決算説明：SHOEI（7839）

株式会社SHOEI決算説明資料（2026年９月期第１四半期決算説明資料）

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 当第1四半期は前年同期比で減収減益となったが、「期初に発表した連結業績予想に対する進捗は想定を上回って推移」している点を強調。
• 業績ハイライト: 売上高7,513百万円（前年同期比▲4.1%）、営業利益2,050百万円（前年同期比▲17.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,472百万円（前年同期比▲18.4%）。
• 戦略の方向性: スライド上では明確な中期戦略の刷新は示されていないが、地域別の成長・採算改善を踏まえつつ通期予想に対する進捗管理を重視している旨。
• 注目材料: 中国での売上高が大幅に増加（+26.8%）している一方、北米の売上高は大きく落ち込んでいる（▲63.4%）。現預金は期中で4,431百万円減少しており、配当支払いや自己株取得（前払残高）によるキャッシュ減が確認される点。
• 一言評価: 減収減益だが通期想定に対する進捗は良好、地域別の明暗（中国好調・北米不振）とキャッシュ減少が注目点。

基本情報

• 説明者: 発表者（役職）: –；発言概要: 当第1四半期は前年同期比で減収減益だが、通期見通しに対する進捗は想定を上回る、為替レート（US$=154.03円、EUR=180.83円）などが業績に影響している旨を説明。
• セグメント: 地域別（連結）を主要セグメントとして開示：日本、欧州、北米、中国、その他（各地域の販売個数・売上高を開示）。

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 7,513百万円（前年同期比▲4.1%／▲324百万円）
  • 営業利益: 2,050百万円（前年同期比▲17.6%／▲438百万円）
  • 経常利益: –（資料に明示なし）
  • 純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益）: 1,472百万円（前年同期比▲18.4%／▲331百万円）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率: 明確な数値提示なし。ただし「期初に発表した連結業績予想に対する進捗は想定を上回って推移」との記載あり（達成率は想定を上回る）。
  • サプライズの有無: 会社側表現としては想定を上回る進捗でサプライズはないが、詳細な予想比数値は非開示のため「サプライズ有無は不明」。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上、営業利益、純利益）: 資料に具体的な通期数値・進捗率は記載なし（会社コメントのみ）。
  • 過去同時期との進捗率比較: 当期は前年同四半期比で減収減益（売上▲4.1%、営業利益▲17.6%、純利益▲18.4%）。
• セグメント別状況（地域別、金額は百万円／販売個数は千個）:
  • 日本: 売上 1,303（前年1,392、▲89百万円、▲6.4%）；販売個数 25千個（▲4千個、▲15.4%）
  • 欧州: 売上 3,408（前年3,311、+97百万円、+2.9%）；販売個数 56千個（▲5千個、▲8.2%）
  • 北米: 売上 402（前年1,099、▲697百万円、▲63.4%）；販売個数 42千個（+7千個、+22.9%）
  • 中国: 売上 1,802（前年1,421、+381百万円、+26.8%）；販売個数 13千個（▲15千個、▲69.1%）
  • その他: 売上 597（前年613、▲16百万円、▲2.7%）；販売個数 13千個（▲1千個、▲5.8%）
  • 合計販売個数: 145千個（前年163千個、▲17千個、▲11.0%）
    （良い/悪い目安：売上増加は良い、売上減少は注意。北米は金額大幅減だが販売個数は増加しており価格/ミックスが影響している可能性）

