企業分析：IPS（4390）

企業の一言説明

ＩＰＳは、フィリピンでの国際通信事業を主力に、国内通信サービス、メディカル&ヘルスケア事業を展開する、成長期にある情報通信業界の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• フィリピンを中心とした国際通信事業の強い成長性と先行投資: 新国際海底ケーブル「Candle」プロジェクトへの参画など、アジアのデータ需要増に対応する積極的な投資を継続しており、今後の収益拡大が期待されます。
• 非常に高い収益性: 過去12ヶ月のROEは18.81%、営業利益は34.72%と業界平均を大きく上回る高水準を維持し、効率的な事業運営がなされています。
• 大型先行投資に伴う財務リスクと信用倍率の高さ: 海底ケーブルプロジェクトに伴う建設期間中のキャッシュアウトが先行するリスクや、信用倍率が41.10倍と高水準にあるため、将来的な売り圧力には注意が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

ＩＰＳは1991年設立の企業で、主にフィリピンを拠点とした国際通信事業、国内のコールセンター向け通信サービスを提供する国内通信事業、そして美容医療・予防医療を手掛けるメディカル&ヘルスケア事業の3つのセグメントで構成されています。主力は国際通信事業で、特にフィリピンにおける通信ネットワークの提供に強みを持っています。新国際海底ケーブル「Candle」プロジェクトへの参画に見られるように、大規模なネットワークインフラへの先行投資によって、高い収益性を伴う成長を追求するビジネスモデルを展開しています。

2. 業界ポジション

ＩＰＳは情報・通信業界に属し、特にフィリピンを中心とした国際通信事業において独自のポジションを確立しています。国内ではコールセンターやMVNO向け格安通信サービスに強みを持つ一方、メディカル&ヘルスケア事業で事業ポートフォリオの多様化を図っています。通信事業は高額な初期投資が必要なため参入障壁が高いですが、同社は大規模な国際通信インフラへの投資を継続することで競争優位性を維持しようとしています。業界平均と比較すると、PERは13.24倍と業界平均23.2倍を下回っており、PBRは2.54倍と業界平均2.3倍をやや上回る水準です。

3. 経営戦略

ＩＰＳの経営戦略は、国際通信事業の成長加速を中核としています。特に、Metaやソフトバンク等と共同建設する「Candle」国際海底ケーブルプロジェクトや「Baler」陸揚局建設を推進し、ハイパースケーラー等の大口顧客へのサービス拡大を目指しています。これは、フィリピン事業を拡大し、アジア地域のデータ需要増大を捉えるための先行投資であり、2028年3月の商用開始が予定されています。国内通信事業では、コールセンター向けソリューションの「AmeyoJ」等に注力し、高付加価値サービスの提供を進めています。直近の決算説明資料では、このような先行投資に伴うキャッシュアウトが建設期間中に生じるものの、完成後は前受金や運用保守（O&M）、IRU（設備利用権）契約による収益化を見込んでいると経営陣は強調しています。今後の主要イベントとして、2026年3月30日に配当落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

当社の財務健全度を評価するため、Piotroski F-Scoreを用いて分析しました。このスコアは、企業の財務諸表から9つの基準に基づき0点から9点までの点数で財務の質を評価するものです。

ＩＰＳの総合スコアは7/9点であり、Piotroski F-Scoreの観点からは「優良」と判定されます。収益性においては、純利益とROAがプラスを維持しているものの、営業キャッシュフローの具体的な数値が提供データになく満点には達していません。財務健全性では、デット・エクイティ比率の優良さと株式希薄化がないことが評価される一方、流動比率が目標水準を下回っています。しかし、効率性では全ての項目で満点を取得しており、非常に効率的な資産運用と収益創出ができていると評価できます。

【収益性】

ＩＰＳの収益性は非常に高い水準にあります。

• 営業利益率: 過去12ヶ月で34.72%を記録しており、これは一般的に優良とされる10%を大きく上回ります。
• ROE（自己資本利益率）: 実績は19.17%、過去12ヶ月は18.81%で、株主資本を効率的に活用して利益を生み出していることを示します（ベンチマーク10%）。
• ROA（総資産利益率）: 過去12ヶ月は7.52%で、総資産に対する利益貢献度も高く、効率的な経営が行われていることを示しています（ベンチマーク5%）。

【財務健全性】

財務健全性については、一部改善余地が見られます。

• 自己資本比率: 実績で36.3%です。これは堅実な水準ではあるものの、事業の先行投資負担を考慮すると、より高い水準が望ましいとも考えられます。
• 流動比率: 直近四半期で1.35倍（135%）です。短期的な支払い能力を示す指標であり、一般的に200%（2倍）以上が望ましいとされる中で、この水準はやや注意が必要です。直近の資金繰りには問題はないものの、余力は限定的である可能性があります。

