企業分析：東邦亜鉛（5707）

企業の一言説明

東邦亜鉛は、鉛や銀の製錬を主力とし、かつては資源事業も手掛けていましたが、不採算事業からの撤退と事業再編を進める経営再建中の非鉄金属メーカーです。国内鉛製錬ではトップクラスのシェアを有しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 事業再生プロジェクトによる経営体質の改善と黒字化への期待: 過去の巨額赤字から脱却し、スポンサー支援のもと不採算事業の撤退・再編を推進。2026年3月期には純利益13億円の黒字転換が予想されており、今後の回復シナリオに期待が持たれます。
• 市場環境と主要事業の安定性: 国内鉛製錬におけるトップシェアは、ある程度の市場安定性を提供します。レアメタル回収事業や環境・リサイクル事業などの成長分野への注力は、将来的な収益源多様化の機会となり得ます。
• 極めて低い財務健全性と上場維持リスク: 過去の巨額損失により自己資本が大幅に毀損され、自己資本比率は10.2%と非常に低く、高水準の有利子負債を抱えています。また、株式流通時価総額が上場維持基準（100億円）を下回るリスクが指摘されており、財務状況の改善は喫緊の課題です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

東邦亜鉛は、1937年設立の非鉄金属メーカーです。鉛・銀製錬を主要事業とし、国内トップの鉛製錬能力を誇ります。かつての資源事業からの撤退と亜鉛製錬事業の再編を進め、現在は製錬（83%）、環境・リサイクル（5%）、資源（5%）、電子部材・機能材料（4%）などを手掛けています。技術的独自性は、鉛やレアメタル（ビスマス、アンチモン等）の高い回収技術、電子材料分野での粉体製造技術などにあります。収益モデルは主に非鉄金属の製錬精製品の販売ですが、現在は事業構造改革による収益体質改善を目指しています。

2. 業界ポジション

東邦亜鉛は非鉄金属業界において、特に鉛製錬分野で国内トップシェアを誇るリーダー的立場にあります。しかし、世界的な資源価格変動や環境規制強化の波、さらには過去の不採算事業による巨額損失を受けて厳しい経営状況にあります。競合他社と比較して、規模はあるものの収益性と財務健全性で劣後しています。バリュエーション指標では、PER34.89倍は業界平均80.4倍を下回るものの、PBR3.90倍は業界平均0.8倍を大幅に上回っており、資産価値に対して株価が割高と評価されている可能性があります。これは過去の損失によるBPSの毀損と、投資家の今後の事業再生への期待が入り混じった結果と推測されます。

3. 経営戦略

東邦亜鉛は現在、「事業再生プロジェクト」を最優先課題として推進しています。不採算であった豪州鉱山売却による資源事業からの撤退や、亜鉛製錬事業の再編を完遂し、鉛・銀製錬、環境・リサイクル、電子部材・機能材料といった既存の強みを持つ事業での収益強化を目指しています。具体的には、レアメタル（ビスマス、アンチモン等）の回収増と販路強化、そして5年計画での設備投資と人材育成、DX（デジタルトランスフォーメーション）による製造基盤の再構築を図っています。2026年3月期通期では、営業利益26億円、経常利益18億円、純利益13億円の黒字転換を予想しており、上期に課題があったものの第2四半期でEBITDAが黒字化するなど、下期での回復を見込んでいます。ただし、この見通しは為替（150円/ドル）や金属市況（鉛2,000ドル/トン、銀42ドル/オンス）に大きく左右されるリスクがあります。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

解説:

Piotroski F-Scoreは9点満点で企業の財務品質を評価する指標です。東邦亜鉛の総合スコアは3/9点であり、「普通」評価に留まります。
収益性では、過去12ヶ月の純利益と営業キャッシュフローがマイナスであるため低評価ですが、ROAはわずかながらプラスを維持しています。財務健全性では、流動比率が比較的良好であること、そして株式の希薄化が見られない点で評価されますが、一方で有利子負債が自己資本を大幅に上回るD/Eレシオの高さが大きな懸念材料です。効率性については、営業利益率、ROE、四半期売上成長率すべてがマイナスであり、事業の収益性と資産活用の効率性が著しく低い状態を示しています。全体として、事業再生の途上にあり、財務体質の抜本的な改善が急務であることがF-Scoreからも読み取れます。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 0.70%
• ROE（過去12か月）: -116.09%
• ROA（過去12か月）: 0.93%

