決算短信：三菱マテリアル（5711）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ（予想差異）: 会社は本日「業績予想の修正に関するお知らせ」を別途公表しており、当決算短信の業績数値はその前提の下で開示されています。四半期（中間）実績は前年同期比で大幅減益となっており、市場予想との比較は本資料に明示がないため–（市場予想は不明）。通期見通しは開示あり（別資料参照）。
• 業績の方向性: 増収増益ではなく、増収減益でもなく「減収減益」。連結売上高は前年同期比△16.1％（8,299億円→8,299.14百万円表記で829,914百万円）、連結営業利益は△60.3％（27,581百万円→10,949百万円）。
• 注目すべき変化（前年同期比で重要）: 金属事業の業績悪化が全体の主要要因（売上・営業利益とも大幅減）。また、当中間期に固定資産の減損損失（合計8,886百万円の特別損失中、金属事業で3,112百万円、加工事業で724百万円）を計上した点が純利益を圧迫。
• 今後の見通し: 通期（2026年3月期）業績予想は売上1,590,000百万円、営業利益15,000百万円、当期純利益20,000百万円を提示（前年比増）。ただし中間実績の進捗を見ると、売上進捗は約52.2％、営業利益進捗は約73.0％、親会社株主に帰属する中間純利益進捗は約27.4％で、営業面は通期達成に近いが純利益は中間の特別損失等の影響で低い。会社は予想修正の有無・詳細を別資料で開示しているため、当該資料確認が必要。
• 投資家への示唆（最重要事項）: 金属事業の採算・生産立ち上げの遅れ、TC/RC（買鉱条件）悪化、為替（円高）影響が業績に直結しているため、今後は銅・金等の商品市況、TC/RC動向、為替、直島製錬所の生産復旧状況を注視する必要あり。中間の営業CFは好転しており（営業CFは＋430億円の収入、連結では43,048百万円の収入）、キャッシュは確保されているが自己資本比率は26.5％とやや低く（目安：40％以上で安定）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 三菱マテリアル株式会社
  • 主要事業分野: 金属事業（製錬・精錬、非鉄金属）、高機能製品（銅加工・電子材料等）、加工事業（連結子会社含む加工・製造）、再生可能エネルギー事業、その他（セメント、エンジニアリング等）
  • 代表者名: 執行役社長 田中 徹也
  • コード: 5711
  • URL: https://www.mmc.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日（決算短信公表日）: 2025年11月11日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第2四半期（中間期）連結 2025年4月1日～2025年9月30日
  • 半期報告書提出予定日: 2025年11月11日
  • 決算説明会（機関投資家向け）: 2025/11/11（予定）
  • 配当支払開始予定日: 2025年12月10日
• セグメント:
  • 金属事業: 製錬・精錬、金属資源の取扱い（銅、金等）
  • 高機能製品: 銅加工、電子材料（半導体関連等）
  • 加工事業: 加工・製造（2024年12月にHCスタルクHDを連結子会社化）
  • 再生可能エネルギー事業: 地熱等発電事業
  • その他の事業: セメント関連、エンジニアリング等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）: 131,489,535株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数: 808,177株
  • 期中平均株式数（中間期）: 130,664,737株
  • 時価総額: –（本資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会: 2025/11/11（機関投資家向け、補足資料をTDnetおよび当社HPで同時開示）
  • 半期報告書提出: 2025/11/11
  • IRイベント等: 決算説明会資料参照

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との達成率（通期予想に対する中間実績の進捗））:
  • 売上高: 中間実績 829,914百万円 / 通期予想 1,590,000百万円 = 52.2％
  • 営業利益: 中間実績 10,949百万円 / 通期予想 15,000百万円 = 73.0％
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 中間実績 5,485百万円 / 通期予想 20,000百万円 = 27.4％
• サプライズの要因:
  • 主因: 金属事業での売上・営業利益の大幅減（円高、TC/RC悪化、直島製錬所の定期炉修後の生産立ち上げ遅延、金生産量減少）。
  • 特別損失: 当中間期に減損損失（計3,837百万円）等を計上し純利益を圧迫。
  • 前年同期に計上された持分変動利益（7,581百万円）が当期に計上されていない点も影響。
• 通期への影響:
  • 営業面の進捗は比較的良好（営業利益進捗73%）だが、中間の一時損失等で純利益進捗は低い（27%）。会社は通期予想を提示・修正を公表しているため、特別損失の影響が通期で回復可能かは別資料（業績予想の修正）を要確認。

