企業分析：KADOKAWA（9468）

企業の一言説明

ＫＡＤＯＫＡＷＡは出版を核に、アニメ、ゲーム、Webサービス、教育/EdTechといった多角的なエンターテインメント事業を展開する総合的なIP（知的財産）創出・活用企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 多様なIPポートフォリオと事業多角化: 出版、アニメ、ゲーム、Webサービス、教育と幅広い事業領域を持つことで、単一事業への依存リスクを低減し、相互にシナジーを生み出すIP展開が可能。ゲーム、Webサービス、教育/EdTechセグメントは堅調な推移を見せています。
• 直近業績の鈍化とバリュエーションの割高感: 2026年3月期の中間決算および通期予想では、売上高は微増にとどまる一方、営業利益・純利益は前年比で大幅な減益が見込まれています。特にアニメ・実写映像セグメントの赤字転落、出版・IP創出の利益減少が影響しています。PERも業界平均を大きく上回っており、現在の利益水準に対して株価は割高と評価されます。
• 高い財務健全性: 自己資本比率は60%を超え、流動比率も240%と非常に高く、Piotroski F-Scoreでも「良好」と判定されるなど、強固な財務基盤を有しています。これは、事業環境の変化や一時的な業績悪化に対する耐性が高いことを示しています。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

ＫＡＤＯＫＡＷＡは、1945年創業の歴史を持つ出版社をルーツに、動画サイト運営のドワンゴとの経営統合を経て、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTechなど多岐にわたる事業を展開する総合エンターテインメント企業です。主力は出版・IP創出セグメントで全体の売上高の50%以上を占め、書籍、電子書籍、雑誌の企画・制作・販売を中心に、豊富なIP（知的財産）を創出し、その多角的なメディアミックス展開を収益モデルとしています。特にアニメや電子書籍分野に強みを持ち、デジタルコンテンツとリアルイベントを融合させることで、国内外のファン層にアプローチしています。

2. 業界ポジション

ＫＡＤＯＫＡＷＡは出版業界における大手の一角を占めつつ、IPを軸としたメディアミックス戦略により、アニメ、ゲーム、Webサービスといった広範なエンターテインメント市場で独自のポジションを築いています。特定の事業領域では激しい競争に直面しますが、多様なジャンルのIPを自社で創出し、多角的に展開できる点は他社にない強みです。
PER（株価収益率）は95.45倍と業界平均の23.2倍を大きく上回っており、収益性に対して株価は非常に割高な水準にあります。PBR（株価純資産倍率）は1.90倍と業界平均の2.3倍と比較してやや割安感があり、純資産価値から見ると評価は異なる局面を見せています。

3. 経営戦略

ＫＡＤＯＫＡＷＡは、多様なIPの創出と活用を中核とした「IPを軸としたグローバル・メディアミックス戦略」を推進しています。コンテンツの企画・制作から、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育といった多角的な展開を国内外で行い、IP価値の最大化を目指しています。
直近の重要な動きとして、2026年3月期第2四半期の決算短信では、通期の業績予想を大きく下方修正しました。売上高は前期比でほぼ横ばいを維持するものの、営業利益は前期比で38.1%減、親会社株主に帰属する当期純利益は33.7%減となる見込みです。特にアニメ・実写映像セグメントでは前年同期の利益から一転して巨額の損失を計上しており、これが全体の利益を押し下げる主要因となっています。一方でゲーム、Webサービス、教育・EdTechセグメントは利益を伸ばしており、事業間の収益性のばらつきが顕著です。
また、新規連結子会社としてイタリアの出版社Edizioni BD S.r.l.を取得し、海外でのIP展開を強化する動きも見られますが、これにより発生した「のれん償却額 2,700百万円」が特別損失として計上されており、一時的な利益圧迫要因となっています。
今後の主要なイベントとしては、2026年2月12日に次回の決算発表が予定されており、その内容が市場の注目を集めるでしょう。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