東邦亜鉛の収益性は極めて厳しい状況にあります。過去12ヶ月の営業利益率は0.70%と非常に低く、本業での利益創出力が不足しています。ROE（Return On Equity：株主資本利益率）は-116.09%と大幅なマイナスであり、株主が出資したお金を効率的に活用して利益を生み出せていない状態を示しています。（一般的な目安は10%以上）。ROA（Return On Assets：総資産利益率）も0.93%と低水準であり、資産全体を効率的に活用できていない現状が浮き彫りになっています。（一般的な目安は5%以上）。これらの指標は、過去の巨額損失と自己資本の毀損が大きく影響しており、事業再生の進捗が収益性改善に直結する状況にあります。

【財務健全性】

• 自己資本比率（直近実績）: 10.2%
• 流動比率（直近四半期）: 2.79
• 有利子負債倍率（Total Debt/Equity、直近四半期）: 1,363.30%

財務健全性は危機的な水準にあります。自己資本比率は10.2%と非常に低く、企業の安定性を測る上で懸念材料です。（一般的に30%以上が目安とされます）。これは過去の巨額損失により自己資本が大幅に減少した結果です。流動比率（短期的な支払い能力を示す指標）は2.79と比較的良好に見えますが、これは短期負債に対して現金同等物が確保されていることを示す一方で、負債総額自体が非常に大きい点を見落とせません。実際、Total Debt/Equity（有利子負債倍率）は1,363.30%と異常に高く、自己資本に対して借入金が約13.6倍にも達しており、極度の債務超過状態に近い財務体質であることを示しています。この高いレバレッジは、金利上昇や事業環境悪化時に財務負担が急増するリスクをはらんでいます。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: -11,190百万円
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: -6,870百万円

過去12ヶ月間の営業キャッシュフローは-11,190百万円と大幅なマイナスであり、本業で資金を生み出せていない厳しい状況です。フリーキャッシュフローも-6,870百万円とマイナスで、これは事業活動で得られた資金で投資活動を賄いきれていないだけでなく、資金が流出している状態を示しています。企業が持続的に成長するためには、本業で安定的にキャッシュフローを生み出し、投資や負債返済に充てることが不可欠です。現在のキャッシュフローは、経営再建中の同社が直面する資金繰りの厳しさを物語っています。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率（過去12か月）: データから計算困難（純利益が赤字、営業CFも赤字のため）
• 利益の質評価: D（要注意（赤字かつキャッシュフロー悪化））

本来、営業CF/純利益比率は1.0以上が健全とされます。これは、計上された利益が現金として伴っているかを見る指標です。しかし、東邦亜鉛の場合、過去12ヶ月の純利益がマイナス（-7,020百万円）であり、営業キャッシュフローもマイナス（-11,190百万円）であるため、この比率を正しく評価することはできません。両方がマイナスであることから、利益の質は極めて低いと言わざるを得ず、会計上の損失が現金としても流出している「要注意」な状態です。

【四半期進捗】

東邦亜鉛は2026年3月期の通期予想として、売上高118,400百万円、営業利益2,600百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を掲げています。
これに対し、直近の2026年3月期第2四半期（中間期）実績は以下の通りです。

• 売上高: 53,832百万円。通期予想に対する進捗率は45.5%であり、売上高では概ね計画通り推移しています。
• 営業利益: △672百万円。通期予想営業利益2,600百万円に対しては大幅な未達であり、赤字での推移です。前年同期比では△4,055百万円と大幅に悪化しました。
• 経常利益: △1,182百万円。通期予想経常利益1,800百万円に対しても未達の赤字です。
• 親会社株主に帰属する中間純利益: △1,354百万円。通期予想純利益1,300百万円に対しては、上期で既に赤字を計上しています。

