・財務の改善が課題(自己資本比率・営業CFの大幅悪化)。事業再編や残務処理の影響は当面続く見込み。通期の達成可否はリサイクル/製錬の回復、金属相場・為替の動向、構造改革費用の見合い次第。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:東邦亜鉛株式会社
- 主要事業分野:製錬(亜鉛・鉛等の製錬)、環境・リサイクル、電子部材・機能材料、金属リサイクル、土木・建築・運輸等のその他事業
- 代表者名:代表取締役社長 伊藤正人
- URL:https://www.toho-zinc.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月13日
- 対象会計期間:2026年3月期 第2四半期(中間期、2025年4月1日~2025年9月30日)
- 決算補足説明資料:作成有、決算説明会:有(機関投資家・アナリスト向け、オンライン)
- セグメント(報告区分)
- 製錬事業部門:亜鉛・鉛・銀・金等の製錬および製品
- 環境・リサイクル事業部門:酸化亜鉛等、硫酸取り扱い等
- 電子部材・機能材料事業部門:電子部品、電解鉄等
- 金属リサイクル事業部門:亜鉛製錬の再編に伴う金属リサイクル(当中間期より独立セグメント)
- その他:土木・建築・プラント、運輸、環境分析等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株含む):13,585,521株(2026中間期)
- 期中平均株式数(中間期):29,535,202株(注:A種優先株の転換仮定分を含む)
- 時価総額:–(資料記載なし)
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日:2025年11月13日
- 決算説明会:2025年11月13日(オンライン、機関投資家向け)
- 株主総会・IRイベント:–(資料に記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社の中間予想・市場予想は開示なし → 達成率は以下の通期予想に対する進捗で算出)
- 売上高:53,832百万円。通期予想118,400百万円に対する進捗率 45.5%(通常は中間で約50%が目安)
- 営業利益:△672百万円(通期予想2,600百万円に対する進捗評価は不可(中間で赤字))
- 純利益:親会社株主に帰属する中間純損失△1,354百万円(通期予想当期純利益1,300百万円に対する単純比較は不可)
- サプライズの要因(上振れ/下振れ)
- 下振れ要因:事業撤退に伴う売上剥落(前期に撤退した事業の影響)、鉛製品生産の減少、原料鉱石やリサイクル原料の調達価格高止まり、為替の円高影響、金属リサイクル部門の売上大幅減少、残務処理・構造改革コストの先行計上。
- 一部上振れ要因:製錬部門で金やビスマス等希少金属相場上昇が寄与し増収。
- 通期への影響:会社は通期予想を修正しており(2025/11/13公表)、中間の赤字および財務基盤の悪化を踏まえると、通期達成はリサイクル/製錬の回復、相場・為替動向および構造改革費用の実際額に左右される。現状では不確実性が高い。
財務指標
- 財務諸表(要点)
- 総資産:97,354百万円(前期末99,299百万円、△1,945百万円)
- 純資産:5,353百万円(前期末10,082百万円、△4,728百万円)
- 自己資本比率:5.5%(前期末10.2% → 低水準、目安40%以上で安定)
- 現金及び現金同等物:7,599百万円(期首20,979百万円、△13,379百万円)
- 収益性(中間累計)
- 売上高:53,832百万円(前年同期63,503百万円、△15.2%/△9,671百万円)
- 営業利益:△672百万円(前年同期3,383百万円、差△4,055百万円) 営業利益率:△1.25%(=△672/53,832) (参考:業種平均は企業により異なるが、正味の営業利益率がプラスであることが望ましい)
- 経常利益:△1,182百万円(前年同期2,736百万円、差△3,919百万円)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:△1,354百万円(前年同期4,208百万円、差△5,562百万円)
- 1株当たり中間純利益(EPS):△45.86円(前年同期309.92円)
- 収益性指標(中間ベース、目安併記)
- ROE(中間期簡易計算):△1,354 / 5,353 = △25.3%(目安:8%以上が良好、今回は大幅マイナス)
- ROA(中間期簡易計算):△1,354 / 97,354 = △1.4%(目安:5%以上が良好、今回は低い)
- 営業利益率:△1.25%(業種平均と比較すると低い/赤字)
- 進捗率分析(中間→通期)
- 売上高進捗率:45.5%(53,832 / 118,400)→ 中間で概ね半期分に達しているが、通期達成には下期の回復が必要
- 営業利益進捗率:中間で赤字のため単純進捗比較不能
- 純利益進捗率:中間で赤字のため単純比較不能
- 過去同期間と比較:前年中間は黒字収益、今年は赤字に転落(進捗悪化)
- キャッシュフロー(中間累計)
- 営業CF:△12,438百万円(前年同期+1,643百万円 → 大幅悪化)
- 投資CF:△390百万円(前年同期△717百万円)
- 財務CF:△525百万円(前年同期△1,024百万円)
- フリーCF:営業CF−投資CF=△12,828百万円(大幅マイナス)
- 営業CF/純利益比率:営業CF(△12,438)/中間純損失(△1,354)=約9.2(双方マイナスのため指標として解釈困難)→ キャッシュ創出面は大幅に悪化(目安1.0以上で健全)
- 現金同等物残高の推移:期首20,979百万円→期末7,599百万円(△13,379百万円)
- 四半期推移(QoQ):個別四半期差分は詳細記載なし。中間累計で見ると第1四半期含め資金・利益ともに悪化傾向。
- 財務安全性
- 自己資本比率:5.5%(安定水準40%以上に対し低水準)
