決算短信：ブルーイノベーション（5597）

2025年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期予想の修正なし（発表済み予想を据え置き）。ただし第3四半期累計の営業・純損失（各△427百万円）が通期予想の営業損失（△333百万円）／当期純損失（△334百万円）を既に上回っており、通期達成は現状では困難な状況（上振れ/下振れ／概ね会社予想通りではない）。
• 業績の方向性：売上高は増収（770,019千円、前年同期比＋4.3%）だが、損失拡大のため増収減益（実質は増収・赤字拡大）。
• 注目すべき変化：点検ソリューションが前年同期比＋25.9%（410,664千円）で大幅伸長、公共インフラ（下水道・送電線等）案件が拡大。一方で教育（▲27.0%）とネクスト（▲60.0%）は縮小。ストック型売上は178,096千円（▲29.5%）と比率低下（23.1% ← 34.2%）。
• 今後の見通し：会社は通期予想を維持。ただし第3四半期累計の損失規模が通期予想を超過しており、第四四半期で大幅な黒字転換が必要なため達成可能性は低いと判断される（会社は修正なし）。
• 投資家への示唆：社会インフラ点検・防災ポートで実需・実証が進んでおり成長機会は明確。ただし財務基盤の劣化（自己資本比率低下、現金減少）とストック収益割合の一時的低下に留意。資金調達（第三者割当・転換社債・新株予約権等）で短期資金繰りは改善見込みだが希薄化リスクあり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ブルーイノベーション株式会社
  • 主要事業分野：自律移動ロボット（ドローン、AGV等）を統合管理するソフトウェアプラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」を基軸に、点検、ポート（防災・監視）、教育、ネクストのソリューション提供
  • 代表者名：代表取締役社長 最高執行役員　熊田 貴之
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2025年1月1日～2025年9月30日（2025年12月期 第3四半期累計、非連結）
  • 決算補足資料：作成あり、決算説明会はなし
• セグメント：
  • 単一事業（ドローン関連）だが社内部署別に「点検」「ポート」「教育」「ネクスト」の4ソリューションで実績開示
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：3,941,151株（2025年12月期3Q）
  • 期中平均株式数（累計）：3,939,697株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定：
  • 直近公表の業績予想の修正なし（通期予想は据え置き）
  • 決算説明会：無
  • 重要な後発事象：2025年10月に第三者割当新株80,900株の払込（約199.98百万円）および第三者割当による転換社債・新株予約権の発行（潜在株式合計約412,265株相当、調達見込み約1,046.0百万円のポテンシャル）。割当先は複数（いであ(株)、シンプレクス系等）。ロックアップ等の制約あり。

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較、通期予想は変更無し）
  • 売上高：第3四半期累計770,019千円。通期予想1,513,000千円に対する進捗率 ≒ 50.9%（通常ペース）。会社予想に対する売上面での大幅乖離なし。
  • 営業利益：第3四半期累計営業損失 △427,611千円。通期予想営業損失 △333,000千円を既に上回る（損失が拡大）。達成率の算定は難しいが「通期想定を超える損失発生」。
  • 純利益：第3四半期累計四半期純損失 △427,314千円。通期予想当期純損失 △334,000千円を既に超過。
• サプライズの要因：
  • 売上は点検・ポートが伸長し増収も、販売費及び一般管理費（販管費）増で営業損失が拡大（販管費：727,205千円 ← 前年671,590千円、増加）。
  • ストック型売上比率の低下や、教育事業の低採算案件整理による短期的な売上減など構成面の変化。
• 通期への影響：
  • 第4四半期で大幅な黒字化がない限り会社の通期予想達成は困難。ただし会社は予想を修正していない（2025/10に実施した資金調達を踏まえ、運転資金は改善見込み）。

財務指標（第3四半期累計／単位：千円）

• 損益（第3Q累計：2025/1/1–9/30）
  • 売上高：770,019（前年同期738,253、＋4.3%）
  • 売上原価：470,425（前年445,222）
  • 売上総利益：299,593（前年293,030）
  • 販売費及び一般管理費：727,205（前年671,590）
  • 営業損失：△427,611（前年△378,559）→ 損失拡大（差額△49,052、▲12.96%）
  • 経常損失：△425,289（前年△370,650）
  • 四半期純損失：△427,314（前年△372,675）
  • 1株当たり四半期純損失（累計）：△108.46円（前年△94.61円）
• 収益性指標（簡易算出）
  • 営業利益率：△55.6%（＝△427,611 / 770,019）（比較注意：赤字率）
  • ROE（単純計算：四半期純損失／期末純資産）＝ △427,314 / 206,998 ≒ △206.5%（非常にマイナス、基準8%以上が良好）
  • ROA（単純計算：四半期純損失／総資産）＝ △427,314 / 834,954 ≒ △51.2%（基準5%以上が良好）
  • 注：上記ROE/ROAは四半期損失を期末残高で割った単純指標。通年ベースの通常指標とは算出方法が異なる点に留意。
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：50.9%（通常ペース）
  • 営業利益進捗率：累計損失が通期損失見込みを既に超過（通期予想達成は困難）
  • 純利益進捗率：同上
• バランスシート要点（2025/9/30）
  • 総資産：834,954千円（前期末1,342,818千円、△507,864千円）
  • 流動資産：739,080千円（前期末1,235,658千円、△496,577千円）
  • 現金及び預金：468,442千円（前期末668,505千円、△200,062千円）
  • 受取手形・売掛金・契約資産：192,177千円（前期末467,040千円、△274,862千円）
  • 負債合計：627,956千円（前期末709,472千円、△81,516千円）
  • 長期借入金：442,475千円（前期末456,500千円、△14,025千円）
  • 純資産合計：206,998千円（前期末633,346千円、△426,348千円）→ 利益剰余金の大幅な赤字拡大による減少
  • 自己資本比率：24.8%（前期末47.2%）（目安: 40%以上で安定 → 低下している）
• キャッシュフロー：
  • 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記）。ただし現金預金は前期末比で約200.1百万円減少。
  • 減価償却費：35,677千円（前年35,044千円）
  • フリーCF等の詳細は不明（四半期CF未作成のため –）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率24.8%（低め。目安40%以上が安定）
  • 長期借入金残高：442,475千円（負債圧迫の要因）
  • 流動比率：流動資産739,080 / 流動負債183,403 ≒ 403%（流動性自体は高いが現金減少・借入の比重に注意）