決算説明資料によると、上期（FY2025上期）は鉛製錬の操業トラブルや亜鉛製錬の残務費用等で想定を下回りましたが、Q2（第2四半期単体）ではEBITDAが黒字化し、下期に向けて回復を見込んでいるとのことです。しかし、中間期時点での利益の進捗状況は非常に厳しく、通期黒字化達成には下半期での大幅な収益改善が必須となります。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 34.89倍
• PBR（実績）: 3.90倍
• 業界平均PER（非鉄金属）: 80.4倍
• 業界平均PBR（非鉄金属）: 0.8倍

東邦亜鉛のPER34.89倍は、業界平均PER80.4倍と比較すると一見割安に見えます。これは、2026年3月期の黒字転換予想に基づいたPER値であり、過去の巨額赤字から回復への期待を織り込んでいると解釈できます。しかし、「株価が利益の何年分か」を示すPERが30倍を超えている点は、それ自体が低PER銘柄ではないことを示します。
一方、PBR（株価純資産倍率：株価が純資産の何倍か）は3.90倍と、業界平均PBR0.8倍を大幅に上回っています。これは、同社の純資産に対して株価が非常に高く評価されている状態を示しており、バリュエーション的に割高感が強いです。特に、過去の巨額損失によりBPS（1株当たり純資産）が大きく毀損している中でPBRが高水準であることは、投資家が将来の事業再生や潜在的な価値に過度な期待を寄せている可能性を示唆します。提供データにある「業種平均PBR基準の目標株価: 315円」は、現在の株価1,536円と大きく乖離しており、現状の株価が資産価値からはかなり高位にあることを示唆しています。

【テクニカルシグナル】

解説:

MACDは中立状態であり、短期的な上昇・下降トレンドへの明確な転換シグナルは出ていません。RSI（Relative Strength Index：買われすぎ売られすぎを測る指標）も35.8%と中立圏にあり、過熱感や売られすぎ感は薄いです。
移動平均線との関係を見ると、株価は5日移動平均線と25日移動平均線をわずかに下回っており、直近では短期的な下落圧力や調整局面にあることが示唆されます。しかし、75日移動平均線に対しては約50%、200日移動平均線に対しては約90%も上回る位置にあり、中長期的な上昇トレンドが非常に強い状態が継続していることがうかがえます。これは、過去1年間で株価が大幅に上昇した結果です。

【テクニカル】

現在の株価1,536.0円は、52週高値2,510円から約38.8%下落した位置にあり、52週安値432円からは約255%上昇した位置にあります。52週レンジ内での位置は53.1%（安値が0%、高値が100%）であり、レンジの中間やや高値寄りに位置しています。
移動平均線を見ると、現在の株価は短期（5日、25日）移動平均線を下回っていますが、中期（75日）および長期（200日）移動平均線を大幅に上回って推移しています。特に1年間での株価リターンが+197.10%と大幅な上昇を見せていることからも、長期的な上昇トレンドが非常に強いことが確認できます。直近10日間の株価履歴では、高値を付けた後、軟調に推移しており、調整局面にあると見られます。

【市場比較】

日経平均株価およびTOPIXといった主要市場指数との比較では、東邦亜鉛の株価は全ての期間で市場を大幅にアウトパフォームしています。

• 日経平均比: 過去1ヶ月で+44.11ポイント、3ヶ月で+120.48ポイント、6ヶ月で+68.86ポイント、1年で+152.64ポイントとそれぞれ日経平均を上回っています。
• TOPIX比: 過去1ヶ月で+49.03ポイントとTOPIXを上回っています。

この顕著なアウトパフォームは、同社の事業再生への期待感や、特定の材料で大きく買われた結果と考えられます。

【注意事項】

⚠️ 自己資本比率10.2%と非常に低く、有利子負債倍率が1,363.30%と極めて高いため、倒産リスクや財務リスクに十分な注意が必要です。また、株式流通時価総額が上場維持基準（100億円）を下回る可能性があり、上場廃止リスクも存在します。

