決算短信：エスリード（8877）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）に対する修正はなし。市場予想との比較は提示資料に記載なしのため不明（会社予想に対してはほぼ予想どおり）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高+10.5%、営業利益+12.2%〔第3四半期累計・前年同期比〕）。
• 注目すべき変化：売上高は82,501百万円（+10.5%）、営業利益は14,137百万円（+12.2%）と堅調に拡大。営業利益率は約17.1%に達している。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上110,000百万円、営業利益18,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,700百万円）に変更はなし。第3四半期累計の進捗率は売上で75.0%、営業利益で78.5%、当期純利益で74.4%と、通期計画に概ね整合。
• 投資家への示唆：配当予想（年間240円）を据え置き/増額（前年185円→240円の増額）しており、株主還元が強化されている点は注目。併せて総資産・棚卸（販売用不動産・仕掛販売用不動産）が大きく、負債（借入金）も高水準のため、収益動向と資産・負債管理の両面を確認する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：エスリード株式会社
  • 主要事業分野：不動産販売を中核に、マンション分譲・賃貸・不動産関連事業等（セグメントは「不動産販売事業」「その他事業」）
  • 代表者名：代表取締役社長 荒牧 杉夫
  • 問合せ先：専務取締役管理本部長 井上 祐造 TEL 06-6345-1880
• 報告概要:
  • 提出日：2026年1月30日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
• セグメント:
  • 不動産販売事業：主に個人・法人向けのマンション分譲・販売等
  • その他事業：不動産賃貸管理、ホテル開発、リフォーム等（注記に詳細記載）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：15,465,600株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：15,429,381株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表（通期）：既発表分に変更なし（通期予想は据え置き）
  • 株主総会、IRイベント等：–（本資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（第3四半期累計、単位：百万円）
  • 売上高：実績 82,501（前年同期74,667、+10.5%）。会社予想（通期）との比較：累計進捗率 82,501/110,000 = 75.0%（達成率指標として）。
  • 営業利益：実績 14,137（前年同期12,602、+12.2%）。進捗率 14,137/18,000 = 78.5%。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：実績 7,960（前年同期7,781、+2.3%）。進捗率 7,960/10,700 = 74.4%。
• サプライズの要因：
  • 上振れ/下振れの明確な記載はなく、会社は通期予想を据え置いている。第3四半期累計は通期計画に沿った進捗で、「予想どおり」と評価可能。
  • セグメント別では不動産販売事業の売上拡大が主な寄与（外部売上 約59,905百万円、前年同期比約+10.7%と記載）。
• 通期への影響：
  • 業績予想修正はなし。現時点で累計進捗は通期目標と整合しており、会社予想達成可能性を否定する記載はない（ただし不動産販売は引渡時期の偏在等の影響を受けやすい点に留意）。

財務指標

（表記：金額は百万円、前年同期比は%を明記）

• 貸借対照表（ハイライト、当第3四半期 2025/12/31）
  • 総資産：253,004百万円（前期 227,029百万円）
  • 純資産：78,352百万円（前期 73,460百万円）
  • 自己資本比率：31.0%（前期 32.4%）→ 目安：40%以上で安定（本社はやや低め）
  • 現金及び預金：31,843百万円
  • 販売用不動産：84,289百万円
  • 仕掛販売用不動産：116,299百万円
  • 短期借入金：2,706百万円、長期借入金：114,954百万円（合計概算の有利子負債 ≒117,660百万円）
• 損益計算書（第3四半期累計）
  • 売上高：82,501百万円（+10.5%）
  • 売上総利益：21,388百万円
  • 販売費及び一般管理費：7,251百万円
  • 営業利益：14,137百万円（+12.2%）
  • 経常利益：12,548百万円（+3.2%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：7,960百万円（+2.3%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：515.94円（前年504.33円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：14,137 / 82,501 = 約17.1%（業種の事業構造に応じるが高水準）
  • 経常利益率：約15.2%
  • 純利益率：約9.6%
  • ROE（単純計算、当期純利益／期末自己資本）：7,960 / 78,352 = 約10.2%（目安：10%以上で優良）
  • ROA（単純計算、当期純利益／総資産）：7,960 / 253,004 = 約3.1%（目安：5%以上が良好）
• 進捗率分析（通期予想に対する累計進捗）
  • 売上高進捗率：75.0%
  • 営業利益進捗率：78.5%
  • 純利益進捗率：74.4%
  • 備考：第3四半期時点での進捗は概ね均等配分想定に対しておおむね標準的（不動産事業は引渡時期による偏在あり）。
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は本資料で作成していない旨記載。ただし現金及び預金残高は31,843百万円。
  • 減価償却費：453,584千円（≒454百万円）
  • のれんの償却額：26,250千円（≒26.3百万円）
  • フリーCF等は資料からは算出不可（CF計算書非提示のため「–」）。
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期ごとの詳細QoQ増減は本資料のハイライトのみで限定的。季節性は引渡期の影響等により四半期で変動しやすい旨の注記あり。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：31.0%（安定目安40%に対してやや低め）
  • 流動比率：流動資産 239,502百万円 / 流動負債 56,180百万円 ≒ 426%（高い流動比率。短期支払余力は十分）
  • 負債比率（総負債/純資産）：174,652 / 78,353 ≒ 2.23（223%）と高め（不動産業特有のレバレッジ）
• 効率性
  • 総資産回転率（売上/総資産）：82,501 / 253,004 ≒ 0.33回／年（業種特性あり）
• セグメント別（第3四半期累計、千円ベース表記→百万円換算は端数考慮）
  • 不動産販売事業：外部売上 59,904,987千円（≒59,905百万円）、セグメント利益 10,338,732千円（≒10,339百万円）。前年同期比 売上約+10.7%、利益は前年からやや減（資料本文に「セグメント利益は前年同期比3.0%減」の記載あり）。
  • その他事業：外部売上 22,596,026千円（≒22,596百万円）、セグメント利益 4,401,164千円（≒4,401百万円）、前年同期比増（資料本文に+9.9%等の記載あり）。

