2025年12月期 第３四半期 決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 公共インフラ（特に下水道）および防災・監視向けドローン／ポートの社会実装を加速。BEP（Blue Earth Platform®）を核に、機能拡大→横展開→自律化の段階的成長で2027年までに営業黒字化を目指す（中期方針）。
- 業績ハイライト: 第3四半期累計売上高770百万円（前期比＋4.3%）・売上総利益299百万円（同＋2.2%）。四半期純損失は▲427百万円（前期比損失拡大▲54百万円）。公共インフラ点検関連売上は3Q時点で前年比約20倍に拡大（良）。
- 戦略の方向性: BEPを中心に（1）点検ソリューションのストック化、（2）ドローンポート（BEPポート）の全国展開と防災DX化、（3）パートナー連携・ISO標準化推進、（4）国プロ（SBIR等）を活用した技術高度化—の4本柱で成長。
- 注目材料: ・国の下水道管路全国特別重点調査（予備費99億円、～2026夏に約5,000km実施）が追い風。・BEPポート｜防災システムが実災害時に稼働（2025年7月の津波警報時）・ELIOS 3（屋内球体ドローン）の機能強化（自動復帰10cm未満、UT検査ペイロード等）で実運用価値が向上。
- 一言評価: 実証→初期導入→社会実装へと進展中だが、短期は研究開発投資・国プロ採択の低利益率案件により損失が続くフェーズ（成長期待は高いが収益化タイミングに注意）。
基本情報
- 説明者: 発表者（役職）：–（資料に明記なし）。発言概要：資料全体で、公共インフラ点検需要の拡大、BEP/ELIOS製品群の社会実装進展、研究開発と自治体・パートナー連携の進捗を説明。
- セグメント:
- 点検ソリューション：プラント／送電線／巡回点検等のBEPパッケージ・現場サービス。
- ポートソリューション：BEPポート（ドローンポート）による防災・監視・運航管理等。
- 教育ソリューション：BEPベーシック、JUIDA連携教育、パイロット管理・プラットフォーム（SORAPASS等）。
- ネクストソリューション：顧客共同開発・DXコンサル等。
業績サマリー（第3四半期累計）
- 主要指標（単位：百万円）
- 売上高：770（前期比 +31、+4.3%）→ 良（増収）
- 売上総利益：299（前期比 +6、+2.2%）、売上総利益率 38.9%（前期比▲0.8pt）→ 若干悪化（低利益率案件増）
- 営業利益（営業損失）：▲427（前期▲378、損失拡大▲49）→ 営業利益率 -55.4%（売上に対する損失）→ 悪
- 経常利益（損失）：▲425（前期▲370、損失拡大▲54）→ 悪
- 四半期純利益（純損失）：▲427（前期▲372、損失拡大▲54）→ 悪
- 予想との比較
- 会社予想（2025年12月期 通期）：売上高1,513、売上総利益594、営業損失▲333、純損失▲334（単位：百万円）。
- 第3四半期累計の通期予想に対する達成率（進捗）
- 売上高：770 / 1,513 = 50.9%（3Q時点で約51% → 良）
- 売上総利益：299 / 594 = 50.3%（良）
- 営業利益（損失ベース）：▲427 / ▲333 = 128%（損失が想定より大きい → 悪）
- 純損失：▲427 / ▲334 = 128%（損失が想定より大きい → 悪）
- サプライズの有無：売上の増加は市場追い風による想定範囲内。だが営業・純損失が会社予想を上回る（想定より悪化）は注意点。
- 進捗状況
- 通期進捗（上記）。中期経営計画（黒字化目標：2027年12月期までに営業黒字）に対する現状は、売上成長は確認されるが利益面の回復は未達（投資期）。
- 過去同時期との比較：売上高は経年的に増加傾向。売上総利益率はSBIR等の国プロ受託増で低下傾向だが、SBIR除くと約43%台を維持。
- セグメント別状況（第3四半期累計、単位：百万円）
- 点検ソリューション：410（前期326）→ 前期比 +84、+25.8%（良）／売上構成比（2024年度）約46%の中核。
- ポートソリューション：191（前期167）→ 前期比 +24、+14.4%（良）