【定量リスク】

• ベータ値（5年月次）: 0.69
• 年間ボラティリティ: 71.63%
• 最大ドローダウン: -79.29%
• 年間平均リターン: 7.20%
• シャープレシオ: 0.09

ベータ値0.69は、市場全体の動きに対して比較的連動性が低い（市場全体が動いても株式の変動が小さい）ことを示しますが、同社の年間ボラティリティは71.63%と極めて高く、株価の変動が大きいハイリスクな銘柄であることを示しています。
仮に100万円を投資した場合、年間で±71.63万円程度の変動が想定されるため、非常に大きな価格変動を許容できる投資家向けです。
過去の最大ドローダウンは-79.29%であり、「過去においてこれだけ下落した実績がある」という事実を認識し、同程度の下落も今後起こり得るリスクとして考慮すべきです。シャープレシオ（リスクに見合うリターンが得られているかを示す指標）は0.09と非常に低く、リスクを取って得られるリターンが少ないことを示唆しています。（一般的に1.0以上が良好とされます）。

【事業リスク】

• 金属市況および為替変動リスク: 東邦亜鉛の主要事業である製錬は、鉛、銀といった金属の国際市況価格、および製品の輸出入にかかる為替レート（特に円ドルレート）の変動に大きく影響されます。現在の通期予想は特定の市況・為替前提に基づいており、変動は収益に直接的な影響を及ぼします。
• 経営再建の不確実性と操業トラブル: 事業再生プロジェクトは多岐にわたり、不採算事業の撤退・再編に加え、主要製錬所の操業安定化や生産効率改善も含まれます。上期に見られた鉛製錬の操業トラブルのように、予期せぬ問題が発生した場合、計画通りの収益回復が遅れる可能性があります。過去の損失の規模を考慮すると、再建シナリオの遂行には高い確実性が求められます。
• 上場維持基準未達リスク: 同社は決算説明資料で「株式流通時価総額基準未達」をリスク要因として明記しています。2025年9月末時点で流通時価総額80億円（基準は100億円）であり、この基準を継続的に満たせない場合、最悪の場合には上場廃止となる可能性があります。これは投資家にとって大きな損失に繋がりうる極めて重要なリスクです。

信用取引状況

• 信用買残: 2,024,700株
• 信用売残: 880,500株
• 信用倍率: 2.30倍

信用買残が信用売残を上回っており、信用倍率は2.30倍と、将来の株価上昇を期待して買い建てている投資家が多い状況ですが、著しく高い水準ではありません。しかし、信用買残は前週比で+221,400株と増加しており、短期的な買い圧力が強まっている一方で、将来的にこれらの買いが決済される際に売り圧力となる可能性を内包しています。

主要株主構成

主要株主上位4社は「アドバンテッジパートナーズ」系のファンドであり、合計で過半数に近い株式を保有しています。これは、同社がアドバンテッジパートナーズの支援を受けて事業再生を進めていることを示しており、経営の安定化と再生へのコミットメントが強いことを意味します。一方で、これらのファンドが将来的に株式を売却する可能性も考慮しておく必要があります。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 0.00%
• 1株配当（会社予想）: 0.00円
• 配当性向（会社予想）: 0.00%

東邦亜鉛は、2026年3月期の通期予想において、配当を0円としています。これは過去数年の巨額な損失と、現在の財務状況の厳しさ、そして事業再生プロジェクトに資金を集中させる必要性から、配当を見送っているためです。過去の配当性向履歴を見ると、2023年3月期には128.2%と利益以上の配当を行っていましたが、2024年3月期、2025年3月期は利益がマイナスであったため配当もゼロとなっています。現在の経営状況では、株主還元の余力はほとんどなく、まずは事業の安定化と財務体質の健全化が優先される段階です。将来的には事業再生の成功に伴い配当再開が期待されますが、現時点での株主還元は期待できない状況です。

