決算短信：サーラコーポレーション（2734）

2025年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想・市場予想との明確な比較数値は開示資料に含まれていないため、会社予想との「上振れ/下振れ」は判定不能（比較情報：–）。ただし、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも前年実績を上回る増益（営業利益＋17.0％、経常利益＋21.2％、当期純利益＋11.8％）で着地。
• 業績の方向性：増収増益（売上高251,533百万円、前年比＋4.6％／営業利益7,381百万円、前年比＋17.0％）。
• 注目すべき変化：為替予約に係るデリバティブ評価益が増加（営業外収益：デリバティブ評価益1,892百万円）し経常利益を押し上げた点、並びに住宅リフォーム事業を手掛ける株式会社安江工務店をTOBにより連結子会社化（取得対価3,641百万円、のれん918百万円計上）。
• 今後の見通し：2026年11月期計画は売上260,000百万円（＋3.4％）、営業利益7,500百万円（＋1.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益5,200百万円（△11.4％）と設定。通期見通しへの修正は今回発表分にて特段の下方修正は見られないが、経常利益はデリバティブ評価益の影響を受けやすい点に注意。
• 投資家への示唆：営業キャッシュ・フローは増加（16,160百万円、＋13.5％）し自己資本比率は42.0％（安定水準）へ改善。だが、経常利益押上げ要因に非現金のデリバティブ評価益が含まれる点を踏まえ、コア事業の営業利益動向（特にカーライフ／アニマルヘルスケアの損失変動）とM&Aの統合効果に注目すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社サーラコーポレーション（証券コード 2734、東名上場）
  • 主要事業分野：エネルギー（都市ガス・LPガス・電力等）、エンジニアリング＆メンテナンス、ハウジング（注文住宅・リフォーム）、カーライフサポート、アニマルヘルスケア、プロパティ（不動産賃貸・分譲・ホテル等）
  • 代表者：代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO　神野 吾郎
  • URL：https://www.sala.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年1月13日
  • 対象会計期間：2024年12月1日～2025年11月30日（2025年11月期・通期、連結）
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント（報告セグメント）：エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：66,041,147株（2025年11月期末）
  • 期末自己株式数：1,824,217株
  • 期中平均株式数：64,203,329株
  • 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会予定日：2026年2月20日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年2月16日
  • 期末配当支払開始予定日：2026年1月30日
  • 決算説明会開催：実施済み（機関投資家・アナリスト向け）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高：251,533百万円（実績）。会社予想との達成率：–（会社が期初に公表していた当期予想数値の本資料内記載なしのため比較不可）。
• サプライズの要因：
  • ポジティブ要因：エネルギー＆ソリューションズ事業（都市ガス・電力販売増、バイオマス発電など）及びエンジニアリング＆メンテナンス事業の増益、販売費・一般管理費の抑制。
  • 収益面での外生的要因：為替予約に係るデリバティブ評価益が増加（1,892百万円）し経常利益を押し上げた点（非現金）。
  • ネガティブ要因：カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業で営業損失計上（在庫処分や商流変更、事業構造改革費用など）。
• 通期への影響：
  • 会社は2026年11月期見通しを提示（売上260,000百万円、営業利益7,500百万円、親会社株主利益5,200百万円）。デリバティブ評価損益を見込まない前提のため、見通しの実現性はコア事業の営業利益動向とM&A統合効果に依存。為替評価の変動は業績変動要因。

