決算短信：大日本印刷（7912）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想に修正はなし（上方/下方修正なし）。市場コンセンサスは提供情報にないため不明（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高738,701百万円：前年同期比＋4.3％、営業利益46,648百万円：同＋22.2％）。ただし親会社株主に帰属する中間純利益は60,358百万円（同△32.7％）と減少。
• 注目すべき変化：営業利益は増加したが、前年同期に計上された投資有価証券売却益が大きかったため特別利益が減少（特別利益：40,453百万円 vs 前年77,217百万円）、その影響で中間純利益が大幅減。
• 今後の見通し：通期予想（売上高1,500,000百万円、営業利益94,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90,000百万円）は修正なし。中間期進捗は売上・営業利益とも約49〜50％、親会社株主純利益は約67％の進捗で、純利益は通期目標に対して進捗が良い（ただし一時要因の影響あり）。
• 投資家への示唆：営業面では構造改革や主要事業の堅調さで改善が見られる（営業利益率約6.3%）。一方で純利益は有価証券売却等の一時要因で変動しやすいため、利益の質（継続性）とフリーCFのマイナス幅（投資・買収等による）に注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：大日本印刷株式会社（DNP）
  • 主要事業分野：印刷・情報サービスを基盤に、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクス等の事業を展開（印刷、セキュリティ、包装、材料、電子部材、XR/コンテンツ等）。
  • 代表者名：代表取締役社長 北島 義斉
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明会：機関投資家・アナリスト向け開催（資料あり）
• セグメント（報告セグメント）:
  • スマートコミュニケーション：イメージング、情報セキュア、マーケティング、出版、コンテンツ/XR等
  • ライフ＆ヘルスケア：モビリティ・産業用高機能材、包装、生活空間、メディカル・ヘルスケア、飲料等
  • エレクトロニクス：デジタルインターフェース（メタルマスク、光学フィルム等）、半導体関連等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：524,480,692株
  • 期中平均株式数（中間期）：447,041,836株
  • 自己株式数（期末）：83,170,804株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日（済）
  • 配当支払開始予定日（中間）：2025年12月10日
  • IRイベント：中間決算説明会（オンライン）、IR-Day等（開催済／予定あり）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社が公表している通期予想との中間期進捗）
  • 売上高：738,701百万円。通期予想1,500,000百万円に対する進捗率 約49.2%（通常ペース）。
  • 営業利益：46,648百万円。通期予想94,000百万円に対する進捗率 約49.6%（通常ペース）。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：60,358百万円。通期予想90,000百万円に対する進捗率 約67.1%（通期予想に対して高い進捗）。
  • 直近期の業績は会社予想に対して概ね整合（会社は通期予想を修正せず）。
• サプライズの要因：
  • 営業面の改善：事業構造改革や一部製品（写真プリント部材、バッテリーパウチ、包装、飲料等）の販売増、コストダウンが営業利益を押上げ。
  • 一時要因の減少：前年同期に比べ投資有価証券売却益が減少（前年77,217百万円→当期40,453百万円）したため、中間純利益は前年割れ。
  • 連結範囲の変更（Rubicon SEZC等の新規連結）や子会社取得による寄与・投資があり、投資キャッシュフローやのれん・無形資産が増加。
• 通期への影響：
  • 会社は業績予想を据え置き。中間の営業進捗は通期計画と整合的だが、純利益は一時要因の影響で変動しやすい点に注意。投資（買収等）による費用や有価証券の処分状況が通期業績に影響する可能性あり。