SWOT分析

強み

• 国内鉛製錬におけるトップシェアと長年の実績
• 特定のレアメタル回収技術や電子材料分野での独自技術

弱み

• 極めて低い自己資本比率と高い有利子負債比率による脆弱な財務基盤
• 過去の不採算事業による巨額損失と低い収益性・効率性

機会

• スポンサー支援による事業再生プロジェクトを通じた経営体質の抜本的改善
• 環境・リサイクル事業やレアメタル回収における市場ニーズの拡大

脅威

• 国際的な金属市況および為替の大幅な変動
• 株式流通時価総額基準未達による上場廃止リスク

この銘柄が向いている投資家

• 経営再建期にある企業への投資に理解がある投資家: 事業再生プロジェクトの成功に強い期待を持ち、リスクを許容できる投資家。
• 長期的視点で企業の回復を待てる投資家: 目先の財務指標の悪さよりも、数年後の事業構造改革の成果を重視する投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 上場廃止リスクへの警戒: 株式流通時価総額基準未達は、投資資金に重大な影響を及ぼす可能性があります。定期的に基準適合状況を確認する必要があります。
• 財務状況の抜本的改善の進捗: 自己資本比率の向上、有利子負債の削減、キャッシュフローの安定化など、財務健全化への具体的な進捗を厳しくモニターする必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 自己資本比率の推移: 早期に20%以上、将来的には30%以上への回復が望ましい。
• 営業キャッシュフローの継続的なプラス転換とその規模: 本業での資金創出能力が回復しているかを示す指標。
• 四半期ごとの営業利益の着実な黒字化: 通期予想達成に向けた継続的な収益改善を示す。

成長性：C

• 評価基準: C(0-5%) / D(マイナス)
• 判定: 直近12ヶ月の四半期売上成長率が-5.80%とマイナスであり、売上高は減少傾向にあります。これは既存事業の縮小や、市場環境の厳しさを反映していると考えられます。しかし、2026年3月期は純利益で黒字転換が予想されており、事業再生プロジェクトによる成長軌道への復帰が期待される段階にあるため、DではなくCと評価しました。将来的には、環境・リサイクルやレアメタル回収などの成長分野への注力による売上増加が期待されますが、現時点ではその成果はまだ明確ではありません。

収益性：D

• 評価基準: D(ROE5%未満かつ営業利益率3%未満)
• 判定: 過去12ヶ月のROEは-116.09%と大幅なマイナス、営業利益率も0.70%と極めて低い水準です。これは、過去の巨額損失によって自己資本が大幅に毀損していること、および本業での利益創出能力が著しく低いことを示しています。株主資本を効率的に活用できておらず、収益性が極めて悪化しているため、Dと評価せざるを得ません。ROE10%以上、営業利益率10%以上というベンチマークから大きく乖離しており、収益体質の抜本的な改善が急務です。

財務健全性：D

• 評価基準: D(自己資本比率20%未満・F-Score0点)
• 判定: 自己資本比率は10.2%と非常に低く、財政基盤が脆弱です。有利子負債倍率（Total Debt/Equity）も1,363.30%と極めて高く、負債依存度が異常な水準にあります。Piotroski F-Scoreは3/9点（B評価）でしたが、純粋な自己資本比率の低さと負債の大きさを鑑みると、財務リスクは非常に大きいと判断できます。特に「上場維持基準未達」のリスクを考慮すると、最悪のシナリオも視野に入れる必要があり、Dと評価しました。流動比率は2.79と良好な一方で、自己資本の毀損が極めて大きいため、全体としての健全性は依然として懸念材料です。

バリュエーション：D

• 評価基準: D(PER/PBR業界平均の130%以上)
• 判定: PER34.89倍は業界平均PER80.4倍を下回るものの、PBR3.90倍は業界平均PBR0.8倍を大幅に上回っており、資産価値から見ると現在の株価は著しく割高な水準にあります。特に、負のROEと低いBPSにもかかわらずPBRが高止まりしていることは、投資家の事業再生への期待がかなり織り込まれていることを示唆しています。提供データでの目標株価（業種平均PBR基準）が315円であることと比較しても、現在の株価は明らかに高評価であり、潜在的な下落リスクを考慮しDと評価しました。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,536円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

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