財務指標

• 財務諸表 要点:
  • 総資産: 2,548,268百万円（2025/9/30） ← 前期末 2,379,409百万円（増加）
  • 純資産（株主資本等合計）: 689,939百万円（自己資本 674,873百万円）
  • 自己資本比率: 26.5％（目安: 40％以上が安定）
• 収益性（中間期、金額は百万円表記→百万円単位）
  • 売上高: 829,914（前年同期 989,592 → △16.1％、△159,678百万円）
  • 営業利益: 10,949（前年同期 27,581 → △60.3％、△16,632百万円）
  • 経常利益: 16,701（前年同期 24,915 → △33.0％、△8,214百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 5,485（前年同期 24,669 → △77.8％、△19,184百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）: 41.98円（前年同期 188.83円）
• 収益性指標:
  • 営業利益率（中間）: 10,949 / 829,914 = 1.32%（業種平均との比較は業種に依存だが低水準）
  • ROE（中間期間ベース）: 5,485 / 平均自己資本(≈676,062) = 約0.81%（目安: 8%以上で良好 → 低い）
  • ROA（中間期間ベース）: 5,485 / 平均総資産(≈2,463,839) = 約0.22%（目安: 5%以上で良好 → 低い）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率: 52.2％（通常ペースかやや上回る）
  • 営業利益進捗率: 73.0％（良好）
  • 当期純利益進捗率: 27.4％（大幅に遅れ）
  • 解釈: 営業利益は通期見通しに比して進捗良だが、純利益は特別損失等の影響で遅れ。
• キャッシュフロー（中間）
  • 営業CF: +43,048百万円（前年同期 △80,685百万円 → 大幅改善）
  • 投資CF: △8,902百万円（前年同期 △23,449百万円 → 投資支出減少）
  • 財務CF: △20,685百万円（前年同期 +71,362百万円 → 社債/CPなど前期の資金調達影響が大きかった）
  • フリーCF（営業CF－投資CF）: 43,048 − 8,902 = +34,146百万円（プラス）
  • 営業CF / 親会社株主に帰属する中間純利益比率: 43,048 / 5,485 ≈ 7.85（目安: 1.0以上で健全 → 良好）
  • 現金同等物残高: 102,798百万円（期首 88,642百万円、増加141億円と記載）
• 四半期推移（QoQ）
  • 本資料は累計（中間）ベース中心のためQoQ詳細は限定的。直近四半期の季節性は事業毎に差異あり（例: 再生可能エネルギーは設備停止の影響あり）。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 26.5％（安定目安40％未満 → やや低め）
  • 流動負債・長期負債: 流動負債1,515,511百万円、固定負債342,817百万円。預り金地金の増加が流動負債増の主因。
  • 負債増加により資本構成はやや劣化。
• 効率性:
  • 総資産回転率等の細目は別途算出が必要（売上/総資産＝829,914/2,548,268 ≈ 0.33回／年）。
• セグメント別（中間、対前年ポイント）
  • 金属事業: 売上 547,935百万円→417,639百万円（△25.2％）、営業利益 224億円→11億円（△94.8％）—最も大幅な悪化要因。
  • 高機能製品: 売上約横ばい（2,611→2,619億円、+0.3%）、営業損失→営業利益化（△10億→24億円）
  • 加工事業: 売上増（746→1,070億円、+43.4%）だが営業利益減少（68→56億円）
  • 再生可能エネルギー: 売上大幅減（45→22億円、△50.3%）、営業利益急減（16→1億円）