財務指標

• 財務諸表（主要数値：百万円）
  • 売上高（中間累計）：738,701（前年708,352、+4.3%）
  • 営業利益：46,648（前年38,161、+22.2%）
  • 経常利益：52,910（前年50,001、+5.8%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：60,358（前年89,702、△32.7%）
  • 総資産：1,972,025（期末）
  • 純資産：1,205,092（期末）
  • 自己資本（参考）：1,130,197百万円
  • 自己資本比率：57.3%（安定水準、目安40%以上）
• 収益性
  • 売上高：738,701百万円（前年同期比＋4.3％）
  • 営業利益：46,648百万円（前年同期比＋22.2％）
  • 営業利益率：46,648 / 738,701 = 約6.31%（業種差はあるが、セグメント戦略で改善が見られる）
  • 経常利益：52,910百万円（前年同期比＋5.8％）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：60,358百万円（前年同期比△32.7％）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：135.02円（前年191.12円）
• 収益性指標（概算、注：年換算を含む参考値）
  • ROE（概算・年率換算）＝（中間純利益×2）/ 自己資本 ≒ (60,358×2) / 1,130,197 ≒ 約10.7%（目安：8%以上で良好、10%以上で優良、ただし中間数値の年率換算であり参考値）
  • ROA（概算・年率換算）＝（中間純利益×2）/ 総資産 ≒ (60,358×2) / 1,972,025 ≒ 約6.1%（目安：5%以上で良好）
• 進捗率分析（中間→通期）
  • 売上高進捗率：約49.2%
  • 営業利益進捗率：約49.6%
  • 親会社株主純利益進捗率：約67.1%（一時要因の影響で高めの進捗）
  • 過去同期間（前年）との比較：売上・営業利益は改善、純利益は前年の特殊利益が大きかったため減少。
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：25,277（前年64,753、減少） — 主因は法人税等の支払増（50,757百万円）
  • 投資CF：△72,767（前年＋39,216） — 有形固定資産取得支出36,012、投資有価証券の取得50,000、連結子会社株式の取得22,782等
  • 財務CF：56,327（前年△59,650） — 社債発行収入100,000、自己株式取得支出23,807、配当支払9,934
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）＝25,277 − 72,767 = △47,490百万円（投資先行でマイナス、注：買収・設備投資による）
  • 現金及び現金同等物：256,879（期末、前年期末285,955）→期末残高は増加（資料では2,568億円と表記）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF 25,277 / 親会社株主に帰属する中間純利益60,358 ≒ 0.42（目安1.0以上が望ましい → 現状は一時要因や税支払の影響で低下）
• 四半期推移（QoQ）：四半期ごとの詳細は一部省略（資料に季節性言及なし）。中間期累計でのYoY比較が中心。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：57.3%（安定水準）
  • 流動比率（概算）：流動資産862,574 / 流動負債395,184 ≒ 2.18（良好、目安100%以上）
  • 負債合計：766,933（期末）
  • 負債/資本（D/E、概算）：766,933 / 1,205,092 ≒ 0.64（過度なレバレッジではない）
• 効率性
  • 総資産回転率（中間期ベース）：売上高738,701 / 総資産1,972,025 ≒ 0.37（年換算や業種比較が必要）
• セグメント別ハイライト（当中間期 vs 前年同期）
  • スマートコミュニケーション：売上高356,737百万円（+3.3%）、セグメント利益14,768百万円（+16.9%）
  • ライフ＆ヘルスケア：売上高258,182百万円（+6.3%）、セグメント利益18,149百万円（+100.4%）
  • エレクトロニクス：売上高123,781百万円（+3.4%）、セグメント利益26,682百万円（△4.2%）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 40,235百万円（前年61,696百万円）、固定資産売却益 50百万円 等（合計40,453百万円）
• 特別損失：特別退職金 2,662百万円、固定資産除売却損 751百万円 等（合計4,610百万円）
• 影響：前年同期に比べ投資有価証券売却益が大幅に減少したため、中間純利益が前年割れ。特別利益の変動が純利益に大きく影響。
• 継続性の判断：投資有価証券売却益は発生タイミングに依存する一時的要因であり、継続性は不確定。純利益の質を評価する際は営業利益ベースの持続性を重視する必要あり。