業績の背景分析

• 業績概要: 全体として売上・利益は前年同期比で減少。地域別では中国が売上を拡大し、欧州は小幅増。一方で北米の売上が金額面で大幅に悪化した点が収益押下げの主因とみられる。通期見通しに対する進捗は想定超。
• 増減要因:
  • 増収の要因: 中国での売上増（+26.8%）が貢献。
  • 減収の要因: 北米の売上金額大幅減（▲63.4%）や日本の販売数量減。
  • 増益/減益要因: 営業利益率の低下（営業利益率は約27.3%→計算必要）や地域ミックス、為替影響、販促/コスト項目の変動等が影響。資料では販売単価/ミックス差が示唆される（例：北米は数量増だが金額減）。
  • 為替: 期中平均為替 US$=154.03円（前年同期比▲0.83円）、EUR=180.83円（前年同期比+18.16円）で欧州通貨高がある。
• 競争環境: 資料上で市場シェアや主要競合との比較の詳細開示なし。製品競争力・ブランド力は従来からの強みだが、地域別の価格・販路競争が利益差を生んでいる模様。
• リスク要因: 為替変動、地域別需要変動、製品ミックスの変化、サプライチェーンや原材料コストの変動、配当・自己株取得によるキャッシュ減少（流動性リスク）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 資料内に明確な中期施策の詳細は記載なし。地域別の成長/採算改善と通期見通し達成を重視している旨。
• 進行中の施策: 在庫適正化（棚卸資産の減少が確認される）、配当支払・自己株取得の実行（前払残高あり）により株主還元を実施。
• セグメント別施策: セグメント別の個別施策詳細は記載なし。ただし中国での販売拡大施策が奏功している可能性。
• 新たな取り組み: 説明会資料では新規施策・方針転換の明示はない。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 次期業績予想（売上高、営業利益、純利益）: 資料中に数値の提示なし（会社発表の通期予想は資料に含まれていないため記載不可）。
  • 予想の前提条件: 為替前提（期中平均を示唆）は提示されている（US$=154.03円、EUR=180.83円）が、通期前提値は非開示。
  • 経営陣の自信度: 「通期見通しに対する進捗は想定を上回る」として一定の自信を示唆。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無: 今回の資料では通期予想の修正は明示されていない（修正なしの可能性が高いが未確定）。
• 中長期計画とKPI進捗:
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する記載なし。今回のコメントからは保守的ではなく「想定を上回る進捗」との評価。
• マクロ経済の影響: 為替（特にEURの上昇）が業績に影響。地域別需要動向（中国好調、北米不調）が重要なマクロ要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 資料中に長期的な配当方針の詳細はなし。ただし期中に配当金の支払い実績があり、株主還元（自己株取得）を実行している旨の記載あり。
• 配当実績:
• 特別配当: 記載なし
• その他株主還元: 自己株取得の前払残高があり、自己株取得を実行している（これが現預金減少の要因の一つとして説明）。

製品やサービス

• 製品: 主要製品は二輪車用ヘルメット等（具体的な新製品の記載は資料になし）。
• 協業・提携: 資料上の明記なし。
• 成長ドライバー: 地域別では中国市場の伸長が短期的な成長ドライバー。製品ミックス改善・価格戦略・販路強化が中長期キーと推察される。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: Q&Aセッションの記載なし（資料のみ）。重要なやり取りは提示されていないため記載不可。
• 経営陣の姿勢: 公表資料からは通期見通しに対して進捗をポジティブに評価する姿勢が読み取れるが、詳細説明は限定的。
• 未回答事項: 通期の具体的数値（通期予想の開示有無・修正）、北米での売上金額急減の詳細要因（価格/販路/製品ミックスの内訳）、配当額・自己株取得の規模詳細などは未開示。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜やや強気（「進捗は想定を上回る」との表現から一定の自信を示唆）。
• 表現の変化: 前回説明会との比較情報は資料にないため不明。
• 重視している話題: 通期業績予想に対する進捗、地域別業績の動向、キャッシュの使途（配当・自己株取得）。
• 回避している話題: 北米の売上金額急減の具体的内訳（価格や販路、販売条件等）については詳述を避けている模様。

投資判断のポイント

• ポジティブ要因:
  • 通期見通しに対する進捗が想定を上回る点（会社コメント）。
  • 中国での売上拡大（売上高+26.8%）。
  • 棚卸資産の減少（在庫適正化が進行）。
• ネガティブ要因:
  • 全体で減収減益（売上▲4.1%、営業利益▲17.6%）。
  • 北米の売上金額が大幅減（▲63.4%）で収益性に大きく影響。
  • 現預金の大幅減少（▲4,431百万円）— 配当支払いや自己株取得の影響。
• 不確実性:
  • 北米の数量増ながら金額減の要因（価格低下か製品ミックスか）に関する不明点。
  • 為替（EUR高など）の今後の推移。
  • 通期予想の維持/修正の有無。
• 注目すべきカタリスト:
  • 次回の業績修正や通期予想の開示
  • 地域別（特に北米・中国）での販売動向の続報
  • 自己株取得・配当に関する具体的な発表
  • 新製品・販路戦略の発表や主要取引先の動向

重要な注記

• 会計方針: 変更の記載なし。
• リスク要因: 資料中の指摘としては為替、流動性（配当・自己株取得による現預金減）、地域需要変動等。
• その他: 資産・負債の変動は以下が主因として説明されている：現預金の減少（配当金の支払・自己株取得）、売上債権の減少、棚卸資産の減少、その他流動資産の増加（自己株取得の前払残高）。具体的な数値はB/S欄参照。

（不明な項目は — と記載しました。上記は提出資料（2026年1月30日 発表、2026/9期 第1四半期）に基づく要約です。）

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