決算短信：イシン（143A）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想に対して売上進捗は概ね良好（進捗率64.7％）だが、利益面は大幅未達（営業利益・経常利益・親会社株主帰属純利益ともマイナス）。市場予想：–（提示なし）。
• 業績の方向性：増収（売上高 +7.5%）だが減益（営業損失へ転落、経常損失・親会社株主帰属四半期純損失）。
• 注目すべき変化：HR事業を新設し子会社化（株式会社レプセル、株式会社OK Junction）による売上拡大と、先行投資（人件費・業務委託費）、本社移転費等の費用計上で営業利益が大幅悪化。
• 今後の見通し：通期予想（売上 1,534百万円、営業利益 30百万円）は現時点で未修正。ただし第3四半期累計の利益状況から下期で相当回復させる必要があり、達成可否は下期の収益転換次第。
• 投資家への示唆（助言ではなく着目点）：短期的にはHR領域への先行投資や投資事業組合運用損の影響で利益変動が大きい点、グローバルイノベーション事業の新規受注停滞、キャッシュ残高の減少と固定資産・のれんの増加（M&A）に留意。

基本情報

• 企業名：イシン株式会社（コード 143A）
• 主要事業分野：公民共創事業（自治体向けDX等）、グローバルイノベーション事業（企業×スタートアップのマッチング、情報ポータル）、メディアPR事業（成長企業のブランディング・メディア）、HR事業（2025年4月新設：人材紹介・採用アウトソーシング等）
• 代表者名：代表取締役社長 西中 大史
• URL： https://ishin1853.co.jp/
• 問合せ先：取締役 コーポレート統括本部長 吉川 慶（TEL 03-5291-1580）
• 決算補足説明資料：作成有、決算説明会：無

報告概要

• 提出日：2026年2月6日
• 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期連結累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
• 連結範囲の重要な変更：有（新規子会社 2社：株式会社レプセル、株式会社OK Junction、期中より連結）

セグメント（報告区分）

• 公民共創事業：自治体向けDX、営業BPO、ウェビナー、情報メディア等
• グローバルイノベーション事業：企業とスタートアップの共創支援、情報ポータル（BLITZ Portal等）
• メディアPR事業：有料会員サービス、メディア運営（ベストベンチャーWEST100 等）
• HR事業：人材エージェント、採用CMS（HIKOMA CLOUD含む）等（2025年4月より独立セグメント化）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,932,700株（2026年3月期3Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：1,930,896株
• 時価総額：–（提示なし）

今後の予定

• 通期業績予想は未修正（2025年5月公表のまま）
• 決算説明会：開催なし（補足資料は作成）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（通期会社予想に対する第3四半期累計進捗率）
  • 売上高：992,362千円／通期予想1,534,000千円 → 達成率 64.7%
  • 営業利益：△7,402千円／通期予想30,000千円 → 達成率 −24.7%（目標に対して大幅未達）
  • 経常利益：△25,816千円／通期予想5,000千円 → 達成率 −516.3%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：△17,435千円／通期予想13,000千円 → 達成率 −134.1%
• サプライズの要因（上振れ/下振れ）
  • 売上：公民共創事業・HR事業が牽引し増収（HRはM&Aで寄与）
  • 利益：HR事業の立ち上げに伴う先行投資（人件費・業務委託費）の増加、本社移転費用の計上、投資事業組合の運用損（33,210千円）が悪化要因。結果、営業利益は前年同期の104,187千円→△7,402千円と大幅悪化。
  • 特別損失：過年度決算訂正関連費用 14,480千円、本社移転費用 2,971千円（特別損失合計 17,451千円）が当四半期に計上。
• 通期への影響：通期予想は修正なしだが、現状の利益進捗からは下期で大幅な利益回復（コスト削減または高収益商材の拡大）が必要。達成可能性は下期の業績見通し・投資事業の回復次第。

財務指標（要点）

（単位：千円、前年同期は2025年3月期第3四半期）

• 売上高：992,362 千円（前年同期 922,891 千円、+7.5%・+69,471 千円）
• 売上総利益：749,902 千円（前年 716,772 千円）
• 販管費：757,305 千円（前年 612,585 千円）
• 営業利益：△7,402 千円（前年 +104,187 千円、営業利益率 −0.75%（悪化））
• 経常利益：△25,816 千円（前年 +100,532 千円）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：△17,435 千円（前年 +86,251 千円）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：△9.03円（前年 45.16円）
• 減価償却費（累計）：16,715 千円（前年 7,076 千円）
• のれん償却：4,005 千円（当期計上）

収益性指標（参考）

• ROE（四半期純利益／自己資本）：約 −1.46%（親会社株主に帰属する純損失 −17,435 千円／自己資本 1,193,578 千円）→ 目安 8%以上が良好、現状はマイナス
• ROA（純利益／総資産）：約 −0.88%（−17,435／1,986,109）→ 目安 5%以上が良好
• 営業利益率：−0.75%（業界平均は事業により異なるが、プラスが望ましい）