- 教育ソリューション：154（前期211）→ 前期比 ▲57、▲27.0%（減収）。利益率改善は進展。
業績の背景分析
- 業績概要: 点検・ポートが成長ドライバー。特に下水道・公共インフラ点検の需要拡大で点検関連売上が急増。ポートは実証・自治体導入が進む一方、教育は低利益率受託を戦略的に終了し売上減だが利益率改善。
- 増減要因:
- 増収要因：国の下水道全国特別重点調査（予備費99億円）、国土強靱化計画（約20兆円／5年）といった公共投資、ELIOS 3の実用性・問い合わせ増、BEPポートの自治体導入。
- 減益要因：国プロ（SBIR等）や一部受託の低利益案件の比率増により売上総利益率は前期比▲0.8pt。販管費はクラウドモビリティ研究所開設や営業・研究開発体制強化のため前期比＋55百万円で増加。
- 競争環境: 独自の「非GPS／屋内等特殊環境での飛行制御技術」＋BEPプラットフォーム＋パイロットネットワーク（JUIDA連携）で差別化。Flyability（ELIOS）国内独占提携、ISO（ドローンポート）議長参画など国際的プレゼンスも強み。競合他社の具体名は資料に記載なし。
- リスク要因: 政策に依存する需要（予算動向）、低利益な国プロ比率、技術実装スピード、規制・運用ルールの変化、サプライチェーン・調達、投資による短期キャッシュ消耗。
戦略と施策
- 現在の戦略:
- BEPを核とした段階的機能拡大（Step1 手動→Step2 デバイス単体接続→Step3 複数機接続→Step4 自律運航）で提供メニューを拡充しアップセル／クロスセルを図る。
- 業界横展開（電力・鉄道・上下水道等）と自治体・大手との共同事業で導入拡大。
- ドローンポート（BEPポート）の社会実装を推進し、防災DXや次世代モビリティへの展開を目指す。
- 2027年までに営業黒字化（中期目標）。
- 進行中の施策:
- 全国14カ所でELIOS 3による下水道点検実施・技術検証。
- BEPポートの自治体導入（千葉一宮、仙台、志摩市等）と実災害時自動稼働実績（2025年7月）。
- 国プロ（SBIR等）や都産技研、消防庁公募事業への継続的参加による技術高度化。
- クラウドモビリティ研究所の開設、BEP機能拡充のR&D投資。
- セグメント別施策:
- 点検：ELIOS 3を中心にUT検査ペイロードやLiDARによる3Dマップ、AGV連携等で効率化／非接触化を推進。
- ポート：BEPポートのISO準拠・自動運航／自動充電等の実運用機能の高度化、自治体展開。
- 教育：機種別ライセンス講習提供やパイロット管理システムで法人向け応用教育を強化。
- 新たな取り組み: いであとの資本業務提携による公共インフラ点検・防災分野での共創、三井不動産等との防災DX共同研究でクラウド型共同利用サービス構築（全国展開を2026年度以降計画）。
将来予測と見通し
- 業績予想（会社・通期：2025年12月期）
- 売上高：1,513百万円
- 売上総利益：594百万円
- 営業損失：▲333百万円
- 経常損失：▲331百万円
- 純損失：▲334百万円
- 予想の前提条件: 為替等の明示的前提は資料に記載なし。政府の公共投資や国プロ採択など政策前提が大きく影響する点は示唆。
- 予想修正: 第3四半期公表段階で通期予想の修正は提示されていない（修正有無：なし）。
- 中長期計画とKPI進捗:
- 中期目標：2027年12月期までに営業黒字化。
- 売上高目標：中長期（2030年）に向けサービス普及で増収を想定（資料内イメージ：長期で数十億〜数百億の成長フェーズを想定）。
- KPI：BEPユーザー（個人）106,867人（2024/12末）、累計取引企業数 682社（Q3）。ストック型売上比率 23.1%（2025年3Q）。
- 進捗：BEPユーザー・取引企業数は着実増加。ストック比率は教育の戦略的受託終了で一時低下。
- 予想の信頼性: 過去は国プロ等の低利益受託が利益率に影響。成長投資段階のため短期の予想達成は上下の振れが想定される（保守的/楽観的の評価は状況により変動）。
- マクロ経済の影響: 国のインフラ投資、各自治体の補助・予算、規制（レベル4運航等）、災害発生頻度、供給網・部材調達状況が業績に大きく影響。
製品やサービス
- 主要製品／サービス:
