企業の一言説明
東京電力ホールディングスは、原子力、火力、再生可能エネルギーを含む電力発電・送配電・小売事業を展開する日本最大の電力会社です。福島第一原子力発電所事故の賠償・廃炉費用という特殊な事業環境下にあります。
投資判断のための3つのキーポイント
- 福島事故に伴う巨額の賠償・廃炉費用の継続的な負担：直近の決算でも災害特別損失の計上により大幅な赤字を計上しており、今後も年間約5,000億円の捻出が必要とされるなど、企業が成長投資に回せる資金は限定的です。
- 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働による事業環境改善への期待：再稼働が実現すれば、燃料費負担の軽減に加え、供給力強化や収益性改善に大きく貢献すると期待されています。ただし、再稼働時期には依然として不確実性があります。
- 極めて低い財務健全性と収益性、停止されている配当：Piotroski F-Scoreが2/9と低く、自己資本比率も25.1%と業界平均を下回ります。純利益は過去12ヶ月で大幅な赤字、ROEも-21.52%と低迷しており、復配の目処も立っていません。信用倍率も高水準で、将来の売り圧力が懸念されます。
企業スコア早見表
| 項目 | スコア | 判定 |
|---|---|---|
| 成長性 | D | 停滞・課題多し |
| 収益性 | D | 大幅な赤字 |
| 財務健全性 | D | 懸念 |
| バリュエーション | B | 割安感あるがリスク |
※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念
注目指標サマリー
| 指標 | 値 | 業界平均比 |
|---|---|---|
| 株価 | 635.4円 | – |
| PER | — | 業界平均7.0倍 |
| PBR | 0.33倍 | 業界平均0.7倍 |
| 配当利回り | 0.00% | – |
| ROE | -21.52% | – |
1. 企業概要
東京電力ホールディングス（東電HD）は、日本の社会インフラを支える最大手電力会社です。グループ全体で、電気の発電（原子力、火力、再生可能エネルギー）、送配電、および販売を国内外で手掛けています。主力は首都圏における電力供給であり、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故以降は、賠償・廃炉費用を国と協力しながら捻出しつつ、経営改革を進めています。送配電部門の分離や海外・再生可能エネルギー事業への拡大も図っています。
2. 業界ポジション
東電HDは、日本国内において電力首位の供給規模を誇ります。しかし、福島第一原発事故の影響により、政府による一時的な公的管理下に置かれ、膨大な賠償・廃炉費用の負担が続いています。これにより、競争環境では新規参入や他電力会社との競争が激化し、市場シェアの維持に努めています。財務指標では、同社のPBR（実績）が0.33倍と業界平均の0.7倍を大きく下回っており、「解散価値」を下回る評価となっています。PERは現在赤字のため算出不能であり、業界平均とは比較できません。
3. 経営戦略
東電HDは、中期経営計画において、福島第一原発事故の責任を全うし、賠償・廃炉への取り組みを最優先課題としています。同時に、ROIC（投下資本利益率）管理を導入し、事業別の資本効率向上を目指す成長戦略を掲げています。具体的には、フュエル＆パワー部門での海外・再生可能エネルギー発電事業の拡大、パワーグリッド部門でのレジリエンス強化と託送収益の確保、エナジーパートナー部門でのDR（デマンドレスポンス）サービス拡充、リニューアブルパワー部門での水力・太陽光案件推進を進めています。直近の決算説明資料では、燃料費等調整制度の期ずれ影響により経常損益は前年同期並みを維持したものの、災害特別損失9,056億円の計上により大幅な赤字となったことが報じられました。特に、燃料デブリ取り出し準備費用9,030億円の計上が大きな要因であり、今後も福島関連の賠償・廃炉費用として年間約5,000億円を捻出する方針です。今後のイベントとして、2026年4月29日には次期決算発表が予定されています。
【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score
| 項目 | スコア | 判定 |
|---|---|---|
| 総合スコア | 2/9 | C: やや懸念（財務改善が必要） |
| 収益性 | 1/3 | 純利益は赤字だが、ROAはプラス |