財務指標

• 財務諸表の要点（連結、百万円）：
  • 売上高：251,533（+4.6％）
  • 売上総利益：61,255（＋）
  • 販売費及び一般管理費：53,874
  • 営業利益：7,381（+17.0％）
  • 経常利益：9,927（+21.2％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,870（+11.8％）
  • 総資産：218,345（前期202,281、増加16,064）
  • 純資産：93,567（前期85,618、増加7,949）
• 収益性（主要数値・前年同期比）：
  • 売上高：251,533百万円（+4.6％、増加額11,035百万円）
  • 営業利益：7,381百万円（+17.0％、増加額1,073百万円）
  • 営業利益率：2.9％（前期2.6％ → 改善）
  • 経常利益：9,927百万円（+21.2％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,870百万円（+11.8％）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：91.44円（前期81.90円、+）
• 収益性指標：
  • ROE：6.7％（目安：8％以上で良好 → 現状やや低め）
  • ROA（目算）：約2.7％（5,870 / 218,345 ≒ 2.69％、目安：5％以上で良好 → 現状は低め）
  • 営業利益率：2.9％（業種により差異あり。中期目標は4.0％）
• 進捗率分析（四半期決算の場合）：
  • 本資料は通期（年次）決算のため、通期予想に対する進捗率（四半期ベース）は該当データが開示されていないため記載を省略（進捗率：–）。
  • （参考）会社は2026年通期計画の第2四半期累計値を公表しているが、これは次期計画の指標であり当期実績の進捗分析には直接対応しない。
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：16,160（前期14,243、＋13.5％）
  • 投資CF：△12,426（前期△10,334、支出増）
  • 主な投資：有形固定資産取得9,270、無形固定資産取得2,080、子会社株式取得（連結範囲変更）支出1,670
  • 財務CF：1,752（前期△431、長期借入増等）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：+3,734百万円（16,160−12,426）
  • 現金及び現金同等物期末残高：31,511（前期26,024、増加5,486）
  • 営業CF/純利益比率：16,160 / 5,870 ≒ 2.75（1.0以上は健全）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別数値の詳細は本資料にて四半期累計等の記載があるが、ここでは通期比較が中心のため省略。季節性の明示的記載：–（ただし住宅・建設系は季節性の影響を受ける可能性あり）。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：42.0％（目安：40％以上で安定 → 安定水準）
  • 有利子負債（概算）：短期借入4,356 + 1年内返済予定長期借入8,972 + 長期借入46,949 ≒ 60,277百万円（連結貸借対照表より）
  • キャッシュ・フロー対有利子負債比率：3.8年（開示値）
  • インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業CF/利払い）：44.8倍（開示値、良好）
• 効率性：
  • 総資産回転率や売上高営業利益率の改善を目指す中、営業利益率は前年から改善（2.6→2.9％）。
• セグメント別（主要）
  • エネルギー＆ソリューションズ：売上120,870（+1.1％）、営業利益4,287（+44.6％）
  • エンジニアリング＆メンテナンス：売上35,264（+7.8％）、営業利益3,454（+30.6％）
  • ハウジング：売上44,853（+25.9％）、営業利益912（+22.1％）
  • カーライフサポート：売上17,955（+4.9％）、営業損失△629（前期営業利益64）
  • アニマルヘルスケア：売上23,416（△8.3％）、営業損失△566（前期営業利益138）
  • プロパティ：売上7,347（△9.6％）、営業利益405（横ばい）
• 財務の解説：営業CFは増加し現金残高も増加。投資活動は新基幹システムや蓄電所等の有形／無形資産取得、ならびに安江工務店の連結化に伴う出費で増加。財務活動は長期借入の増加で調達、返済も実施。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：合計169百万円（主な内訳：新株予約権戻入益71、固定資産売却益72等）
• 特別損失：合計951百万円（主な内訳：減損損失367、固定資産除売却損379、投資有価証券評価損102等）
• 一時的要因の影響：特別損失が前年より増加している一方、経常利益はデリバティブ評価益（非現金）の増加で上振れ。したがって「特別損益を除いた通常営業の収益力」はセグメント毎に差異あり（エネルギー・エンジニアリング・ハウジングは好調、カーライフ・アニマルヘルスケアは課題）。
• 継続性の判断：デリバティブ評価損益は時価評価に依存する一時的（会計上の変動）要素であり、同社も配当方針でデリバティブ評価損益を除外して配当性向を算定している（除外後配当性向45.7％）。

配当

• 当期（2025年11月期）配当実績：
  • 中間配当：16円
  • 期末配当：16円（取締役会決議、支払開始2026/1/30）
  • 年間配当：32円（合計2,112百万円）
  • 配当性向（連結、デリバティブ評価損益含む）：35.0％
  • 配当性向（デリバティブ評価損益の影響を除く）：45.7％（会社注記）
  • 純資産配当率（連結）：2.3％
• 次期（2026年11月期・会社予想）：年間33円（中間16円＋期末17円予定）、配当性向（会社提示）：40.8％（前提にデリバティブ影響は織り込まず）
• 株主還元方針：配当は前期以上を維持、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益を除く連結配当性向40％以上を目安。自社株買いは市場環境等を勘案して機動的に実施。

設備投資・研究開発

• 設備投資（増加額、連結ベース）：有形固定資産及び無形固定資産の増加額は12,196百万円（当連結会計年度合計）※セグメント明細あり
  • 主な投資内容：静岡・浜松の系統用蓄電所、愛知・豊橋の再エネ併設型蓄電所稼働、次期基幹システム（エネルギー事業）構築・導入準備、その他設備更新・拡充
  • 減価償却費：6,542百万円（連結）
• 研究開発：
  • R&D費の明示的な金額開示：–（資料内明示なし）
  • 主なテーマ（記載）：DX（生成AI等）活用、生産性向上、スマートエネルギー・ファシリティソリューション、ZEH／断熱等性能等級対応住宅の開発等

