企業分析：兵機海運（9362）

企業の一言説明

兵機海運は、主に鋼材の海陸一貫輸送に強みを持つ内航・外航海運に加え、港運・倉庫事業を展開する関西圏を拠点とする老舗海運企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 港運・倉庫事業の好調と成長戦略の再構築：海運事業の逆風下で、港運・倉庫事業が第3四半期に売上・利益ともに伸長し、会社利益を牽引しています。経営陣は部門横断での総合サービス提案と、ヤマト工業グループとの連携強化による自社運航比率向上を目指し、収益基盤の拡大を図っています。
• 歴史ある事業基盤と安定的な株主還元：1942年設立の長い歴史を持ち、姫路港を拠点に地域の物流インフラを支えています。配当性向は30%程度で安定しており、企業業績に応じた配当を継続する方針を示しています。
• 海運事業の変動性、低い流動性、財務健全性への課題：外航海運の取り扱い減少や燃料・傭船費の高騰により、海運事業の利益が大幅に減少しています。また、直近の出来高が極めて少なく、市場での売買が成立しにくい流動性リスクがあります。F-Scoreは3/9点と「普通」評価で、流動比率の低さや負債比率の高さなど、財務健全性にも改善の余地が見られます。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

兵機海運（9362）は1942年設立の歴史ある企業で、内航・外航海運事業と港運・倉庫事業を展開しています。主力事業は、建設用鋼材をはじめとする各種貨物の輸送、特に姫路・水島・神戸・大阪での鋼材の海陸一貫輸送に強みを持っています。海外では中国、ロシア、韓国への外航海運も手掛けています。また、姫路を拠点に巨大倉庫を保有し、港湾機能と連携した倉庫サービス、港湾運送、通関サービスも提供しており、海運と陸運、倉庫を融合した総合的な物流ソリューションが収益モデルです。長年の事業実績と特定貨物・地域に特化したノウハウが技術的独自性および参入障壁となっています。

2. 業界ポジション

兵機海運は、日本の海運・倉庫業界において地域密着型の専門業者としてのポジションを確立しています。特に鋼材輸送においては一定の強みを持つものの、市場シェアに関する具体的なデータは提供されていません。国内の大手海運会社や総合物流企業と比較すると規模は小さいですが、特定の港湾と一貫輸送体制に特化することで競争優位性を構築しています。
競合に対する強みとしては、長年にわたる鋼材輸送ノウハウと関西圏の特定港湾における強固な事業基盤が挙げられます。一方、弱みとしては、外航海運における国際市況や地政学リスクの影響を受けやすい点、事業規模が小さいため大規模な設備投資やM&Aによる成長機会が限定的である点が考えられます。
業界平均との財務指標比較では、兵機海運のPER 12.42倍に対し業界平均が11.8倍、PBR 0.82倍に対し業界平均が0.5倍となっており、PERは業界平均をわずかに上回り、PBRは業界平均よりも高い水準にあります。このことから、株価は市場平均と比較してやや割高な評価を受けている可能性があります。

3. 経営戦略

兵機海運は、2026年3月期 第2四半期決算説明資料において、現状認識と今後の事業戦略を示しています。外航海運、特に中央アジア向け建機輸送の取り扱いが想定を下回り、燃料・傭船費等のコスト上昇が利益を圧迫しているため、通期業績予想を下方修正しました。
これに対し、経営陣は以下の成長戦略を掲げています。

• 部門横断での総合サービス提案：海運事業と港運・倉庫事業の連携を強化し、顧客への一貫輸送など付加価値の高いサービスを提供することで、収益基盤の拡大を図ります。
• 採算重視の営業：価格転嫁を徹底し、業務効率化を進めることで、収益性の改善を目指します。
• ヤマト工業グループとの資本業務提携を通じた戦略的連携：ヤマト工業グループとの協業を強化し、海上輸送比率の向上、M/V Yamato80の運航管理受託を通じて自社運航比率を拡充することで、安定的な輸送基盤を構築します。
• 船員確保と安全投資：安定的な運航体制を維持するために、船員の確保と安全対策への投資を継続します。