| 財務健全性 | 1/3 | 流動比率・D/E比率に懸念 |
| 効率性 | 0/3 | 営業利益率・ROEが低く、売上成長もマイナス |
解説:
東京電力HDのPiotroski F-Scoreは2/9と「やや懸念」という評価です。収益性では、直近の純利益がマイナスであるものの、ROAはわずかにプラスを保っています。しかし、財務健全性においては、流動比率が低く、有利子負債対自己資本比率（D/Eレシオ）が高水準である点が懸念されます。効率性に関しては、営業利益率、ROEともに低く、四半期売上成長率もマイナスであるため、改善の余地が大きいことを示しています。これは、福島第一原発事故に伴う特殊な財務負担が大きく影響していると考えられます。
【収益性】
- 営業利益率（過去12か月）: 2.83%
- 電力供給という安定性の高い事業特性を持つものの、福島事故関連の費用負担が重く、収益性が圧迫されています。
- ROE（実績）: -21.52% (ベンチマーク: 10%)
- 株主資本に対する収益性を示すROEは大きくマイナスとなっており、株主価値を毀損している状態です。これは過去12か月の純損失が原因です。
- ROA（過去12か月）: 0.77% (ベンチマーク: 5%)
- 総資産に対する収益性も低く、企業が資産を効率的に活用して利益を生み出せていない状況を示しています。
【財務健全性】
- 自己資本比率（実績）: 25.1%
- 総資産に占める自己資本の割合で、経営の安定性を示す指標です。一般的に30%以上が目安とされますが、東電HDはそれを下回っており、財務基盤は脆弱と言えます。
- 流動比率（直近四半期）: 0.49倍
- 短期的な支払い能力を示す指標で、一般的に200%（2倍）以上が望ましいとされます。同社の流動比率は極めて低く、短期的な資金繰りに課題を抱えている可能性を示唆しています。福島事故後の賠償・廃炉費用が資金を圧迫している状況が反映されています。
【キャッシュフロー】
- 営業キャッシュフロー (営業CF): データなし
- フリーキャッシュフロー (FCF): データなし
- 具体的な営業CFおよびFCFのデータは提供されていませんが、決算説明資料のリスク要因として「FCF大幅マイナス」が挙げられており、事業による資金創出能力が低い状態にあることが示唆されます。有利子負債が6.59兆円と非常に高額であり、借入依存度が高い状況です。
【利益の質】
- 営業CF/純利益比率: データなし
- 営業CFの具体的な数値がないため算出できませんが、純利益が大幅なマイナスである現状から、利益の質は低いと推測されます。
【四半期進捗】
- 2026年3月期 第3四半期（12/31/2025時点）
- 売上高: 4兆6,121億7,600万円 (前年同期比 △7.1%)
- 営業利益: 2,584億600万円 (前年同期比 △16.9%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: △6,626億5,200万円 (前年同期: +2,431億5,900万円) → 大幅な赤字転落
- 通期予想に対する進捗率:
- 売上高: 71.4% (通期予想 6兆4,620億円に対する実績)
- 経常利益: 125.6% (通期予想 2,770億円に対する実績 3,475億9,400万円)
- 経常利益が進捗率100%を超えているのは、主に燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことによるものです。
- 直近3四半期の純利益は大幅な赤字に転落しており、これは主に燃料デブリ取り出し準備費用等の巨額な災害特別損失の計上によるものです。通期予想は修正されていないものの、純利益は前期の黒字から一転して巨額の赤字を見込んでいます。
【バリュエーション】
- PER（会社予想）: — (赤字のため算出不可)
- 株価が1株当たり利益の何倍かを示すPERは、赤字であるため算出できません。一般的には、PERが低いほど割安とされます。
- PBR（実績）: (連)0.33倍 (業界平均0.7倍)
- 株価が1株当たり純資産の何倍かを示すPBRは、業界平均を大きく下回る0.33倍です。これは、企業の資産価値と比較して株価が低く、割安感があるとも言えますが、福島原発事故に伴う負債や将来のリスクが株価に織り込まれている可能性も示唆しています。目標株価(業種平均PBR基準)は1,352円ですが、これはPBRが業界平均になった場合の目安であり、現状のリスクを考慮すると単純な比較はできません。
【テクニカルシグナル】
| 指標 | 状態 | 数値 | 解釈 |