特別損益・一時的要因

• 特別利益: 当期は持分変動利益が前期に計上されていたが当期は不在（前年同期に7,581百万円計上）。当期には投資有価証券売却益722百万円、債務免除益420百万円。
• 特別損失: 合計8,886百万円（主な内訳：減損損失3,837百万円、特別退職金2,152百万円、その他2,549百万円）
• 一時的要因の影響: 減損・特別損失の計上と持分変動利益の不在が中間純利益を大きく押し下げている。これらを除いた実質業績（コア営業）は営業利益の進捗が示す通り相対的に回復傾向も見える。
• 継続性判断: 減損は一時性（資産価値見直し）であり持続的な費用ではないが、同種の資産再評価リスクは業況次第で残る。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 中間配当 50円、期末配当 50円、年間合計 100円
  • 2026年3月期（今回）: 中間配当 50円（支払予定 2025/12/10）、通期予想 50円（期末）で年間合計 100円（予想：変更なし）
• 配当性向（通期予想ベース）:
  • 通期EPS予想 153.05円に対し年間配当100円 → 配当性向 ≈ 65.3%（やや高め）
• 特別配当: なし
• 株主還元方針: 自社株買いの記載なし（–）

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 有形固定資産の取得による支出（中間）: 24,392百万円（前年同期 26,669百万円 → 若干減少）
  • 減価償却費（中間）: 22,715百万円
• 研究開発:
  • R&D明細は短信本文に詳細記載なし（–）

受注・在庫状況（該当情報）

• 在庫（棚卸資産）: 仕掛品・商品製品等の増減あり。棚卸資産は期首比減少が営業CF改善に寄与（棚卸資産の増減額△37,821百万円で在庫圧縮）。
• 受注情報: 詳細記載なし（–）

セグメント別情報（要点）

• 金属事業: 為替（円高）、TC/RC悪化、直島製錬所の生産立ち上げ遅延、金生産減少で売上・利益が大幅減。
• 高機能製品: 銅加工販売数量増加と銅価格上昇で売上横ばい、営業利益改善。電子材料は半導体関連で緩やかな回復。
• 加工事業: 子会社化により売上拡大するも原材料コスト増と為替差損拡大で営業利益は減少。
• 再生可能エネルギー: 落雷による発電所一時停止で売上・営業利益が減少。
• 地域別売上: 詳細記載なし（–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 本短信での言及は限定的。企業結合処理の確定に伴うのれん減少（前期暫定→当中間確定でのれん9,245百万円減）など会計上の見直しあり。
• KPI達成状況: セグメントごとの営業利益改善が中期目標にどう影響するかは別資料参照。

競合状況や市場動向

• 市場要因: 銅・金等のコモディティ価格、買鉱条件（TC/RC）、為替（米ドル/円）の動向が収益に直結。
• 競合比較: 同業他社との相対比較は本資料に記載なし（–）。ただし金属セグメントの収益性低下は業界循環やTC/RC影響を反映。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期（2026年3月期）連結予想: 売上高 1,590,000百万円（+19.0%）、営業利益 15,000百万円（+59.6%）、経常利益 43,000百万円（+28.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益 20,000百万円（+41.3%）、1株当たり当期純利益 153.05円
  • 会社は本日「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表（詳細は当該資料参照）。本短信数値はその前提での開示。
• 予想の信頼性: 中間の営業CF改善・在庫圧縮はプラスだが、金属事業の生産リスク、TC/RC、為替動向、特別損失リスクがあるため楽観できない。過去の予想達成傾向は資料に限定的記載（–）。
• リスク要因:
  • 為替（円高）による収益圧迫
  • 銅・金等の価格変動および買鉱条件（TC/RC）
  • 製錬所の生産立ち上げ遅延や設備トラブル
  • 再生可能エネルギー設備の自然災害リスク（落雷で停止）

重要な注記

• 会計方針: 2024年12月の企業結合（M&A）に関する暫定的会計処理の確定を当中間期に実施。のれん等の初期配分を見直し、のれんは9,245百万円減少（27,319→18,073百万円）。のれん償却期間は20年等。
• その他: 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外。業績予想の修正や補足説明資料は別途公表。

（注記）

• 本資料は提供された決算短信に基づき整理・要約したものであり、投資助言や推奨を行うものではありません。
• 不明な項目は「–」で表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。