決算短信：日本空港ビルデング（9706）

2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想に対して上振れ（第3四半期累計で営業収益・営業利益ともに会社予想を上回ったと記載）。市場予想は添付情報に無し（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高 217,139百万円、前年同期比 +7.7%／営業利益 35,582百万円、前年同期比 +11.1%）。
• 注目すべき変化：施設管理運営業（施設利用料・家賃等）の伸長が大きく、セグメント利益で施設管理が前年同期比 +33.4%と最も高い伸び。物品販売は売上は微増だが営業利益は前年同期比 △8.6%と減益。
• 今後の見通し：通期業績予想の修正は無し。第3四半期累計進捗は売上進捗率 75.3%、営業利益進捗率 85.8%、親会社株主純利益進捗率 87.6% と高い進捗で、達成可能性は高いと見られる一方、中国政府の渡航自粛呼びかけ等インバウンドの下振れリスクに留意。
• 投資家への示唆：空港利用増に伴う施設収入が業績牽引。免税・卸売関連は中国旅客減少リスクに脆弱なため、以降の通期見通しや地域別動向（中国市場）を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：日本空港ビルデング株式会社
  • 主要事業分野：旅客ターミナル等の施設管理運営、免税店等の物品販売、飲食事業などの空港関連事業
  • 代表者名：代表取締役社長 田中 一仁
  • URL： https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月4日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、2026年2月6日予定）
• セグメント:
  • 施設管理運営業：ターミナル管理・賃料収入、施設利用料、ラウンジ・駐車場等
  • 物品販売業：免税店・売店、卸売（他空港向け）等
  • 飲食業：空港内飲食店舗、機内食等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：93,145,400株（2026年3月期3Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：92,812,450株（2026年3月期3Q）
  • 自己株式数：322,576株（期末）
• 時価総額：–（提示無し）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：2026年2月6日（説明資料は同日公表予定）
  • 株主総会：通期の通常スケジュールに準拠（詳細は別途）
  • IRイベント：–（個別記載無し）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較は会社発表に基づく「予想修正なし」「第3四半期累計は予想を上回る」旨の記載）
  • 売上高：217,139百万円（前年同期比 +7.7%） — 会社予想を上回る（達成率：通期予想288,300百万円に対する進捗 75.3%）
  • 営業利益：35,582百万円（前年同期比 +11.1%） — 会社予想を上回る（達成率：通期予想41,500百万円に対する進捗 85.8%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：22,240百万円（前年同期比 +18.6%） — 達成率：通期予想25,400百万円に対する進捗 87.6%
• サプライズの要因：
  • 施設利用料収入（旅客増・料金改定など）や家賃収入、その他収入（ラウンジ・駐車場価格改定、広告等）の増加が主要因。
  • 販管費抑制も寄与。
  • 物品販売は売上増ながら原価率や販管費増で利益圧迫。
• 通期への影響：
  • 通期予想の修正はなし。第3四半期までの進捗は高く、現時点では通期達成に向けた余地は大きいが、今後のインバウンド減（中国の渡航自粛呼びかけ）による免税売上・卸売減少がリスク。

財務指標

• 財務諸表要点（単位：百万円）
  • 売上高（第3Q累計）：217,139（+7.7% YoY）
  • 営業利益：35,582（+11.1% YoY）
  • 経常利益：34,315（+11.4% YoY）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：22,240（+18.6% YoY）
  • 1株当たり四半期純利益（累計）：239.63円（前年同期 201.76円）
  • 総資産：483,853（前期末 469,955）
  • 純資産：218,091（前期末 198,347）
  • 自己資本比率：41.6%（前期末 39.9%、目標40%達成）
• 収益性指標（注：以下は第3四半期累計利益を期末残高等で算出した目安）
  • ROE（簡易計算）＝ 親会社株主純利益22,240 / 株主資本196,260 ≒ 11.34%（参考：10%以上で優良）
  • 注：第3Q累計ベースの単純計算値。年率換算等は考慮していない。
  • ROA（簡易計算）＝ 22,240 / 483,853 ≒ 4.60%（参考：5%が良好目安、やや下回る）
  • 営業利益率＝ 35,582 / 217,139 ≒ 16.4%
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：217,139 / 288,300 = 75.3%
  • 営業利益進捗率：35,582 / 41,500 = 85.8%
  • 親会社株主純利益進捗率：22,240 / 25,400 = 87.6%
  • 備考：営業利益・純利益の進捗が高く、通期見通し達成性は高いが下期の外部リスクに注意。
• キャッシュフロー（注記）
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は添付されていない（作成していない旨）。
  • 現金及び預金残高：87,381百万円（前期末 85,908百万円、増加）
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期ごとの詳細は非掲載（累計比較のみ）。第3四半期（10-12月）は国際線が堅調で、特に第3Q売上が前年を上回るなど季節性はあるものの、全体として回復基調。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：41.6%（安定水準、目標40%を達成）
  • 負債動向：長期借入金は134,541→113,625（減少）、社債は56,832→76,714（増加）。負債合計は271,608→265,761（減少）
  • 流動比率：流動資産140,434 / 流動負債65,166 ≒ 215%（流動性は良好）
• その他指標
  • 減価償却費：22,336百万円（第3Q累計）
  • 建設仮勘定（投資中の設備）：33,080百万円（前期末 16,184）、投資増加が確認できる