|---|---|---|---|
| MACD | 中立 | MACD値: -19.54 / シグナル値: -22.34 | 短期トレンド方向は特段の転換点を示していない |
| RSI | 中立 | 34.8% | 買われすぎでも売られすぎでもない、中立的な状態にある |
| 5日線乖離率 | – | +2.22% | 直近で株価が5日移動平均線を上回っており、短期的な回復基調を示唆する |
| 25日線乖離率 | – | -3.62% | 短期トレンドからは下方に乖離している |
| 75日線乖離率 | – | -10.84% | 中期トレンドからは下方に乖離しており、中期的な弱含みを示唆している |
| 200日線乖離率 | – | +2.36% | 長期トレンドからはわずかに上方に乖離している |
【テクニカル】
- 52週高値・安値との位置: 現在株価635.4円は、52週安値360円と52週高値939円に対し、47.5%の位置にあります。これは、過去1年間の価格レンジの中央に近い水準にあることを示します。
- 移動平均線との関係: 現在株価は5日移動平均線（621.62円）および200日移動平均線（620.77円）を上回っていますが、25日移動平均線（659.27円）および75日移動平均線（712.65円）を下回っています。このことから、短期的な上昇モメンタムが見られる一方で、中期的なトレンドは依然として下降傾向にあることが示唆されます。
【市場比較】
- 日経平均比:
- 1ヶ月: 株式-11.50% vs 日経+10.99% → 22.50%ポイント下回る
- 3ヶ月: 株式-24.49% vs 日経+13.30% → 37.79%ポイント下回る
- 6ヶ月: 株式+8.67% vs 日経+43.09% → 34.42%ポイント下回る
- 1年: 株式+51.14% vs 日経+46.27% → 4.88%ポイント上回る
- TOPIX比:
- 1ヶ月: 株式-11.50% vs TOPIX+9.71% → 21.21%ポイント下回る
- 多くの期間で日経平均株価やTOPIXを大きく下回るパフォーマンスを見せていますが、1年間の長期スパンでは市場平均をわずかに上回っています。これは、原子力発電所再稼働への期待など、特定のポジティブ材料に反応した動きと推測されます。
【注意事項】
⚠️ 信用倍率が30.01倍と高水準。将来の売り圧力に注意が必要です。
【定量リスク】
- 年間ボラティリティ: 48.90%
- 年間で株価が約48.90%変動する可能性があることを示します。仮に100万円投資した場合、年間で±48.9万円程度の変動が想定されるため、非常に高い変動リスクを伴います。
- シャープレシオ: 0.88
- リスクに見合うリターンが得られているかを示す指標で、1.0以上が良好とされます。0.88はリスクに対するリターンが平均よりやや低い水準であることを示しています。
- 最大ドローダウン: -60.26%
- 過去の最大下落率が-60.26%であり、市場全体の方向性や企業の個別リスクによって、投資元本が半分以下になる可能性も過去に存在しました。この程度の下落は今後も起こりうるリスクとして考慮すべきです。
- 年間平均リターン: 43.29%
- 高い年間平均リターンを記録していますが、これは高いボラティリティと特定期間の価格変動によるものであり、安定的なリターンとは言えません。
【事業リスク】
- 福島第一原発事故に伴う賠償・廃炉費用の不確実性: 継続的な巨額の費用負担は、同社の財務状況を圧迫し続け、業績の足かせとなります。特に燃料デブリ取り出し費用の追加計上など、予見できないコスト増のリスクがあります。
- 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働遅延・不確実性: 再稼働が実現した場合の収益改善効果は大きいものの、これまでも延期が繰り返されており、今後の見通しは不透明です。再稼働が遅れるほど、燃料費高騰などの外部環境影響を強く受けます。
- 燃料価格・為替変動リスク: 電力事業は燃料を輸入に頼るため、原油価格や為替レートの変動が燃料調達コストに直結し、収益を不安定化させる要因となります。
- 高い有利子負債と流動性リスク: 総有利子負債が6.59兆円と非常に高額であり、利払い負担に加え、資金調達環境の悪化が経営に与える影響は看過できません。流動比率も極めて低く、短期的な資金繰りのリスクも抱えています。
7. 市場センチメント
