決算説明：IPS（4390）

2026年３月期第２四半期（中間期）　決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: Meta・ソフトバンク等と共同で国際海底ケーブル「Candle」を建設（商用2028年3月予定）、ルソン島東岸（Baler）に陸揚局を整備しフィリピンの「デジタルハブ化」を推進。DICT（情報通信技術省）やBCDAとのMOU、JBICの融資枠設定など官民連携・支援体制を強調。
• 業績ハイライト: 上期累計（第2四半期累計）売上高 7,854百万円（前年同期比+1.4%）、営業利益 2,351百万円（前年同期比+0.5%）。経常利益・当期純利益は大幅増（経常利益 2,314百万円、+45.7%／当期純利益 1,607百万円、+67.2%）。（良い目安：増益トレンドの継続）
• 戦略の方向性: 国際海底ケーブル（C2C・PDSCN・Candle）を軸にWholesale拡大、Balerをオープンアクセス陸揚局＋AIデータセンター構想で戦略拠点化。ステーブルコインやVoice AI等の新領域にも着手。
• 注目材料: Candleへの投資（当社負担分131百万米ドル＝約190億円）と先行IRU契約（大口45百万米ドル／25年）による安定収入見込み、JBIC融資枠・DICT/BCDAとのMOU、フィリピンでの「コネクタドン・ピノイ法」成立（追い風）。
• 一言評価: 官民連携・外部パートナーを活用したインフラ投資フェーズへ移行中（成長機会は大きいが大型投資・プロジェクトリスクを注視）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社アイ・ピー・エス（IPS, Inc.）
  • 主要事業分野: 国際通信事業（国際回線のIRU販売・回線提供、PDSCN等）、国内通信事業（法人向け通信ソリューション）、メディカル＆ヘルスケア事業（フィリピンでの健診・レーシック等）
  • 代表者名: 宮下 幸治（代表取締役）
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年11月11日
  • 参加対象: 投資家向けIR資料（個人投資家含む）
• 説明者:
  • 主な説明者: 代表取締役 宮下幸治（資料の主要説明）、InfiniVAN President 中原茂樹も事業説明に登場（役職記載）。発言概要：Candle・Baler・DICT/BCDA連携・新規事業（ステーブルコイン・Voice AI）と業績概況を説明。
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第2四半期（中間期）連結実績
• セグメント:
  • 国際通信事業: 海底ケーブルのIRU保有・回線提供、フィリピン国内基幹網（PDSCN）、Wholesale/Enterprise向けサービス
  • 国内通信事業: 法人向け通信ソリューション、コールセンター向けサービス（AmeyoJ等）、番号サービス（0120等）
  • メディカル＆ヘルスケア事業: フィリピンでの人間ドック・レーシック等医療サービス

業績サマリー

• 主要指標（第2四半期累計／単位：百万円、前年同期比%を明記）
  • 売上高: 7,854百万円（+1.4%／+109百万円） （進捗率：43.6%：通期目標18,000百万円に対する上期比） （良い目安：増収だが鈍化）
  • 営業利益: 2,351百万円（+0.5%／+11百万円） 営業利益率 約29.9%（進捗率：44.8%：通期目標5,250百万円に対する上期比） （良い目安：高利益率を維持）
  • 経常利益: 2,314百万円（+45.7%／+726百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,607百万円（+67.2%／+646百万円）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料記載なし）
  • ※単四半期（第2四半期単体）の数値：売上高 4,432百万円（+8.4%）、営業利益 1,302百万円（▲17.5%） —（注：単体では営業利益が前年同期比で減少）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率: 売上高進捗率43.6%、営業利益進捗率44.8%、当期純利益進捗率約53.6%（通期目標はいずれも変更なし）
  • サプライズの有無: 通期見通しの変更なし。第2四半期で経常利益・当期純利益が大幅増（主に一時要因・費用計上差等の影響）でポジティブサプライズ。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率: 売上43.6%、営業利益44.8%、当期純利益約53.6%（上期で通期目標の半分近くを確保）
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 次期中計で「営業利益倍増（CAGR目標26%）」を掲げ、上期は進捗良好だが大型投資の回収は今後（Candle商用化2028年想定）
  • 過去同時期との進捗率比較: 上場以降増収増益トレンドを継続（2019–2025売上CAGR 21.4%、営業利益CAGR 36.1%）
• セグメント別状況（第2四半期／単位：百万円、前年同期比）
  • 国際通信事業: 売上 5,861（+8.1%）、営業利益 2,148（▲1.6%） — 約8割がWholesale。（良い：売上成長、注意：営業利益微減）
  • 国内通信事業: 売上 1,221（▲22.9%）、営業利益 230（+11.3%） — ソリューション堅調、音声接続料は減少も新サービスで補填
  • メディカル&ヘルスケア事業: 売上 771（+4.6%）、営業損失 ▲27（改善、単月ベースでは黒字化目前）

