決算説明：東邦亜鉛（5707）

（訂正）「2026年3月期（FY2025）第2四半期 決算説明資料」の一部訂正について

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 2025年11月13日の説明資料の一部表記に誤りが判明したため、2025年11月17日付で当該スライド（5ページ）を訂正した。決算短信（財務数値）そのものの訂正はないと明示。
• 業績ハイライト: Q1→Q1+Q2で収益構造が改善。売上高はほぼ横ばい（269→270億円、＋0.4%）だが、EBITDAは赤字から黒字へ転換（-5億円→+5億円、改善 +10億円）（良い）。当期純利益は赤字縮小（-11億円→-2億円、改善 +9億円）（改善だが依然赤字：悪い）。
• 戦略の方向性: 事業再生プロセス下で、撤退・再編事業の売上を縮小させつつ、基盤・成長事業の回復を重視。Q1が損益のボトムであり、Q2で改善を確認したと報告。
• 注目材料: 表記資料の訂正（ページ表記の下線等）を行ったが、決算短信に変更はない点。業績面では亜鉛価格の堅調と円安が基盤・成長事業の売上増に寄与、亜鉛製錬の残務費用計上はQ1に集中しQ2で改善した点。
• 一言評価: 事業再生途上でQ1をボトムにQ2で改善を確認したが、依然として通期見通しや配当等の情報は示されておらず不透明感は残る。

基本情報

• 企業概要: 東邦亜鉛株式会社（コード 5707）、主要事業：亜鉛製錬および金属関連事業（基盤・成長事業、撤退・再編事業の二軸で事業整理中）。代表者：代表取締役社長 伊藤 正人。
• 説明会情報: 開催日時：2025年11月13日（原資料発表）／訂正通知日 2025年11月17日。説明会形式：資料訂正の告知（スライド訂正）—オンライン/オフラインの詳細記載なし。参加対象：株主・投資家等一般向け（資料発表）。
• 説明者: 発表者（役職）：経理部長 藤原 圭吾（問合せ責任者として記載）。発言概要：資料訂正の趣旨説明（表記誤りの訂正）、決算短信に変更はない旨の説明。
• セグメント:
  • 基盤・成長事業：主力事業で、Q1→Q2で売上増加（円安・亜鉛価格堅調が寄与）。
  • 撤退・再編事業：撤退や再編を進めている事業群で、売上は縮小。

業績サマリー

• 主要指標:（単位は資料注記に従い億円、前年比パーセントは資料に不記載のため "–" とする）
  • 営業収益（売上高）: 270億円（Q1→Q2時点合計）、前年同期比：–（前期数値の提示なし）。（Q1は269億円、Q1→Q2で +0.4%：小幅増＝良い）
  • 営業利益: –（資料では営業利益額は明示されず、EBITDAと当期純損益のみ提示）。
  • 純利益（当期純利益）: -2億円（Q1→Q2累計）、前年同期比：–。（改善だが赤字継続＝改善だが悪い）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率：–（通期予想との対比データは提示なし）。
  • サプライズの有無： 決算短信に数値訂正はなく、表記訂正のみ。業績数値自体のサプライズは資料上示されていない（サプライズ無し）。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上、営業利益、純利益）：–（通期予想数値の提示なし）。
• セグメント別状況（Q1→Q2の内訳、単位：億円）:
  • 基盤・成長事業 売上：Q1 225 → Q1+Q2 258（増 +33、増加率 約 +14.7%）（良い）
  • 撤退・再編事業 売上：Q1 43 → Q1+Q2 11（減 -32、減少率 約 -74.4%）（意図的縮小＝改善施策の結果）
  • 収益貢献度：基盤・成長事業の寄与増で全体の収益改善を牽引。撤退・再編は売上縮小により寄与が低下。