配当

• 中間配当：18円（2026年3月期 中間）
• 期末配当（予想）：22円
• 年間配当予想：40円（据え置き、修正なし）
• 配当性向（会社予想ベース）：通期予想EPS 203.98円に対する配当40円 → 配当性向 約19.6%（保守的な水準）
• 特別配当：なし
• 株主還元：自己株式取得を継続（当中間期で自己株式取得支出23,807百万円）。配当と自社株取得の両面で還元実施。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資CFに反映）：有形固定資産取得による支出36,012百万円（当中間期）
• 減価償却費：23,796百万円（当中間期）
• R&D費用：主要費目として「基礎研究等に係る費用」がセグメント調整額として計上されているが、合計金額の明細は資料で限定的（–）。
• 主な投資内容：G8サイズ対応の大型メタルマスク寄与、コーティング装置導入（広幅対応）、子会社取得に伴う無形資産・のれん増加。

受注・在庫状況（該当情報）

• 棚卸資産（商品・仕掛・原材料等合計）：当中間期 商品及び製品89,096、仕掛品43,434、原材料及び貯蔵品42,615（百万円）。
• 在庫水準は前年同期とほぼ横ばいからやや増加。具体的な在庫回転日数の記載はなし（–）。
• 受注高・受注残高の詳細は資料に記載なし（–）。

セグメント別情報（要点）

• スマートコミュニケーション：売上増、特に写真プリント部材や北米でのＩＤカード/インクリボンが堅調。マーケティング分野は紙媒体市場の縮小で一部減収。Rubicon株式取得により連結子会社化（7社）。
• ライフ＆ヘルスケア：バッテリーパウチ（IT向け）好調、包装・飲料等も増収。固定費削減や構造改革で営業利益が大幅改善（+100.4%）。
• エレクトロニクス：メタルマスクや光学フィルムが堅調、半導体関連は概ね横ばい。為替影響や戦略投資で営業利益は若干減少。
• 地域別・為替影響：一部事業で為替影響あり（エレクトロニクス等）。詳細な地域別売上は資料で限定的（–）。

中長期計画との整合性

• 同社は2023-2025年度中期経営計画の最終年度、来年度からの新中期計画（3か年）を準備中。目標として全体でROE 10%以上、各事業で営業利益5%成長を掲げている。
• 今回の中間決算は営業利益改善や事業の選択と集中の成果が見られ、ROE（年換算概算）で目標水準に近い数値を示しているが、純利益の一時要因や投資によるCF負担があるため中長期KPI達成のための投資配分・利益質の改善状況を引き続き確認する必要あり。

競合状況や市場動向

• 市場面：国内のインバウンド回復や個人消費持ち直しで追い風。だが地政学リスク・原材料コスト・為替の変動等は不透明要因。
• 競合比較：同業他社との相対位置づけの比較データは資料に記載なし（–）。セグメント別では高シェア領域・高収益分野に注力中と明記。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想は据え置き（修正なし）
  • 通期売上高予想：1,500,000百万円（前期比＋2.9%）
  • 通期営業利益予想：94,000百万円（前期比＋0.4%）
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想：90,000百万円（前期比△18.7%）
  • 会社予想の前提（主なもの）：為替等の前提は別途説明資料へ（資料参照）。特段の修正はなし。
• 予想の信頼性：会社は通期据え置き。中間時点で売上・営業利益は通期想定の約半分に到達しており進捗は標準的。ただし中間純利益の変動は有価証券売却等のタイミングに依存するため、純利益ベースでの通期達成は一時要因次第。
• リスク要因：為替変動、原材料・燃料価格、地政学リスク、投資有価証券の処分タイミング、新規買収の統合リスク、主要顧客の需要動向（特に電子部材・二次電池関連）等。

重要な注記

• 連結の範囲の変更：当中間期よりRubicon SEZC及びその子会社7社を連結子会社化（2025年7月取得）。連結範囲の変更が業績・資産構成に影響。
• 会計方針の変更：特になし。
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外。
• 不明項目は“–”で記載。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。