特別損益・一時的要因

• 特別損失／特別利益：当期第3四半期累計では固定資産除却損等で特別損失 1,212千円（小額）。大きな一時項目は特になし。
• 一時的要因の影響：特別損失は小額であり、業績の本質的評価（営業利益ベース）には大きな影響なし。
• 継続性の判断：該当項目は一時的と見做される。

配当

• 実績・予想（1株当たり）
  • 第1四半期末：–、第2四半期（中間）：105円（支払済）、第3四半期末：–、期末（予想）：135円、年間合計（予想）：240円
  • 前期実績：年間185円（中間85円、期末100円）
• 配当利回り：–（株価情報の提示なしのため算出不可）
• 配当性向（会社予想ベース計算）
  • 通期予想当期純利益：10,700百万円
  • 年間配当総額（想定）＝240円 × 発行済株式数15,465,600株 ≒ 3,711.7百万円
  • 配当性向（予想ベース）＝ 3,711.7 / 10,700 ≒ 34.7%（目安：中程度の還元水準）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：配当増額（前年185→240円）を示しており、安定的な配当と還元を重視する姿勢を示している。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（本短信に明細記載なし）
• 減価償却費：453,584千円（第3四半期累計）
• 研究開発費：–（該当記載なし）

受注・在庫状況

• 受注状況：–（受注高・受注残高の明細記載なし）
• 在庫状況（第3四半期貸借対照表より）
  • 販売用不動産：84,289百万円（大口在庫）
  • 仕掛販売用不動産：116,299百万円（大規模な仕掛かり在庫）
  • 在庫の質：不動産販売のため、販売用不動産・仕掛品が主要構成（詳細な回転日数等の記載なし）

セグメント別情報

• 売上高（外部顧客、千円ベース）
  • 不動産販売事業：59,904,987千円（≒59,905百万円）
  • その他事業：22,596,026千円（≒22,596百万円）
  • 合計：82,501,013千円（≒82,501百万円）
• セグメント利益（千円ベース）
  • 不動産販売事業：10,338,732千円（≒10,339百万円）
  • その他事業：4,401,164千円（≒4,401百万円）
  • 合計：14,739,896千円（調整後で連結営業利益 12,548,817千円）
• 前年同期比較：
  • 不動産販売：売上増（約+10.7%）だがセグメント利益は微減（約-3.0%）との注記あり。引渡時期の偏在が利益計上タイミングに影響。
  • その他事業：売上・利益とも増加（詳細はセグメント表参照）。
• セグメント戦略：資料では主にマンション事業の拡充と新規事業（大阪・関西万博関連事業、ホテル、オフィス取得など）を言及。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本資料では中期計画の詳細進捗は限定的に記載。複数の新規事業へ展開中と記載あり。
• KPI達成状況：特定KPIの進捗は資料に明記なし（→ –）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：資料本文にて、国内の不動産投資需要や建築コスト上昇、政府の住宅政策等が言及されており、外部環境は回復基調だがコスト上昇等の影響も示唆。
• 競合比較：同業他社比較データは本資料に記載なし（→ –）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期業績予想（従来予想から変更なし）
  • 売上高 110,000百万円（+16.1%）
  • 営業利益 18,000百万円（+23.7%）
  • 経常利益 16,000百万円（+16.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 10,700百万円（+14.7%）
  • 1株当たり当期純利益（予想） 693.48円
  • 前提条件・リスク：資料は業績予想の前提（需給、為替等）について別紙参照を案内。引渡時期の偏在、原材料・建築コスト、金利動向が主要リスク要因。
• 予想の信頼性：会社は通期予想を据え置いており、現在の進捗は整合している旨を示す。過去の予想達成傾向についてのコメントは本資料に限定的（→ –）。
• リスク要因：為替・建材コスト・金利上昇、引渡し期ズレ、開発用地や建築コストの変動等。

重要な注記

• 会計方針等：会計基準改正に関する記載や注記欄あり（詳細は添付資料参照）。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の記載あり。
• その他：当第3四半期連結累計期間における業績予想の修正はなし。四半期決算短信における注記事項・セグメント情報等は添付資料を参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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