業績の背景分析

• 業績概要: Q1に亜鉛製錬の残務費用を集中計上した影響でQ1が損益のボトムとなり、Q2で収益改善を確認。基盤・成長事業は円安と亜鉛価格堅調で増収、撤退・再編事業は計画に沿って売上が縮小（撤退進捗）。
• 増減要因:
  • 増収の主要因：円安と亜鉛価格の堅調による基盤・成長事業の売上増（良い）。
  • 減収の主要因：撤退・再編事業の売上縮小（ただしこれは戦略的な縮小）。
  • 増益/減益の主要因：Q1に亜鉛製錬残務費用を計上したことがQ1の損失要因。一方でQ2はその一時性の負担が落ち着き、EBITDA・当期純損益が改善（良い）。
• 競争環境: 資料上の開示は限定的。亜鉛市況（価格動向）や為替が業績に直結する点が示唆されている。市場シェアや競合比較は資料に記載なし（–）。
• リスク要因: 為替変動（円安/円高）、亜鉛価格の下落、製錬関連の残務費用や追加費用発生、事業再編の進捗遅延、規制・環境対応費用の増加等が想定される。

戦略と施策

• 現在の戦略: 事業再生の継続（撤退・再編の推進）、基盤・成長事業の強化による収益改善の実現。
• 進行中の施策: 撤退・再編事業の売上縮小（撤退手続き/再編の実行）、亜鉛製錬の残務処理（費用計上と終息化の管理）。具体プロジェクトの進捗数値は資料に記載なし。
• セグメント別施策: 基盤・成長事業では需要回復・市況対応を重視。撤退・再編事業では売上減少は計画的縮小として処理中。
• 新たな取り組み: 説明資料の訂正以外に新規施策の詳細開示はなし（–）。

将来予測と見通し

• 予想の前提条件: 為替・亜鉛価格等の前提はスライド内で言及はあるが数値前提は不明（–）。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 経営陣はQ1をボトムにQ2で改善を示した点を強調しているが、通期見通しの確信度について明示的な表現はなし（中立的）。
• 予想修正: 通期予想の修正有無：なし（決算短信に訂正なしと明示）。
• マクロ経済の影響: 為替（円安が追い風）、亜鉛市況（価格堅調が追い風／変動リスク）を主要因として明記。

配当と株主還元

• 特別配当: なしの記載（–）。

製品やサービス

• 製品: 主要製品は亜鉛製錬製品等（資料中の具体製品名・売上比率は記載なし）。
• 成長ドライバー: 亜鉛価格の堅調化や円安効果、基盤・成長事業の回復。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: 質疑応答内容の開示はなし（資料は訂正通知・スライドの提示に限定）。
• 経営陣の姿勢: 事実関係の訂正を速やかに開示しており、改善トレンド（Q1→Q2）の説明を重視する姿勢。
• 未回答事項: 通期見通し、配当方針、詳細なセグメント別利益見通し等は未提示。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜やや前向き。Q2での改善を強調しているが、通期や中期の確固たる数値目標提示はない。
• 表現の変化: 前回説明や過去資料との直接比較データはなしだが、今回は「Q1がボトム、Q2で改善」にフォーカス。
• 重視している話題: 事業再生（撤退・再編の進捗）と基盤・成長事業の回復、亜鉛製錬の残務費用の取り扱い。
• 回避している話題: 通期予想の詳細、配当・株主還元の方針、具体的な中期KPI。

投資判断のポイント（情報整理、助言は行いません）

• ポジティブ要因:
  • Q1→Q2でEBITDAが黒字化（-5億円→+5億円）（良い）。
  • 基盤・成長事業の売上増（225→258億円、+約14.7%）（良い）。
  • 亜鉛価格堅調と円安が業績を下支えしている点（良い）。
• ネガティブ要因:
  • 通期での黒字化達成・配当方針は未提示（不透明）。
  • 依然として当期純損失は継続（-2億円）（悪い）。
  • 亜鉛製錬の残務費用や追加のリストラ費用が発生するリスク（悪い）。
• 不確実性: 亜鉛価格の変動、為替変動、再生計画の実行速度とコスト、規制・環境対応費用。
• 注目すべきカタリスト: 次回四半期（Q3）決算、通期業績見通しの提示、事業再編（撤退）完了や残務費用の最終化、亜鉛価格/為替の動向。

重要な注記

• 会計方針: 決算短信に訂正はなし。今回の開示は「表記（説明資料）に関する訂正」であり、財務数値自体の修正はない。
• リスク要因: 資料に明示された主な注意点は、亜鉛製錬残務費用の計上影響や市場・為替の影響。
• その他: 本件はスライド（5ページ）の表示訂正であり、既発表の決算短信（財務諸表等）には訂正がない旨が正式に示されている。

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