今後のイベント:

提供データによると、2026年3月30日（UTC）に配当落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

解説:

兵機海運の財務品質は、Piotroski F-Scoreで3/9点（B：普通）と評価されています。収益性に関しては、過去12か月の純利益とROAがプラスであり、一定の収益を上げている点が高く評価されています。また、財務健全性においては、株式の希薄化が見られない点はポジティブです。しかし、効率性に関するスコアが0/3と非常に低く、流動比率、負債比率、営業利益率、ROE、四半期売上成長率のいずれの基準も満たせていません。これは、事業運営の効率性や財務構造に改善の余地があることを示唆しています。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 4.81%
  • ベンチマークとされる10%には届かず、収益性には改善の余地があります。
• ROE（実績）: 9.19%
  • 株主資本に対する利益率が9.19%であり、一般的な目安とされる10%にはわずかに届かないものの、Bランクの範囲です。これは、株主から預かったお金を使って、企業がどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示す指標です。
• ROA（過去12か月）: 1.55%
  • 総資産に対する利益率が1.55%と、企業の資産全体を効率的に使って利益を生み出す力が低いことを示しており、一般的な目安である5%を大きく下回っています。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 38.7%
  • 健全性の目安となる40%に近く、Bランクの範囲です。これは、総資産のうちどの程度が自己資本で賄われているかを示し、数値が高いほど財務が安定していると言えます。提供データでは直近四半期で42.5%と改善が見られます。
• 流動比率（直近四半期）: 0.97倍
  • 短期的な支払い能力を示す指標で、一般的に200%（2倍）以上が良好とされますが、1倍を下回っており、短期的な支払い能力に課題があることを示唆しています。F-Scoreでも指摘されています。
• Total Debt/Equity（直近四半期）: 129.98%
  • 自己資本に対する負債の割合が129.98%と高く、財務健全性において注意が必要な水準です。

【キャッシュフロー】

営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフローの具体的なデータは提供されていません。

【利益の質】

営業キャッシュフロー/純利益比率のデータは提供されていませんが、一般的に1.0以上が健全とされます。

【四半期進捗】

2026年3月期 第3四半期決算短信によると、通期予想（修正なし）に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上高: 74.8%
• 営業利益: 89.8%
• 純利益: 88.9%

直近3四半期の売上高・営業利益の推移（2026年3月期）

• 第3四半期累計売上高: 10,093百万円（前年同期比 △4.0%）
• 第3四半期累計営業利益: 368百万円（前年同期比 △40.6%）
• 港運・倉庫事業は好調（売上高 +7.2% YoY、セグメント利益 +148.7% YoY）である一方、海運事業は低調（売上高 △11.1% YoY、セグメント利益 △67.2% YoY）です。通期予想に変更はないものの、第3四半期時点で営業利益と純利益は通期予想の約9割近くに達しており、第4四半期は堅調な推移が求められます。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 12.42倍
  • 株価が利益の約12.42年分の水準にあることを示します。業界平均の11.8倍と比較すると、わずかに上回っており、割安感は限定的です。
• PBR（実績）: 0.82倍
  • 株価が純資産の0.82倍の水準にあり、解散価値とされる1倍を下回っています。しかし、業界平均の0.5倍と比較すると高く、相対的には割高感があります。
  • PBR1倍未満の企業は、企業価値が純資産を下回っていると判断されますが、PBRが業界平均を上回っていることは、市場がこの企業に対して業界の平均以上の評価をしている可能性もあります。しかし、バリュエーション分析による目標株価は（業種平均PER基準で3,006円、業種平均PBR基準で1,956円）であり、現在の株価3,730円はこれらの目標株価を大きく上回っています。この点から、現在の株価は割高であると判断できます。

