決算短信：東京電力ホールディングス（9501）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想の修正は無しだが、当第3四半期累計で「福島第一の燃料デブリ取り出し準備」に係る見積り見直しにより災害特別損失903,000百万円（計上額：特別損失合計 976,226百万円）を計上。これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は△662,652百万円となり、会社予想（通期：親会社株主に帰属する当期純利益 △641,000百万円）を既に下回る（悪化）水準。経常利益は当第3四半期累計で347,594百万円と通期予想277,000百万円を上回っており、営業・経常ベースの事業収益は堅調だが、一時的な巨額特損で最終損益が悪化。
• 業績の方向性：増収減益（売上高は前年同期比△7.1%、営業利益は△16.9%）。ただし経常利益は前年同期比△0.3%とほぼ横ばい。最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅赤字（前年同期：+243,159百万円 → 今回：△662,652百万円）。
• 注目すべき変化：廃炉・燃料デブリ関連の見積り変更に伴う災害特別損失（903,000百万円）の計上と、災害損失引当金の大幅積増し（災害損失引当金 1,498,849百万円）により自己資本・純資産が大きく減少（純資産合計 3,121,530百万円、前年同期 3,786,130百万円）。
• 今後の見通し：通期の業績予想（売上高6,462,000百万円、経常利益277,000百万円、当期純利益△641,000百万円）は修正無し。経常利益は既に通期予想を上回る水準に到達しているが、廃炉関連の見積り変動や機構対応次第で最終損益やキャッシュ影響が変化する可能性あり。
• 投資家への示唆：コア事業（電気事業）の収益力は維持されている一方で、廃炉・賠償関連の会計上の見積り見直しが財務指標（純資産・自己資本比率・EPS）に大きな影響を与えている点が最大の論点。政府・原賠機構との対応（資金援助等）や今後の見積り変動が財務健全性の回復に直結するため、注目が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 東京電力ホールディングス株式会社（証券コード 9501）
  • 主要事業分野: 電気事業（発電・送配電）、ガス（エナジーパートナー）等の持株・グループ統括（廃炉対応を含む）。
  • 代表者名: 代表執行役社長 小早川 智明
  • URL: https://www.tepco.co.jp/index-j.html
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年1月29日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日、連結・日本基準）
  • 決算説明資料作成: 有（同日ホームページ掲載）、決算説明会: 無
• セグメント:
  • 報告セグメント：ホールディングス、フュエル＆パワー、パワーグリッド、エナジーパートナー、リニューアブルパワー
  • 概要：発電・燃料調達・送配電・小売（エナジーパートナー）・再エネ等で構成。第3Q累計では「パワーグリッド」「エナジーパートナー」が外部売上高の大きなウェイト。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 1,607,017,531株
  • 期中平均発行済株式数（四半期累計）: 1,602,134,408株
• 今後の予定:
  • 四半期決算補足資料（掲載済、2026/1/29）
  • 四半期連結財務諸表の監査（レビュー）予定開示日: 2026年2月13日

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期：2025/4/1～2026/3/31）
  • 売上高: 当第3四半期累計 4,612,176百万円。通期予想 6,462,000百万円に対する進捗率 71.4%（4,612,176 / 6,462,000）。四半期ベースでは概ね計画的な進捗。
  • 営業利益: 当第3四半期累計 258,406百万円。会社の通期営業利益予想は開示無しのため達成率は記載不可（–）。
  • 経常利益: 当第3四半期累計 347,594百万円。通期予想 277,000百万円に対する進捗率 125.6%（既に通期予想を上回る）。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 当第3四半期累計 △662,652百万円。通期予想 △641,000百万円に対して既に想定を上回る（＝予想より悪化）。
• サプライズの要因:
  • 主因は会計上の見積り変更による災害特別損失（燃料デブリ取り出し準備等）903,000百万円の計上。これが税引前での大幅赤字要因（特別損失合計 976,226百万円）。一方、営業・経常面は持ち直し（持分法投資損益増等で営業外収益が増加）。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想を据え置き。経常利益は既に通期予想を上回る状況だが、廃炉・賠償関連の見積りや原賠機構との資金援助の確定・承認等により最終損益・キャッシュフローに追加の変動リスクあり。通期予想達成の可否は廃炉関連の今後の見積り・支援額の確定に依存。