- BEP（Blue Earth Platform®）：デバイス統合・運航管理・データ管理プラットフォーム。
- ELIOS 3（Flyability製、国内独占販売）：屋内・管路向け球体ドローン。自動復帰（レジューム）機能、高精度自律飛行。
- ELIOS 3 UT検査ペイロード：超音波厚さ測定を可能にし非破壊検査を効率化。
- BEPインスペクション（プラント屋内点検）、BEPライン（送電線自動点検）、BEPサーベイランス（巡回点検）。
- BEPポート（ドローンポート）／BEPポート｜防災システム：自動離着陸・自動広報・Jアラート連動等。
- 教育/プラットフォーム：SORAPASS、BLUE SKY、JUIDA連携教育プログラム。
- 協業・提携:
- Flyability（ELIOS提供、国内独占）、フソウ（下水道点検共同検証）、NTTイードローン（全国展開・AI解析連携）、いであ（資本業務提携）、IHIインフラ建設、日鉄テクノロジー等。
- 国・研究機関：国土交通省・東京大学・都産技研・消防庁（公募案件）等と共同研究／公募採択。
- 成長ドライバー: 下水道全国点検需要、国土強靱化計画、BEPポートの社会実装、ELIOS3の機能拡張（UT測定等）、教育プラットフォームの拡大。
Q&Aハイライト
- Q&Aセッションの記載：資料に詳細なQ&Aは記載なし → 注記：重要なやり取りは資料に掲載なし（未回答事項：–）。
経営陣のトーン分析
- 自信度: 中立〜前向き。市場機会（公共投資・防災）や技術優位性への自信は強いが、収益化タイミングについては慎重な投資姿勢（研究開発・事業基盤強化）を継続。
- 表現の変化: 前回（過去）からの大きな方向転換はなく、社会実装→スケールへのフェーズへ移行しているとの強調。
- 重視している話題: 公共インフラ（下水道）対応、BEPポートの社会実装・ISO、パートナー連携（官民）および技術開発（自律化）。
- 回避している話題: 短期的な収益改善策や具体的なスケジュールでの黒字化達成ロードマップの細部（数字）は限定的。
投資判断のポイント（助言ではなく判断材料の整理）
- ポジティブ要因:
- 国の下水道点検予算（99億円）や国土強靱化計画が中長期の需要追い風。
- BEP＋ELIOS3という技術組合せが特殊環境で実用性を実証（管路、橋梁、ダム等）。
- BEPポートのISO関与・実災害時稼働実績が差別化要素。
- 取引企業数・BEPユーザー数は拡大中（KPIは好調）。
- ネガティブ要因:
- 第3Qで通期予想以上に損失が拡大（販管費増、低利益国プロの比率増）。
- 政策・予算先行の側面が強く、自治体や国の動き次第で需要のブレがありうる。
- 技術の普及・運用ルール整備・大量運航（多数機同時運航）などの制度面・実装障壁。
- 不確実性:
- 国プロ案件の採択維持や自治体導入スピード、ISOや運航ルール整備の進捗。
- 大規模導入（ポート普及）による収益化タイミング。
- 注目すべきカタリスト:
- 国の下水道調査の進展（自治体案件の継続受注）。
- BEPポートの自治体追加導入やSBIR等の研究成果の事業化。
- BEP／ELIOS3の新機能（UT検査等）の商用拡大。
- いであ等との提携進展・実案件獲得。
- 四半期毎の販管費動向と通期業績予想の修正（ある場合）。
重要な注記
- リスク要因: 資料末尾に将来見通しに関する注意書き（市場・経済・政策変化等により実際の業績が異なる可能性）を明記。
- その他: 決算説明資料は情報提供目的であり、将来予想は保証を意味しない旨の注記あり。
（注）
- 数値は資料記載の第3四半期累計値／通期予想（単位：百万円）を使用。未公表項目は「–」で表記。
- 「良／悪」の目安は当該指標が前年同期比や会社予想に対して好意的か否かの簡易評価であり、投資助言ではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5597 |
| 企業名 | ブルーイノベーション |
| URL | https://www.blue-i.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。
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