【テクニカルシグナル】

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 現在株価3,730円は、52週高値4,280円（データには4,000円と4,280円の2つが存在するため、高い方を採用）と安値2,600円の中間よりも高値寄りの位置（レンジ内67.3%）にあり、上昇基調にあることを示唆しています。
• 移動平均線との関係: 現在株価（3,730円）は、5日移動平均線（3,656円）、75日移動平均線（3,683.07円）、200日移動平均線（3,608.65円）を上回っています。一方で、25日移動平均線（3,758.20円）はわずかに下回っています。これは、短期的に上方向に勢いがある一方で、短期的な調整の可能性も示唆しています。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

• 兵機海運の株価は、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年すべての期間において、日経平均およびTOPIXといった主要市場指数を大幅に下回るパフォーマンスを示しています。特に6ヶ月および1年では、日経平均やTOPIXが大幅に上昇しているにも関わらず、兵機海運はマイナスリターンとなっており、市場全体の恩恵を十分に受けていない状況です。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率が0.00倍と表示されていますが、これは信用売残が0株のためであり、信用買い残が1,200株ある状態です。出来高も極めて少ないため、取引流動性が低い点に注意が必要です。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 34.22%
  • これは、株価が年間平均で約34.22%変動する可能性を示しており、比較的高い変動性を持つ銘柄と言えます。仮に100万円投資した場合、年間で±34.22万円程度の変動が想定されます。
• シャープレシオ: -0.44
  • これは、リスクに見合うリターンが得られていないことを示しており、投資単位あたりのリターン効率は低いと判断されます。一般的に1.0以上が良好とされます。
• 最大ドローダウン: -48.77%
  • 過去における最大の資産減少率が48.77%であったことを意味します。この程度の下落は今後も起こりうるリスクとして認識すべきです。
• 年間平均リターン: -14.40%
  • 過去のパフォーマンスを見ると、年間平均でマイナスのリターンとなっており、長期的な株価上昇は期待しにくい状況です。
• ベータ値（5Y Monthly）: 0.08
  • 市場全体の動きに対する株価の感応度を示します。0.08という低いベータ値は、市場全体の変動に株価がほとんど連動しないことを意味します。市場全体が上昇しても株価が上がりにくく、下落しても株価が下がりにくい傾向があります。一方で、特定の企業固有のリスクによって株価が変動しやすい特性も持ちます。

【事業リスク】

• 海運市況の変動とコスト増: 外航海運事業は国際的な貿易量、運賃市況、燃料価格（重油など）の変動、傭船費の高騰に大きく影響されます。特に燃料費や傭船費のコスト上昇は、収益性を直接的に圧迫する要因となります。
• 地政学リスク・貿易摩擦: 主要な外航先に中露韓を挙げていることから、これらの地域の地政学的な緊張や貿易摩擦、関税引き上げなどの政策変更は、輸送需要の減少や事業環境の悪化に直結します。
• 船員不足・高齢化: 決算説明資料でもリスク要因として挙げられており、船員の確保が困難となる場合、安定的な運航体制の維持が難しくなり、事業活動に支障をきたす可能性があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残が1,200株、信用売残が0株であり、信用倍率は0.00倍と算出されています。信用売残がなく、信用買い残のみが存在する状況です。しかし、直近の出来高は100株やnan株と極めて低く、信用取引のデータが市場心理に与える影響は限定的であり、むしろ流動性の低さが問題となります。
• 主要株主構成: 上位株主には大和工業（19.36%）、堂島汽船（9.72%）、ふたば会（5.31%）といった事業会社や安定株主が多く名を連ねており、株式の安定度は高いと考えられます。インサイダー保有比率も55.05%と高く、経営陣や関係者による経営安定化へのコミットメントがうかがえます。一方で、市場での流通株式数（Float）は360.98千株と限られており、これが低い流動性の一因ともなっています。
• ニュース動向分析: 総合センチメントは「ポジティブ」と評価されており、港運・倉庫事業の好調が特に注目されています。直近のニュースでは「3Q港運・倉庫事業では売上高・利益ともに伸長」といった内容が投資家に好感されているようです。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 2.95%
  • 現在の株価3,730円に対して1株配当110円（会社予想）に基づくと、配当利回りは2.95%となります。これは市場平均と比較して一般的な水準であり、特に高配当というわけではありません。
• 配当性向（会社予想）: 36.6%
  • 利益の36.6%を配当に回す計画です（2026年3月期予想）。過去の配当性向は30%前後で推移しており、企業業績に応じた安定的な配当を重視する方針が示されています。
• 自社株買いの状況: 提供データに自社株買いに関する記載はありません。過去の決算説明資料でも自社株買いの言及は見られませんでした。