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 国際通信事業の回線・機器販売とネットワーク構築サービスが堅調。Candle参画やPDSCN等の既存資産を活用したWholesale拡大が牽引。
  • 単四半期では営業利益が減少したが、前年の一部収益前倒し計上の反動による影響を受けた模様。債権回収は進展。
• 増減要因:
  • 増収要因: 大口・小口契約の拡大、InfiniVANの法人課金顧客増（課金顧客数 1,900件、前年同期比+48.3%）、コネクタドン・ピノイ法の成立による市場拡大期待。
  • 減益/増益要因: 前年のネットワーク構築での一部前倒し収益の反動が営業利益の単四半期減少要因。一方で為替や一時項目の影響で経常・純利益は改善。
  • 大型投資（Candle等）に伴う資産増加と借入増の可能性（投資回収はIRU前受金等でリスク低減を模索）。
• 競争環境:
  • フィリピン市場では当社はBtoBに特化した位置付けで高品質・冗長性を武器に高い利益率を確保。他社（固定／移動事業者）より差別化されたポジション。
  • コネクタドン・ピノイ法による参入障壁低下で競争は活発化する可能性だが、通信事業者ライセンスや既存の官民ネットワーク構築実績は競争優位。
• リスク要因:
  • 為替変動（想定為替 1USD=140円、1PHP=2.5円を前提）および金利上昇
  • 大型プロジェクトの工期遅延・コスト超過（Candleの完成は2028年予定）
  • 規制・許認可のリスク、フィリピン現地の政情・業務運営リスク
  • 資金調達リスク（自己資金と銀行借入に依存、融資枠は設定済だが市場環境次第で影響）

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 「フィリピンのデジタルハブ化」を次の成長戦略と位置付け、国際海底ケーブル（Candle）・陸揚局（Baler）・AIデータセンターを軸にバリューチェーンを構築。
  • 新規事業としてステーブルコイン（JPYCとMOU）やVoice AI（Gnaniと提携）を育成。
• 進行中の施策:
  • Candle共同建設参画（運用開始2028年予定）。当社所有分はトランク3ファイバーペア＋一部ブランチ。投資額 131百万米ドル（約190億円）。
  • Baler陸揚局の整備（2026年開始予定）とBCDA MOU締結、JBICの融資枠（300万米ドル）設定。
  • DICTと政府ネットワーク構築に向けMOU締結、国家ブロードバンド計画支援。
• セグメント別施策:
  • 国際通信事業: IRU販売拡大、PDSCNとC2C等を組合せた回線提供でWholesale拡大。Balerでの陸揚局価値向上。
  • 国内通信事業: 0120/0570自社番号提供開始準備、AI CX事業推進部設置によるVoice AI導入で付加価値化。
  • メディカル: 人間ドックの利用拡大で単月黒字化を狙い収益基盤の強化。
• 新たな取り組み:
  • ステーブルコイン事業: 円建てステーブルコイン発行主体JPYCとMOU。フィリピンでの送金・決済インフラ基盤構想。
  • Voice AI: インドGnaniの技術ライセンスを日本・フィリピン・東南アジアで展開。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表、単位：百万円）
  • 次期通期予想（2026年3月期）: 売上高 18,000（通期変更なし）、営業利益 5,250、経常利益 4,900、親会社株主に帰属する当期純利益 3,000。
  • 予想の前提条件: 為替 1USD=140円、1PHP=2.5円。Candle等大型案件は建設進捗に応じて前受金等でCFを安定化。
  • 経営陣の自信度: 通期見通しは維持。下期の国際通信事業のネットワーク構築・機器販売により達成見込みと表明。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無: 現時点では「変更なし」。
  • 修正理由・影響: ―
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期計画: 次期中計で営業利益倍増（目標CAGR約26%）を目指す。Candle完成・Baler陸揚局・AIデータセンターで収益ステージを引き上げる計画。
  • 売上高目標・利益目標: 通期ベースで段階的増加を見込むが、Candleの商用化（2028年）で大幅増が期待される。
  • KPI（明記あり）: 特になし（ROE/配当性向等の数値目標は資料に記載なし）
• 予想の信頼性: 過去の増収増益実績から目標は現実性を持つが、大型投資の完了時期・IRU販売動向・為替で上下するため不確実性あり。
• マクロ経済の影響: フィリピンの高成長（成長率・人口ボーナス）を想定。為替・金利・グローバル通信需要（AI・クラウド普及）に依存。