- 負債合計:92,001百万円(総資産に占める比率高)
- 流動比率:流動資産73,501 / 流動負債26,346 = 約279%(短期支払い能力は一応確保)
- 効率性:総資産回転率・売上高営業利益率とも低下(収益性の低下が主因)
- セグメント別(中間、対前年)
- 製錬:売上 41,661百万円(+18%)、経常損失178百万円(前年経常利益1,348百万円 → 大幅悪化)
- 環境・リサイクル:売上 3,498百万円(+13%)、経常利益340百万円(△60%)
- 電子部材・機能材料:売上 1,870百万円(△22%)、経常利益184百万円(△44%)
- 金属リサイクル:売上 5,484百万円(△66%)、経常損失808百万円(前年△113百万円)
- その他:売上 5,288百万円(+7%)、経常利益91百万円(△12%)
特別損益・一時的要因
- 特別利益:191百万円(主に固定資産売却益190百万円 等)
- 特別損失:30百万円(固定資産除却損等)
- 一時的要因の影響:一部特別利益計上はあるが、主因は事業撤退に伴う売上剥落、残務処理、構造改革コスト、原料調達コスト高止まり、為替の円高等の継続的要因。
- 継続性の判断:残務処理・構造改革コストは一時的だが、製品生産減や原料コスト高は短中期で継続する可能性あり。
配当
- 中間配当:0.00円(2026/3期 中間実績)
- 期末配当(会社予想):0.00円(変更なし)
- 年間配当予想:0.00円
- 配当利回り:–(株価情報なし)
- 配当性向:–(当期純利益予想は1,300百万円だが配当0のため割当なし)
- 特別配当:なし
- 株主還元方針:現状、配当は無配。2025年3月13日付でA種優先株式・B種劣後株式を発行(配当は現時点で無し)。
設備投資・研究開発
- 設備投資(投資活動による支出):770百万円(中間累計、有形固定資産取得)→ 前年中間1,376百万円
- 減価償却費:689百万円(中間累計)
- 研究開発費:–(明確な記載なし)
受注・在庫状況
- 在庫(注目点)
- 仕掛品:24,683百万円(前期14,676百万円、増加 +10,007百万円)→ 増加大(主に貴金属在庫増)
- 原材料及び貯蔵品:15,523百万円(前期11,507百万円、増加 +4,016百万円)
- 商品及び製品:8,604百万円(前期11,719百万円、減少)
- 在庫増は金属相場上昇に伴う貴金属在庫増と説明あり。受注高・受注残は資料に記載なし(–)。
セグメント別情報(要点)
- 製錬:売上は増(+18%)だが、鉛生産減や原料条件悪化等で経常は赤字化。銀・金など貴金属相場上昇は収益寄与。
- 環境・リサイクル:酸化亜鉛販売増、硫酸取り扱い開始で売上増。ただし国内販売価格下落や火災事故影響で利益大幅減。
- 電子部材・機能材料:電子部品は一部増販だが撤退事業の剥落で全体減収減益。
- 金属リサイクル:前年に比べ売上大幅減。亜鉛製錬主要設備停止後の残存在庫処理や残務費用が発生。
- 地域別売上:明細なし(国内/海外比率は記載なし)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:2024年12月18日に新事業再生計画を公表。初年度であり不採算事業の撤退・再編を年度内完遂目標。
- KPI達成状況:現時点で自己資本比率低下・中間赤字等、計画の短期達成には課題。会社は回復策(生産回復、回収強化、値上げ、販路拡大、費用削減)を実行中。
競合状況や市場動向
- 市場動向:金・銀相場は上昇、亜鉛・鉛相場は下落又は横ばい、為替は期中では前年同期比で円高推移。相場変動が業績に直接影響。
- 競合比較:同業他社との詳細比較データは資料に無し(–)。相場感度の高いビジネスのため相対判断は相場次第。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期(修正後):売上高118,400百万円(△6.2%)、営業利益2,600百万円(△53.8%)、経常利益1,800百万円(△51.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円、EPS 44.02円
- 直近公表から修正有(2025/11/13)→ 変更点は「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
- 会社前提条件:為替・金属相場等の前提は添付資料参照(詳細は資料P.5)
- 予想の信頼性:中間で赤字・自己資本比率低下・キャッシュ減少が見られるため、通期達成は相場回復や再編効果の早期表れ、及び残務処理費用の想定内着地が条件。
- リスク要因:金属相場変動、為替(円高負荷)、原料調達価格、構造改革費用の追加発生、環境関連の偶発債務(非鉄スラグ製品の土壌汚染対応)等。
重要な注記
- 会計方針の変更:なし
- 継続企業の前提に関する重要事象:会社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると認識しているが、金融機関との債権者協定、50億円の貸出コミットメント等により「重要な不確実性は認められない」と判断。
- 偶発債務:非鉄スラグ製品に関する土壌汚染対策等で将来回収撤去費用が発生する可能性あり。現時点で影響額は合理的に見積もれない。
(注記)
- 不明項目は“–”で表記しました。
- 数値は決算短信の百万円未満切捨てベースに基づきます。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5707 |
| 企業名 | 東邦亜鉛 |
| URL | http://www.toho-zinc.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 非鉄金属 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。
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