SWOT分析

強み

• 海陸一貫輸送と港運・倉庫の複合事業により、顧客に対し総合的な物流ソリューションを提供できる。
• 姫路港を拠点とした地域密着型の強固な事業基盤と、鋼材輸送における長年のノウハウ。

弱み

• 外航海運事業の国際市況（運賃、燃料費）変動による収益性の不安定さ。
• 流動比率の低さや負債比率の高さなど、財務健全性に一部課題がある。

機会

• ヤマト工業グループとの資本業務提携を通じた協業強化による、自社運航比率向上と収益基盤の安定化。
• 好調な港運・倉庫事業をさらに強化し、海運事業の変動リスクを分散する。

脅威

• 地政学リスクや貿易摩擦、サプライチェーンの混乱による外航海運事業への悪影響。
• 船員不足・高齢化の進行による安定的運航体制の維持困難化、燃料・傭船相場の上振れと価格転嫁の難航。

この銘柄が向いている投資家

• 地域経済や特定産業（鋼材物流）を支える企業に関心のある長期投資家: 地域の物流インフラを支える安定的な事業基盤に価値を見出す投資家。
• 配当金を重視する投資家: 安定した配当方針を持つ企業を好む投資家。ただし、利回りは極めて高いわけではないため、増配余地や業績の安定性を注視する必要があります。

この銘柄を検討する際の注意点

• 流動性リスク: 直近の出来高が非常に少ないため、希望する株価での売買が成立しにくい可能性があります。
• 海運市況の変動: 海運事業が企業全体の業績に与える影響が大きく、国際市況の動向には常に注意が必要です。

今後ウォッチすべき指標

• 港運・倉庫事業の成長率: 海運事業の変動性を補うため、港運・倉庫事業の売上高・利益の更なる成長と、収益貢献度の変化。
• 自己資本比率および流動比率の改善: 財務健全性の向上が企業の安定性を高めるため、これらの指標の推移と目標値（例：自己資本比率40%以上、流動比率150%以上）への到達度。

10. 企業スコア

• 成長性: D （停滞傾向）
  • 過去12か月の実績売上高は前年度比で減少傾向にあり、特に直近四半期の売上高成長率（前年比）は-32.6%と大幅なマイナスを示しています。
• 収益性: C （やや課題）
  • ROEは9.19%でB評価基準（10%以上）にわずかに届かず、営業利益率4.81%はC評価基準（5-10%）の下限に位置しています。ROAは1.55%と特に低く、総じて収益効率には課題が見られます。
• 財務健全性: B （普通）
  • 自己資本比率は38.7%でB評価基準を満たしていますが、流動比率が0.97倍と低くD評価レベルです。F-Scoreは3/9点（B評価）であり、全体としては改善余地はあるものの、現状は「普通」と判断されます。
• バリュエーション: D （割高感）
  • PER12.42倍は業界平均11.8倍を上回り、PBR0.82倍も業界平均0.5倍を大きく上回っています。目標株価（業種平均PER/PBR基準）と現在の株価を比較しても割高感が強く、D評価と判断します。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 3,730円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。