【キャッシュフロー】

営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフローの具体的な数値はデータにありませんが、売上高や営業利益の安定的な増加は、本業でのキャッシュ創出能力が高いことを推測させます。ただし、大型の先行投資が継続されるため、投資キャッシュフローがマイナスとなる期間が続くと予想されます。

【利益の質】

営業CF/純利益比率は、営業キャッシュフローのデータがないため算出できません。

【四半期進捗】

2026年3月期の第3四半期累計決算では、通期予想に対する進捗状況は以下の通りです。

• 売上高: 65.1%
• 営業利益: 70.4%
• 純利益: 91.0%

特に純利益の進捗率が91.0%と非常に高く、通期予想の達成に強く貢献しています。一方、売上高の進捗はやや遅れて見えますが、これは年度末にかけて契約の大型化やプロジェクトの進捗が集中する可能性も考えられます。
直近3四半期の売上高・営業利益の推移（データより推測）:

データからは第3四半期累計の情報のみが提供されているため、直近3四半期単体での推移は詳細に追うことはできませんが、前年同期比では売上高+4.4%、営業利益+15.0%、純利益+12.5%と堅調な成長を示しています。

【バリュエーション】

ＩＰＳの株価評価は、業界平均と比較すると、利益面で割安感が見られます。

• PER（株価収益率）: 会社予想13.24倍に対し、業界平均は23.2倍です。これは株価が利益の約13年分であることを示し、業界平均と比較して割安であると判断できます。業種平均PER基準の目標株価は5,599円と算出されています。
• PBR（株価純資産倍率）: 実績2.54倍に対し、業界平均は2.3倍です。これは株価が純資産の約2.5倍であることを示し、業界平均をやや上回る水準です。業種平均PBR基準の目標株価は2,820円と算出されています。

PERの割安感を考慮すると、企業価値に対して株価は適正からやや割安な水準にあると言えるでしょう。

【テクニカルシグナル】

現在のMACDは中立を示しており、明確なトレンド転換のシグナルは出ていません。RSIは54.0%と中立域にあり、買われすぎでも売られすぎでもない状態です。株価は5日移動平均線、25日移動平均線を上回っており、短期的な上昇モメンタムが見られます。しかし、75日移動平均線は下回っており、中期的なトレンドはやや下向きまたは調整局面にある可能性があります。200日移動平均線を大きく上回っていることから、長期的な上昇トレンドは維持されている状況です。

【テクニカル】

現在の株価（3,055.0円）は、52週高値3,950円と安値1,785円のレンジ内で、58.7%の位置にあります。これは高値から約4割下落した水準で、安値からは約6割上昇した水準ということを示しています。株価は5日移動平均線および25日移動平均線を上回っており、短期的な上昇傾向にあります。これは直近に反発したことを示唆しています。一方で、75日移動平均線は下回っており、中期的な上値抵抗帯を形成する可能性があります。長期トレンドを示す200日移動平均線は大きく上回っており、長期的な目線では安定した位置にあると言えます。

【市場比較】

ＩＰＳの株価パフォーマンスは、日本の主要株価指数である日経平均とTOPIXに対し、直近1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年全てにおいて下回っています。特に6ヶ月、1年といった比較的長期の比較では、大幅にアンダーパフォームしている状況です。これは、市場全体の上昇トレンドに乗り切れていないことを示唆しており、同社固有の要因や先行投資期間中の投資家の評価が反映されている可能性があります。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率が41.10倍と高水準です。これは将来の売り圧力につながる可能性があるため注意が必要です。

【定量リスク】

• ベータ値: -0.09と非常に低く、市場全体の変動との連動性がほとんどないか、逆の動きをする傾向があることを示唆しています。
• 年間ボラティリティ: 43.52%と高い水準です。これは、仮に100万円投資した場合、年間で±43.52万円程度の変動が想定されることを意味します。
• 最大ドローダウン: -54.65%を記録しています。これは過去最悪で54.65%の下落を経験しており、この程度の大きな下落リスクは今後も起こりうることを認識しておく必要があります。
• シャープレシオ: -0.11とマイナスです。これはリスクに見合うリターンが得られていない状況を示しており、投資効率の観点からは課題があると言えます。

【事業リスク】

• 大型先行投資に伴うリスク: 国際海底ケーブル「Candle」プロジェクトや「Baler」陸揚局建設は多額の資金を要し、建設遅延、工費の上振れ、予期せぬ技術的課題などが発生する可能性があります。また、商用開始（2028年3月予定）までの期間、先行するキャッシュアウトが財務状況に影響を与える可能性があります。
• 為替変動リスク: 主力事業であるフィリピンでの国際通信事業において、売上やコストが現地通貨建てとなるため、為替レートの変動が業績に直接的な影響を与える可能性があります。
• 国内通信事業の売上減少と競争激化: 国内通信事業の売上は前年同期比で減少しており、音声接続料の構造変化や競争環境の変化が収益性を圧迫する可能性があります。また、IP電話番号の不正利用事案のような外部要因もリスクとなり得ます。