F-Scoreは企業の財務的な健全性と収益性を評価するための指標で、0から9までのスコアで示されます。点数が高いほど財務状況が良好であることを示します。

ＫＡＤＯＫＡＷＡはPiotroski F-Scoreで6/9と「良好」なスコアを獲得しています。特に収益性を示す「純利益」「営業キャッシュフロー」「ROA」の全ての項目で満点、また「流動比率」「D/Eレシオ」「株式希薄化」といった財務健全性を示す項目でも満点と評価されており、堅実な基盤があることを示しています。しかし、「営業利益率」「ROE」「四半期売上成長率」といった効率性・成長性を示す項目では改善の余地があるため、利益率の向上と売上成長の加速が今後の課題となります。

【収益性】

ＫＡＤＯＫＡＷＡの収益性は、営業利益率4.68%、ROE3.36%、ROA2.00%と、一般的な優良企業のベンチマーク（ROE 10%以上、ROA 5%以上）を大きく下回っています。特にROEは過去5年で見て大幅に低下しており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出す力が現状では低い状況です。

【財務健全性】

自己資本比率は60.9%と非常に高く、企業の財務基盤が強固であることを示しています。流動比率も2.40倍と短期的な支払能力に余裕があり、総負債を株主資本で割った比率も4.12%と非常に低く、借入依存度が低い健全な財務状態です。

【キャッシュフロー】

営業活動によるキャッシュフローは13,040百万円とプラスを維持しており、本業で安定して現金を稼ぎ出す力は保たれています。これは収益性スコアを支える要因ですが、フリーキャッシュフローが-5,330百万円とマイナスになっている点は注意が必要です。これは設備投資やM&Aなどへの支出が営業キャッシュフローを上回っていることを示唆しており、将来の成長投資は行っているものの、現在のところ自由に使える現金が不足している状態です。

【利益の質】

営業キャッシュフロー（13,040百万円）が純利益（5,787百万円）の2.25倍と高く、利益の質は非常に健全であると評価できます。これは、計上されている利益が適切に現金として回収されており、会計上の操作や一時的な要因に依存していないことを示唆します。

【四半期進捗】

2026年3月期中間期の各指標の通期予想に対する進捗率は、売上高が48.2%、営業利益が53.9%と売上高はやや遅延気味、営業利益は通期予想に近いペースで推移しているように見えます。しかし、親会社株主に帰属する純利益は30.4%と大幅に遅れており、通期の純利益達成には下期での大幅な改善が必要です。これは、中間期に計上された特別損失（のれん償却額2,700百万円、その他合計3,152百万円）が大きく影響しています。
直近3四半期の売上高・営業利益の推移（データから中間期情報と通期予想を考慮した推測）は、売上高は堅調に推移しているものの、利益水準は大きく低下傾向にあります。

【バリュエーション】

ＫＡＤＯＫＡＷＡのPERは95.45倍と、業界平均23.2倍を大幅に上回っており、現在の利益水準から見ると株価は非常に割高と評価できます。これは、将来の成長期待やIP価値を織り込んでいる可能性もありますが、短期的には下落リスクを抱える水準です。目標株価は業種平均PER基準で917円、業種平均PBR基準で3903円と大きく乖離しており、PER基準では著しく割高、PBR基準では適正圏内という見方ができます。PBRが業界平均を下回っている点は、純資産に対して株価が過度に評価されていないことを示唆します。

【テクニカルシグナル】

MACDとRSIは共に中立を示しており、短期的な明確なトレンドシグナルは出ていません。移動平均線を見ると、現在の株価は5日移動平均線は上回っていますが、25日、75日、200日移動平均線を下回る状況です。特に200日移動平均線との乖離率が-9.11%と大きいため、長期的な下降トレンドにある可能性を示唆しています。