信用買残が98,365,200株、信用倍率が30.01倍と非常に高水準にあります。これは将来の売り圧力が大きいことを意味し、株価の上値を抑える要因となる可能性があります。主要株主は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が49.89%と圧倒的な筆頭株主であり、実質的に政府の管理下にあります。次いで日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行といった信託銀行が続く構成です。この主要株主構成は、企業の安定性には寄与するものの、市場原理とは異なる株価形成要因となり得ます。
8. 株主還元
東京電力ホールディングスは、福島第一原発事故以来、配当を停止しています。配当利回りは0.00%であり、配当性向も0.00%となっています。これは、事故賠償・廃炉費用を最優先としているためであり、株主への直接的な利益還元は現時点では期待できません。自社株買いの実施についても、提供されたデータからは確認できません。
SWOT分析
強み
- 日本最大の電力インフラと広範な顧客基盤
- 発電から送配電、小売まで一貫した事業体制による安定供給力
弱み
- 福島第一原発事故に伴う巨額の賠償・廃炉費用負担
- 政府管理下にあることによる経営の自由度の制約
機会
- 柏崎刈羽原発の再稼働による大幅な収益改善期待
- 再生可能エネルギー拡大やDX推進による新たな収益源創出の可能性
脅威
- 燃料価格の高騰や為替変動によるコスト増加
- 福島事故関連費用や規制強化による経営環境の更なる悪化リスク
- 自由化進展による競争激化
この銘柄が向いている投資家
- 長期的な視点で、日本のエネルギーインフラの安定を重視する投資家：国策企業としての側面が強く、政府支援の元で事業継続が期待されます。
- 投機的な要素を許容し、柏崎刈羽原発の再稼働などポジティブなカタリストを狙う投資家：再稼働が実現すれば株価の上昇余地は大きい可能性があります。
この銘柄を検討する際の注意点
- 福島事故関連費用のリスク: 賠償・廃炉費用は依然として予測困難な部分が多く、追加の費用発生が経営を圧迫する可能性があります。
- 配当の停止と当期純損失: 復配の目処が立っておらず、株価上昇がなければインカムゲインもキャピタルゲインも得られません。直近の決算が大幅な赤字である点も懸念材料です。
今後ウォッチすべき指標
- 福島第一原発の廃炉・賠償費用の進捗と追加負担の有無: 企業の財務に最も大きな影響を与える要因です。
- 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する動向: 再稼働決定・時期に関する発表は、株価に大きな影響を与えます。
- 燃料費・為替レートの動向: コスト構造に直接影響するため、収益性を大きく左右します。
- ROICの改善状況: 経営の効率性向上への取り組みが実を結んでいるかを確認する指標です。
10. 企業スコア
- 成長性: D (停滞・課題多し)
- 過去12ヶ月の売上高成長率は-9.10%とマイナスであり、直近の四半期売上高も前年同期比で減少しています。福島事故関連の費用負担が重く、積極的な成長投資や利益成長が困難な状況が続いています。
- 収益性: D (大幅な赤字)
- ROEは-21.52%、営業利益率も2.83%と低水準にあり、過去12ヶ月および直近四半期の純利益は大幅な赤字です。企業が効率的に利益を生み出せていない状態であり、収益性は極めて低いと評価されます。
- 財務健全性: D (懸念)
- 自己資本比率25.1%は一般的に目安とされる30%を下回り、流動比率も0.49倍と短期的な支払い能力に深刻な懸念があります。Piotroski F-Scoreも2/9と低く、有利子負債対自己資本比率は211.17%と非常に高水準であり、財務状況は脆弱です。
- バリュエーション: B (割安感あるがリスク)
- PBRは0.33倍と業界平均の0.7倍を大きく下回っており、数値上は割安感があります。しかし、PERは赤字のため算出不能であり、低いPBRは福島事故関連の巨額な負債や将来のリスクが株価に織り込まれているためと解釈できます。純粋な割安感だけでは判断できない特殊な状況です。
企業情報
| 銘柄コード | 9501 |
| 企業名 | 東京電力ホールディングス |
| URL | http://www.tepco.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電力・ガス – 電気・ガス業 |
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