進捗率分析（通期予想に対する第3四半期累計）

• 売上高進捗率：64.7%（通常は四半期進捗の季節性を考慮する必要あり）
• 営業利益進捗率：−24.7%（大きく遅れ）
• 純利益進捗率：−134.1%

キャッシュフロー等

• 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• 現金及び預金：1,171,014 千円（前期末 1,399,156 千円、△228,142 千円減少）→ 現金は減少（要因：不明瞭だが売掛金減少もあり資金移動あり）
• 売掛金：82,012 千円（前期末 216,725 千円、△134,713 千円）
• 流動資産合計：1,363,095 千円（前期末 1,734,316 千円、△371,220 千円）
• 固定資産の増加：固定資産合計 623,013 千円（前期末 443,130 千円、+179,883 千円）→ 建物附属設備、のれん（M&A）増加が主因
• フリーCF：算出不可（CF未作成）

四半期推移（QoQ）・季節性

• QoQ明細は開示無し。第3四半期累計ベースで見れば前年同期比で売上増だが利益は悪化。HR事業の立ち上げに伴う費用が直近に集中。

財務安全性

• 自己資本比率：60.1%（前期末 55.2% → 安定水準。目安：40%以上で安定）
• 負債合計：323,807 千円（前期末 519,216 千円、減少）
• 流動負債：295,482 千円（前期末 517,700 千円、減少）→ 前受収益・未払法人税等の減少が主因

効率性

• 総資産回転率等の詳細指標は開示なし。売上増に対して販管費増が大きく、売上高営業利益率は悪化。

セグメント別（第3四半期累計、金額は千円、前年同期比）

• 公民共創事業：売上 439,216（+14.7%）、セグメント利益 130,989（+23.3%） — 収益好調
• グローバルイノベーション事業：売上 236,360（−9.4%）、セグメント利益 69,928（−27.3%） — リード・商談数が想定下回り受注鈍化
• メディアPR事業：売上 237,836（+2.8%）、セグメント利益 146,886（+17.9%） — 好調
• HR事業：売上 80,349（+68.0%、M&A寄与）、セグメント損失 △50,942（前年は利益29,066） — 増収だが先行投資で赤字転落

財務の解説

• 成長投資（HR領域の人員増・M&A）と一時費用（本社移転等）、および投資事業運用損が重なり営業・経常の赤字化。資産面ではのれん計上などM&A影響で固定資産が増加。

特別損益・一時的要因

• 特別損失：過年度決算訂正関連費用 14,480 千円、本社移転費用 2,971 千円、合計 17,451 千円（当期計上）
• 一時的要因の影響：特別損失及び投資事業組合運用損（営業外費用 33,210 千円）が利益に与えたマイナス影響は限定的でない。特別損失の多くは非継続的要因である可能性が高いが、投資運用損は今後の市場運用次第で継続するリスクあり。
• 継続性の判断：HR事業の先行投資は中長期の成長目的のため継続的要素を含むが、本社移転費等は一時的。

配当

• 第2四半期末までの配当：0.00円
• 通期予想：期末 0.00円、年間合計 0.00円（予想修正なし）
• 配当性向：–（配当0のため計算不可）
• 自社株買い：記載なし

設備投資・研究開発

• 固定資産増加：+179,883 千円（主に建物附属設備 +55,648 千円、のれん +52,500 千円）
• 減価償却費（累計）：16,715 千円（前年同期 7,076 千円、増加）
• R&D費用：明細開示なし（表記無し）

受注・在庫状況

• 受注・在庫に関する詳細データの記載：なし（–）

セグメント別情報（補足）

• HR事業は2025年4月の立ち上げ以降、売上が伸長する一方で、子会社化に伴う関連費用と増員による費用先行でセグメント損失発生。
• グローバルイノベーション事業はBLITZ Portalのリード・商談数が想定下回り受注停滞が見られる。
• 公民共創・メディアPRは収益改善が見られる。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に基づきHR領域を高成長領域として投資を強化している旨を開示。
• KPI等の進捗に関する定量的開示は限定的。通期予想は未修正。

競合状況や市場動向

• 市場動向：自治体DXやオープンイノベーションの政策追い風で需要は存在。ただし人手不足・物価上昇等のコスト圧力や金融市場の変動が不確実性要因。
• 競合比較：同業他社との定量比較は開示なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想は修正なし（売上 1,534百万円、営業利益 30百万円、経常利益 5百万円、当期純利益 13百万円）。
• 会社が示す前提条件等：添付資料参照（為替等の具体条件は資料に準ずる）。
• 予想の信頼性：第3四半期累計の利益状況から見ると、下期での収益性改善（特にHR事業の損益改善および投資運用損の縮小）が必要。過去の予想達成傾向は資料に限定情報のため評価保留（–）。
• リスク要因：投資事業組合の運用損、HR領域の人員・採用投資の回収、受注環境の悪化（特にグローバルイノベーション事業）、マクロ環境（物価・金融政策・通商政策等）。

重要な注記

• 四半期連結財務諸表について独立監査人（PwC Japan）による期中レビューを実施しており、「重要な点において信じさせる事項は認められない」との結論。
• 連結範囲の重要な変更：新たに2社を連結（株式会社レプセル、株式会社OK Junction）。のれん計上あり（レプセル約49,274千円、OK Junction暫定3,225千円）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は開示されていない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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