【テクニカル】

現在の株価3,189.0円は、52週高値4,117.0円、安値3,005.0円の範囲内で、安値寄りの16.5%の位置にあります。これは、過去1年間の価格変動範囲の下限に比較的近い水準にあることを示しています。移動平均線との関係では、株価が短期の5日移動平均線は上回っているものの、中期・長期の25日、75日、200日移動平均線を下回っており、下落基調にあると判断できます。

【市場比較】

ＫＡＤＯＫＡＷＡの過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年間の相対パフォーマンスは、日経平均株価およびTOPIXを大きく下回っています。特に6ヶ月、1年間のパフォーマンスでは50%近い大幅なアンダーパフォームとなっており、市場全体の強い上昇トレンドから取り残されている状況です。これは、同社の業績悪化や成長鈍化への懸念が市場で認識されている可能性を示唆しています。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率3.76倍、将来の売り圧力に注意。信用買い残が比較的多い状況で、株価が下落した場合に投げ売りを誘発する可能性があります。

【定量リスク】

• ベータ値: 0.31
  • ベータ値が0.31と低い（市場全体の動きに対して約3割しか連動しない）ため、市場変動に対する株価の感応度は低いと言えます。市場全体の下落局面では比較的安定している可能性があります。
• 年間ボラティリティ: 46.37%
  • 年間ボラティリティが46.37%と高水準であり、比較的株価の変動が大きい銘柄です。仮に100万円投資した場合、年間で±46.37万円程度の変動が想定され、短期間での大きな価格変動リスクがあります。
• シャープレシオ: 0.03
  • シャープレシオが0.03と非常に低く、リスクを取った割には十分なリターンが得られていないことを示します。投資効率の観点からは課題があります。
• 最大ドローダウン: -49.61%
  • 過去に最大で約5割の損失を経験する期間があったことを示します。この程度の下落は今後も起こりうるリスクとして認識しておくべきです。

【事業リスク】

• IPヒット依存度と競争激化: 多様なIPを保有しているものの、その収益は特定のヒット作品に依存する傾向があります。アニメやゲーム、Webコンテンツ市場は競争が激しく、常に新しい人気作品を生み出し続ける必要があります。ヒット作が生まれない場合や、既存IPの魅力が低下した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
• 海外事業展開におけるのれん等の減損リスク: 国際展開を進める中でEdizioni BD S.r.l.の新規連結などのM&Aを行っており、これに伴い計上される「のれん」は将来的に期待される収益が上がらない場合、減損処理されるリスクがあります。実際、直近の中間決算ではのれん償却による特別損失が計上され、利益を圧迫しています。
• 情報セキュリティリスク: 大量の顧客情報やIP情報を保有しており、サイバー攻撃等によるデータ漏洩は企業イメージの失墜や多大な損害につながる可能性があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残が337,100株、信用売残が89,600株で、信用倍率は3.76倍です。信用買い残が信用売り残を上回る状況であり、今後、株価が下落した際に信用買いの投げ売りが発生する可能性があり、株価の需給バランスに影響を与える可能性があります。
• 主要株主構成: 日本マスタートラスト信託銀行、ソニーグループ、ゴールドマン・サックス・インターナショナル、日本カストディ銀行など、複数の機関投資家や事業会社が上位株主に名を連ねています。特にソニーグループやバンダイナムコホールディングスなどの事業会社の保有は、今後の事業提携やIP展開において重要な意味を持つ可能性があります。

8. 株主還元

• 配当利回り: 会社予想配当利回りは0.94%であり、現在の株価水準で考えると、インカムゲインを主目的とする投資家にとっては低水準です。
• 1株配当（会社予想）: 年間30.00円を予定しています。
• 配当性向: 会社予想に基づく配当性向は75.72%と非常に高く、利益の大幅な減少により、利益に対する配当金の比率が上昇しています。これは、安定配当を目指す姿勢と見受けられますが、今後の利益水準によっては配当維持が困難になる可能性も示唆しています。
• 自社株買いの状況: 提供データからは自社株買いに関する明確な情報はありません。上位株主リストに「自社(自己株口)」があり、過去に自社株買いを行った実績はありますが、直近の情報は不明です。