特別損益・一時的要因

• 特別損益：特別損失・特別利益ともに計上無し（本期間は0）
• 一時的要因の影響：ストック型売上の一時的減少（教育の低採算案件終了や運用案件繰越）が営業構成に影響。これらは会社側で「戦略的見直し」と説明しており継続性は限定的と想定。
• 継続性の判断：点検・ポート分野の需要は継続見込み。ストック型収益は2026年以降の再成長を目指す方針。

配当

• 中間・期末・年間：今回の四半期報告での配当は無配継続（2025年通期予想：期末0.00円、年間0.00円）
• 配当利回り・配当性向：–（配当0のため計算非該当）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いの記載無し

設備投資・研究開発

• 減価償却費：35,677千円（第3Q累計）
• 設備投資額：明細記載なし（–）
• 研究開発：BEP基盤のセンシング・自動運航等継続開発と記載。R&D費の金額は明記なし（–）。SBIR等公的研究にも参画。

受注・在庫状況

• 受注高・受注残：明記なし（–）
• 在庫（棚卸資産）：商品及び製品 33,052千円（前期47,416千円、減少）。在庫回転日数等は記載なし。

セグメント別情報（売上高：千円／前年同期比）

• 点検ソリューション：410,664（＋25.9%）→ 公共インフラ案件拡大（下水道・送電線等）
• ポートソリューション：191,833（＋14.6%）→ 防災ポートの実運用・実災害対応で実績
• 教育ソリューション：154,078（▲27.0%）→ 低採算受託の整理で売上減だが利益率改善傾向
• ネクストソリューション：13,443（▲60.0%）→ 新規案件は限定的
• セグメント戦略：点検・ポートを二本柱としてストック型（保守・ライセンス・運用）比率回復を重視。2027年営業黒字化目標。

中長期計画との整合性

• 中期目標：2027年の営業黒字化を目標に掲げる（今回短信で再掲）
• KPI進捗：累計取引企業数682社（前期末比＋110社）と認知・受注基盤は拡大。ストック収益比率は短期的に低下しているが、2026年以降の再成長を見込む方針。

競合状況や市場動向

• 市場動向：インフラ老朽化対策や防災分野でドローン点検・ポート需要が拡大。国・自治体主導の検証・導入が追い風。
• 競合比較：同業他社との定量比較データは記載なし（–）。ただし公共インフラ分野での実証実績は強み。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2025年1月1日～12月31日）予想：売上1,513,000千円（＋23.7%）、営業損失△333,000千円、経常損失△331,000千円、当期純損失△334,000千円、1株当たり当期純損失△84.92円（※会社予想は修正なし）
  • 前提条件：詳細な為替・原材料前提は添付資料参照（短信本文に記載）。
• 予想の信頼性：第3四半期累計で損失が通期予想を既に超過しているため、予想達成には第4四半期での収支改善が必須。会社は資金調達で運転資金を確保しているが実績ベースでの回復が鍵。
• リスク要因：
  • 公的案件の継続性や採算性（自治体の予算・政策依存）
  • ストック型契約の再成長が想定通り進まない場合の収益性悪化
  • 借入・転換社債等による財務構成の変更・希薄化リスク

重要な注記

• 会計方針の変更・特別会計処理：無し
• 特記事項（後発事象）：2025年10月に第三者割当（新株80,900株、払込約199.98百万円）及び転換社債・新株予約権発行（潜在株式合計約412,265株相当、調達ポテンシャル合計約1,046百万円）。割当先とのロックアップ等の契約あり。これらは短期の資金繰り改善に寄与するが希薄化リスクあり。
• 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記あり）。

（注）不明項目は「–」と表記しています。数字は原資料（千円未満切捨て）に基づき記載しています。本資料は情報整理を目的とし、金融商品取引法上の投資助言や売買推奨を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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