配当と株主還元

• 配当実績:
• 特別配当: なし（言及なし）
• その他株主還元: 自社株買い等の記載なし

製品やサービス

• 主要製品・サービス:
  • 国際回線（IRU）販売・レンタル、PDSCNによる国内海底ケーブルネットワーク提供、法人向けインターネット接続（InfiniVAN）、コールセンター向けソリューション（AmeyoJ＋秒課金）、メディカル（Shinagawa系のレーシック・人間ドック）。
• 新製品/サービス:
  • Voice AIによるオペレーター支援サービス（Gnaniと提携）
  • ステーブルコイン関連の決済基盤構想（JPYCとMOU）
• 協業・提携:
  • Candleパートナー: Meta、ソフトバンク等
  • DICT（フィリピン政府）、BCDA（政府系）、JPYC（ステーブルコイン）、Gnani（Voice AI）
• 成長ドライバー:
  • Candleによる容量拡大・冗長性強化、Baler陸揚局による地域ハブ化、フィリピン国内での基盤整備（PDSCN）、政府向けネットワーク契約、ステーブルコイン/Voice AIの商用化

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢: 公的支援や外部パートナーとの協業を強調し、プロジェクト遂行に前向き・積極的なトーン
• 未回答事項: Candleの完成リスクや資金調達の詳細条件、ステーブルコインの規制対応の進捗などは具体的説明が限定的 → 要注視

経営陣のトーン分析

• 自信度: 強気～中立（Candle・Baler・官民連携等の施策を強調、通期見通しは維持）
• 表現の変化: 前回説明に比べて大型投資（Candle）や政府連携の進展を積極的に打ち出している（成長フェーズの拡大アピール）
• 重視している話題: 国際海底ケーブル（Candle）、Baler陸揚局、政府ネットワーク、資金調達・IRU販売
• 回避している話題: 配当方針・詳細な資金調達条件・EPSなどの開示（資料上は限定的）

投資判断のポイント（情報整理、投資助言ではない）

• ポジティブ要因:
  • Candle参画などによる将来の収益拡大ポテンシャル（IRU販売・O&M収入等）
  • DICT/BCDA等政府との連携・官民支援（JBIC等の融資枠設定）
  • フィリピン市場の高成長・人口ボーナスによる需要追い風
  • Wholesale基盤の拡大と高い営業利益率の維持
• ネガティブ要因:
  • 大型投資による資金需要・財務負担（投資回収は完成後数年を要する想定）
  • プロジェクト遅延や建設コストの増加リスク
  • 為替変動や規制リスク（ステーブルコイン等での新規事業の規制対応）
• 不確実性:
  • Candleの商用開始（2028年）までのIRU販売状況、海底ケーブル市場需給、為替動向
  • ステーブルコイン実用化の規制対応・市場受容性
• 注目すべきカタリスト:
  • Candle建設の進捗・IRU追加契約の獲得
  • Baler陸揚局の着工・接続ケーブルの確定
  • DICTとの政府ネットワーク受注、JBIC等外部資金の融資実行
  • ステーブルコインの発行・決済基盤の具体化、Voice AIの商用展開

重要な注記

• 会計方針: 特段の会計方針変更の記載なし（資料注記通り、表示は日本基準）
• リスク要因（資料内言及）: 為替・新規案件の進捗等不確定要素が業績に影響し得るため、必要に応じて見直しを検討すると明記
• その他: 資料は将来見通しを含み、不確実性がある旨の免責事項あり

（不明な項目は「–」で記載しています。投資判断や推奨は行いません。）

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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