7. 市場センチメント

市場センチメントは中立的な傾向にあります。直近のニュースは第3四半期決算報告に関するもので、その影響は限定的と評価されています。信用取引状況を見ると、信用買残が665,900株と多く、信用倍率が41.10倍と非常に高い水準です。これは株価上昇時に将来の売り圧力となる可能性があります。主要株主構成では、代表者である宮下幸治氏が41.14%と非常に高い割合を保有しており、安定した経営基盤と強いリーダーシップを示唆しています。次いで日本カストディ銀行(信託口)が7.91%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が4.57%と、機関投資家も上位に名を連ねています。

8. 株主還元

ＩＰＳは、株主還元として配当を実施しています。

• 配当利回り: 会社予想で1.31%です。
• 1株配当: 会社予想で40.00円（中間20.00円、期末20.00円）です。
• 配当性向: 直近で20.3%（2025年3月期）であり、利益の約2割を配当に回していることになります。これは企業の成長投資と配当のバランスを考慮した、健全な水準と言えます。

自社株買いについては、データが提供されていません。

SWOT分析

強み

• フィリピンを中心とした国際通信事業における高い成長性（「Candle」プロジェクト等）と強固な市場地位
• 非常に高い収益性（営業利益率34.72%、ROE18.81%）と効率的な事業運営

弱み

• 国内通信事業の売上減少傾向と、音声接続料などの構造変化への対応
• 大型先行投資に伴う建設期間中のキャッシュアウト先行と、流動性指標の課題

機会

• アジア地域におけるデータ通信需要の継続的な拡大、特にハイパースケーラーとの連携強化
• メディカル＆ヘルスケア事業のさらなる成長と事業ポートフォリオの多様化

脅威

• 国際海底ケーブルプロジェクトに関する建設遅延、工費上振れ、物理的リスク、及び為替変動リスク
• 信用倍率の高さに起因する将来的な株価の売り圧力

この銘柄が向いている投資家

• 成長を重視する投資家: 特にアジア地域のデータ需要増と国際通信インフラへの大型投資による将来的な成長に期待する投資家に向いています。
• 高収益体質の企業を好む投資家: 高い営業利益率やROEを評価し、効率的な経営を重視する投資家にとって魅力的です。

この銘柄を検討する際の注意点

• 先行投資のリスクを理解する: 大規模な海底ケーブルプロジェクトは、多額の先行投資と長期にわたる建設期間を要します。事業計画通りに収益化が進まないリスクを認識しておく必要があります。
• 信用取引状況に注目する: 信用倍率が非常に高く、短期的な買いが累積している状態です。これは株価が材料出尽くしや下落トレンドに転じた際に、まとまった売りにつながる可能性があるため、今後の信用残高の動向には注意が必要です。

今後ウォッチすべき指標

• 国際通信事業のプロジェクト進捗と投資計画: 「Candle」プロジェクトの建設状況、資金調達、およびハイパースケーラーとの具体的な契約状況
• 四半期ごとの売上高・利益成長率: 特に国内通信事業の売上減少傾向が継続するか、あるいは回復の兆しが見られるか

成長性：S

評価: 非常に優良
根拠: ＩＰＳは、2026年3月期の通期予想売上高成長率が前年比17.9%と、S評価基準である15%以上を大幅に上回る高い成長を見込んでいます。特に国際通信事業での海底ケーブルプロジェクトといった大型投資が今後の成長を牽引する見込みであり、持続的な高成長が期待されます。

収益性：S

評価: 非常に優良
根拠: 過去12ヶ月のROEは18.81%、営業利益率は34.72%と、それぞれS評価基準であるROE15%以上かつ営業利益率15%以上を大きくクリアしています。これは、同社が非常に効率的かつ高収益体質の事業構造を持っていることを明確に示しています。ROAも7.52%と良好です。

財務健全性：A

評価: 良好
根拠: Piotroski F-Scoreが7/9点（S:優良）と高く評価されており、財務の品質は全体的に良好です。ただし、自己資本比率が36.3%（B判定基準）であり、流動比率も135%とA判定基準の150%には満たないため、一部改善の余地があります。大型先行投資が続く中で、これらの指標の推移は引き続き注視が必要です。デット・エクイティ比率が低く、株式希薄化がない点は評価できます。

バリュエーション：A

評価: やや割安
根拠: PER（会社予想）が13.24倍であるのに対し、業界平均は23.2倍と大きく下回っており、PER基準ではS判定の「業界平均の70%以下」を満たしています。一方、PBR（実績）は2.54倍と業界平均2.3倍をやや上回るB判定の水準です。PERの割安感がPBRを上回るため、総合的にはA評価とし、市場からはやや割安に評価されている可能性があります。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 3,055円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。