財務指標

（単位：百万円、％は前年同期比）

• 損益の要点（第3四半期累計：2025/4/1～2025/12/31）
  • 売上高: 4,612,176（前年同期 4,963,319、前年同期比 △7.1% / △351,143百万円）
  • 営業利益: 258,406（前年同期 311,065、前年同期比 △16.9% / △52,659百万円）
  • 経常利益: 347,594（前年同期 348,724、前年同期比 △0.3% / △1,130百万円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: △662,652（前年同期 +243,159 → 大幅悪化）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）: △413.61円（前年同期 151.78円）
• 収益性指標（第3四半期累計ベース）
  • 営業利益率: 258,406 / 4,612,176 = 5.60%（電力業界では参考値。業種平均との比較注意）
  • ROE（単純計算、期末自己資本ベースの平均を分母として）: 約 △19.3%（親会社株主に帰属する四半期純利益 △662,652 / 平均自己資本 約3,426,589 → △19.3%）（目安：8%以上で良好 → 低下/マイナス）
  • ROA: 約 △4.4%（△662,652 / 総資産平均約14,992,737 → △4.4%）（目安：5%以上で良好 → 未達）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率: 71.4%（通常期により変動。第3Q累計で概ね計画的）
  • 経常利益進捗率: 125.6%（既に通期予想を超過）
  • 純利益進捗率: 通期予想が負のため単純な進捗率は非適用だが、Q3累計で通期見込みより悪化（損失が既に通期見込みを上回る）
• 貸借対照表（2025/12/31）
  • 総資産: 14,998,481（前期 14,986,993）
  • 純資産合計: 3,121,530（前期 3,786,130）
  • 自己資本比率: 20.6%（前期 25.1%）→ 低下（目安：40%以上で安定）
  • 自己資本（注記）: 3,093,947百万円（2025/12/31）
• 流動資産・負債等
  • 現金及び預金: 781,821（前期 936,335）→ 現金減少
  • 負債合計: 11,876,951（前期 11,200,862）→ 負債増加（主に固定負債の増加）
  • 災害損失引当金: 1,498,849（前期 604,230）→ 大幅積増し
• キャッシュフロー:
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は添付されていない（注記あり）。ただし現金預金は減少。
  • 減価償却費: 288,542百万円（前年同期 272,009百万円）
  • フリーCF等の詳細は開示資料またはレビュー待ち（–）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率 20.6%（低下、目安：40%以上で安定）
  • 流動比率・負債比率の詳細は開示表から算出可能だが、純資産減少と負債増で財務健全性は低下傾向。
• 四半期（QoQ）・季節性:
  • 四半期単独の増減は決算短信には累計中心で記載。季節性は電力需要に左右されるため通年比較で判断が必要（詳細は四半期別データ参照）。

特別損益・一時的要因

• 特別損失: 合計 976,226百万円（主な内訳）
  • 災害特別損失（燃料デブリ取り出し準備等見積り変更）: 905,622百万円
  • 原子力損害賠償費等: 70,604百万円
• 特別利益: –（大きな特別利益の計上は無し）
• 一時的要因の影響:
  • 特別損失を除く経常利益はプラスで、基礎的な事業収益力は維持されているが、特別損失の影響で最終損益が大幅赤字となっている。
• 継続性の判断:
  • 災害特別損失は見積り変更に基づくものであり、今後の技術的検証や作業計画の変化、政府・原賠機構の対応によって更に変動する可能性あり。継続的支出となる可能性が高いが、金額の変動性が高い点に留意。