SWOT分析

強み

• 多様で豊富なIPポートフォリオとその多角的メディアミックス展開力。
• 出版、アニメ、ゲーム、Webサービス、教育/EdTechと幅広い事業セグメントを持つことによる事業ポートフォリオの安定性。
• 非常に高い自己資本比率と流動比率に裏打ちされた強固な財務健全性。

弱み

• 低い収益性（ROE 3.36%、営業利益率 4.68%）で、株主資本の効率的な活用に課題。
• 利益水準、特にアニメ・実写映像セグメントでの大幅な利益変動性と、フリーキャッシュフローのマイナス傾向。
• のれん償却など特別損失による利益圧迫リスク。

機会

• グローバル市場でのIP展開と海外売上比率の拡大（海外比率22%）。
• DX推進やオンライン教育（EdTech）市場の成長を取り込む余地。
• Webサービスやゲームなど、成長性の高いデジタルコンテンツ分野でのさらなる収益拡大。

脅威

• 国内外におけるエンターテインメントコンテンツ市場の激しい競争。
• 為替変動や世界経済情勢の悪化による消費者の嗜好変化や購買力低下。
• 特定のヒット作品に依存する収益構造による、ヒット作不在時の業績悪化リスク。

この銘柄が向いている投資家

• IPの長期的な価値成長に期待する投資家: KADOKAWAが保有する多様なIPの価値が、将来的に多角的なメディア展開やグローバル展開を通じて最大化されると考える投資家。
• 財務健全性を重視する長期投資家: 高い自己資本比率と潤沢な流動性を持ち、企業としての倒産リスクが低い点を評価する投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 利益成長の持続性とバリュエーション: 直近の利益が大幅に減益予想であるにもかかわらず、PERが非常に割高な水準にあるため、今後の利益の回復・成長が期待通りに進まない場合、株価調整のリスクがあります。
• 事業ポートフォリオのバランス: アニメ・実写映像セグメントの利益変動幅が大きいこと、またフリーキャッシュフローがマイナスである点は、投資判断において継続的に注意深く監視すべき点です。

今後ウォッチすべき指標

• 各セグメントの利益動向: 特に不振のアニメ・実写映像セグメントの改善状況、および出版・IP創出セグメントの利益率回復。
• フリーキャッシュフローの改善: マイナス状態からの脱却と持続的なプラス転換。
• PER・PBRの推移と業績進捗: 通期予想に対する利益の進捗率と市場評価（PER）の変化。

成長性: C (利益成長鈍化)

売上高は微増傾向にあるものの、2026年3月期の営業利益・純利益は前年比で大幅な減益が予想されており、利益面での成長に大きなブレーキがかかっています。特に純利益の通期進捗率も低く、短期的な成長は厳しいと判断されます。

収益性: C (低収益性)

ROE（株主資本利益率）は3.36%、ROA（総資産利益率）は2.00%、営業利益率は4.68%と、いずれも一般的なベンチマーク（ROE 10%以上、ROA 5%以上、営業利益率 10%以上）を大きく下回っています。効率性スコアの低さも相まって、資本を投下して収益を生み出す力が十分に発揮されていない状況です。

財務健全性: S (優良)

自己資本比率は60.9%と非常に高く、流動比率も2.40倍と短期的な資金繰りに余裕があります。さらに、F-Scoreにおいても財務健全性スコアが3/3と満点であり、総負債/株主資本比率も4.12%と極めて低いことから、財務基盤はきわめて強固であると評価されます。

バリュエーション: D (割高)

PER（株価収益率）は95.45倍と、業界平均の23.2倍と比較して4倍以上の水準であり、現在の利益水準から考えると非常に割高と判断されます。PBR（株価純資産倍率）は1.90倍と業界平均の2.3倍を下回るものの、PERの極端な高さを考慮すると、バリュエーション全体としては「割高」の評価が妥当です。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 3,189円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
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• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。