受注・在庫状況（該当分）

• 受注状況：セグメント別の受注概況は本文中に記載（エンジニアリングで受注好調、ハウジングで注文住宅受注増等）。受注高・受注残高の定量開示は本資料に限り記載なし（→ –）。
• 在庫状況：
  • 商品及び製品：14,685百万円（前期13,897、増加）
  • 仕掛品：5,283百万円（前期4,496、増加）
  • 在庫回転日数の記載：–（資料内なし）
  • 備考：カーライフ事業で中古車在庫処分を進めた影響あり。

セグメント別情報（要点）

• エネルギー＆ソリューションズ事業：売上120,870百万円（+1.1％）、営業利益4,287百万円（+44.6％）／都市ガス・LPガス・電力・器具・工事が主因。バイオマス発電や販売総利益増、販管費削減が寄与。
• エンジニアリング＆メンテナンス事業：売上35,264百万円（+7.8％）、営業利益3,454百万円（+30.6％）／受注好調、完成工事増、プロセス改善による粗利改善。
• ハウジング事業：売上44,853百万円（+25.9％）、営業利益912百万円（+22.1％）／注文住宅SINKAシリーズの受注増、安江工務店の連結化反映が主因。
• カーライフサポート事業：売上17,955百万円（+4.9％）、営業損失△629百万円（前期営業利益64）／中古車在庫処分や一部ブランド（VW）の中古販売減少で粗利減。
• アニマルヘルスケア事業：売上23,416百万円（△8.3％）、営業損失△566百万円（前期営業利益138）／ペット関連での仕入先商流変更により療法食取扱停止、構造改革費用増。
• プロパティ事業：売上7,347百万円（△9.6％）、営業利益405百万円（ほぼ横ばい）／分譲マンション販売戸数減だが自社保有資産売却や買取再販で補填。

中長期計画との整合性

• 第6次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）：
  • 2030年（第29期）目標：売上300,000百万円、営業利益12,000百万円、営業利益率4.0％、ROE10.0％、ROIC6.0％
  • 5つの重点戦略：ビジネスモデル確立（暮らし／ビジネス）、新たな価値創造（食・農含む）、既存事業の収益力向上、人的資本強化、DX推進
• 整合性：当期実績は中期目標に向けた投資（蓄電設備、新基幹システム、安江工務店買収等）を実行段階へ移行しており、売上・営業利益は成長傾向。ただし営業利益率は目標4.0％に対し現状2.9％であるため、収益性改善が中期目標達成の鍵。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との直接比較データは本資料に限定して開示なし（→ 比較は–）。ただし、エネルギー・住宅リフォーム・電力/再エネ分野は競争激化／規制影響／価格変動リスクあり。
• 市場動向：国内は緩やかな回復基調だが地政学リスクや通商政策の影響で先行き不透明。再エネ・蓄電・ZEHなど成長領域への投資を加速。

今後の見通し

• 業績予想（連結、2026年11月期計画）
  • 売上高：260,000百万円（＋3.4％）
  • 営業利益：7,500百万円（＋1.6％）
  • 経常利益：8,400百万円（△15.4％、為替評価益を織り込まず）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,200百万円（△11.4％）
  • 1株当たり当期純利益：80.98円
• 予想の前提条件：為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を織り込んでいない点に留意（会社記載）。
• 予想の信頼性：過去の予想達成傾向・保守性に関する明示的な評価は資料中に限定的（→ 保守的/中立/楽観的の判定は資料からは–）。
• リスク要因：
  • 為替変動（デリバティブ評価損益の変動）／原材料・燃料価格変動
  • 住宅・建設関連の受注動向（景気・金利影響）
  • 新規M&Aの統合リスク（安江工務店の統合や期待シナジーの実現）
  • 規制・法制度（エネルギー政策等）

重要な注記

• 会計方針：2022年改正の「法人税等に関する会計基準」等を期首から適用。変更による連結財務諸表への影響はないと開示。
• 連結範囲の変更：株式会社安江工務店及び子会社4社を連結に追加（みなし取得日2024/12/1、完全子会社化によりのれん918百万円計上）。
• デリバティブ評価：為替予約に係る時価評価差額が四半期末毎にデリバティブ評価損益として計上される見込み。会社は配当方針でこの評価損益を除外する扱いを明示。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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