配当

• 中間配当: 0.00円（前期も0.00）
• 期末配当（予想）: 0.00円（変更無し）
• 年間配当予想: 0.00円（無配継続）
• 配当利回り: –（株価に依存、配当が0のため利回り0%）
• 配当性向: –（純損失のため算出非実務）
• 株主還元方針: 特別配当・自社株買い等の記載無し。配当予想に変更なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資（注）：固定資産総額が増加（12,523,394 → 12,828,423、差額約305,029百万円）。建設仮勘定の増加（1,560,207 → 1,701,516）等から継続的な資本支出が見られる。具体的な設備投資額（通期計画等）は決算短信内に明確な通期投資額の記載無し（詳細は補足資料参照）。
• 減価償却費: 288,542百万円（前年同期 272,009百万円）
• 研究開発費: 明示されていないため –（該当項目の明細は補足資料参照）

受注・在庫状況

• 受注関連: –（該当記載なし）
• 在庫（棚卸資産）: 155,400百万円（前期 138,926）→ 増加
• 在庫回転日数等: –（記載なし）

セグメント別情報

（当第3四半期累計：2025/4/1～2025/12/31）

• 外部売上高（百万円）
  • ホールディングス: 123,352
  • フュエル＆パワー: 2,773
  • パワーグリッド: 891,095
  • エナジーパートナー: 3,556,451
  • リニューアブルパワー: 38,503
  • 合計: 4,612,176
• セグメント利益（百万円）
  • ホールディングス: 119,484
  • フュエル＆パワー: 89,993
  • パワーグリッド: 124,110
  • エナジーパートナー: 138,619
  • リニューアブルパワー: 45,941
  • 合計（セグメント利益）: 518,148
  • 調整（グループ内消去等）: △170,554 → 経常利益相当 347,594
• 前年同期との比較:
  • 外部売上高は全体で△7.1%減（主に電気事業収益の減少）
  • セグメント別ではエナジーパートナーが依然大きな売上ウェイト
• セグメント戦略等: 各セグメントとも電力供給・送配電・顧客向けサービスを継続。補助金（国の電気・ガス料金負担軽減支援）収入が一部に含まれる（当第3Q累計で58,996百万円の補助金計上）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 明示的な中期計画進捗は短信中の言及に限られる。廃炉中長期実行プラン2025に基づく費用見積りの更新が今回の大きな影響要因。
• KPI達成状況: –（該当KPIの具体数値は短信に記載無し）

競合状況や市場動向

• 競合比較: 同業他社との比較データは本短信に無し。電力大手として送配電・小売で優位性を持つが、廃炉・賠償対応の負担は特有のリスク。
• 市場動向: 原材料価格、ALPS処理水や風評被害等が賠償リスクや補償額見積りに影響する点が重要。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期（会社予想）：売上高 6,462,000百万円（△5.1%）、経常利益 277,000百万円（+8.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益 △641,000百万円、1株当たり当期純利益 △400.11円
  • 業績予想の修正：無し（今回発表で修正なし）
  • 会社予想の前提条件: –（為替等の具体前提は短信に詳細記載無し）
• 予想の信頼性: 経常利益については現時点で通期予想を超過しているが、廃炉・賠償関連の見積り・資金援助の確定によって当期純利益は更に変動し得る。
• リスク要因:
  • 廃炉・燃料デブリ取り出しに係る費用見積りの変動
  • 原賠機構（資金援助）の承認・変更対応の結果（支援額の変動など）
  • ALPS処理水の放出に伴う賠償・風評被害・国際的な貿易制限など
  • 金利負担や債務残高の推移（社債・借入金の状況）

重要な注記

• 会計方針: 大きな会計方針の変更は無し。ただし「会計上の見積りの変更（有）」があり、福島第一原子力発電所の廃止・収束費用の見積り変更を反映し当期に特別損失計上。
• その他重要事象:
  • 2026年1月9日に原賠機構へ資金援助額の変更申請、1月26日に特別事業計画の変更認定（運営委員会の議決を経て主務大臣より認定）。
  • 子会社東電PGによる関電工株式の一部売却（持株比率は3分の1超を維持する方針）。売却益は将来計上予定（金額未定）。

注記・留意事項

• 本まとめは提出された決算短信（連結）に基づく情報整理であり、投資助言ではありません。数値は百万円未満切捨ての原資料に準拠しています。記載の無い項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。