特別損益・一時的要因

• 特別利益：国庫補助金 87百万円（当第3Q累計）
• 特別損失：固定資産圧縮損 67百万円（当第3Q累計）
• 一時的要因の影響：当期の特別損益は小幅で、基礎的な営業収益増が主要因のため、特別損益を除いた実質的な業績評価でも増収増益が確認可能。
• 継続性：特別項目はいずれも一時的と判断される。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：45.00円（前期 35.00円）
  • 期末配当（予想）：45.00円（通期予想合計 90.00円、前期合計 90.00円）
  • 配当予想の修正：無し
• 配当性向：通期予想ベースの配当性向は資料内直接記載無し（–）
• 株主還元方針：配当維持・中期的な株主還元は継続検討中（中期経営計画と整合して検討）

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資状況の表記から判断）
  • 建設仮勘定：33,080百万円（当期末、前期末 16,184百万円）— 第1ターミナル北側サテライトの建設等、大規模投資を継続
  • 減価償却費：22,336百万円（第3Q累計、前年同期 20,823百万円）
• 研究開発：R&Dに関する金額明示なし（次世代モビリティ等の実証事業参画は記載あり）
  • 例：東京都の東京ベイeSGプロジェクト（自動運転）に参画、将来的な制限区域内レベル4自動運転を目指す実証を予定

受注・在庫状況（該当性）

• 受注関連：該当記載無し（–）
• 在庫状況：
  • 商品及び製品：11,831百万円（当期末、前年同期 11,148百万円、増加）

セグメント別情報

• 施設管理運営業（単位：百万円）
  • 営業収益（外部顧客への売上高）：88,281（+12.3%）
  • セグメント利益：22,128（+33.4%）
  • 主因：旅客数増・施設利用料改定・ラウンジ/駐車場等の価格改定、賃料歩合増
• 物品販売業
  • 営業収益（外部顧客）：115,187（+4.3%）
  • セグメント利益：20,775（△8.6%）
  • 主因：国際線売上は累計で僅増だが、原価率の高い卸売増加や人件費・広告宣伝費・家賃増で利益が圧迫
• 飲食業
  • 営業収益（外部顧客）：13,670（+9.7%）
  • セグメント損益：1,143（+153.5%）
  • 主因：機内食売上増（旅客数増・単価向上）、営業効率化等により大幅増益
• 地域別売上：国内/海外比率等の詳細記載無し（ただし国際線・訪日客の増加影響について言及あり）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：自己資本比率40%水準の達成を記載（今回 41.6%達成）。次期中期経営計画に向け資本コスト経営や設備投資・株主還元を勘案した資本構成を検討中。
• KPI達成状況：自己資本比率目標達成（40%）を明記。その他KPIは細目記載無し。

競合状況や市場動向

• 競合比較：資料内で同業他社比較の定量的記載無し（–）
• 市場動向：
  • 全体：訪日外国人数は増加基調、羽田旅客数は国内線+約1%、国際線+約7%（第3Q 10-12月）
  • リスク：2025年11月以降の中国政府の渡航自粛呼びかけが免税・卸売売上に下振れリスク

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更なし、2025/4/1～2026/3/31）
  • 売上高：288,300百万円（+6.8%）
  • 営業利益：41,500百万円（+7.6%）
  • 経常利益：39,900百万円（+11.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：25,400百万円（△7.5%）
  • 会社予想の前提：為替等の具体前提は資料P.5参照（概要は添付資料に記載）
• 予想の信頼性：第3四半期までの進捗は高いが、インバウンドに左右されやすい収益構造のため外的ショック（特に中国発の需要変動）で下振れる可能性あり。
• リスク要因：
  • 中国からの訪日旅客数の減少（免税店売上・卸売への影響）
  • 物価上昇による維持管理費・人件費上昇
  • 金融市場変動や資本コストの変化

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（税金費用の見積実効税率適用等、詳細はP.10参照）
• その他重要事項：
  • 連結子会社（Japan Duty Free Fa-So-La三越）の銀座三越からの市中免税店撤退を決議、当該子会社の解散・清算を含めた今後の方向性について協議開始。現時点で連結業績への影響は軽微と記載（必要な場合は速やかに開示）。

注意事項

• 本文は開示資料（2026年3月期 第3四半期決算短信〔連結〕）に基づく要約であり、投資助言・勧誘を目的とするものではありません。
• 不明な項目は「–」で記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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