決算短信：イシン（143A）

(訂正・数値データ訂正)「2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」 の一部訂正に関するお知らせ

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：増収（売上高＋8.6%）だが営業利益は大幅減（営業利益＋585千円、前年同期比△96.9%）で、経常損失・親会社株主帰属純利益も大幅悪化。
• 注目すべき変化：HR事業の新設（子会社化：株式会社レプセル取得）に伴うのれん計上（53,065千円）および成長投資費用計上でHRセグメントが損失化（セグメント損失△15,687千円、前年同期は利益10,486千円）。投資事業関連の損失（投資事業組合運用損の増加）が経常に大きく影響。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上高1,534,000千円、営業利益30,000千円、親会社帰属当期純利益13,000千円）は未修正。Q1の進捗（売上進捗約20.6%・営業利益進捗約2.0%）からは、後半での収益回復・投資損失是正が必要。
• 投資家への示唆：主要ポイントは（1）HR事業の立ち上げ費用やのれんの影響、（2）投資事業関連損失の今後の見通し、（3）営業利益率の低下（0.2%水準）。通期見通しの達成可否はこれらの要因のコントロール次第。

基本情報

• 企業名：イシン株式会社（コード：143A、東証グロース）
• 主要事業分野：官公庁と民間の共創支援（公民共創事業）、情報ポータル等のイノベーション支援（グローバルイノベーション事業）、ベンチャー向けメディア・PR（メディアPR事業）、採用支援等のHR事業（2025年4月に新設）
• 代表者名：代表取締役社長 西中 大史
• 問合せ先：取締役 コーポレート統括本部長 吉川 慶（TEL.03-5291-1580）
• 報告概要：
  • 提出日（訂正版開示）：2025年11月14日（本決算短信の訂正・数値データ訂正）
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日、連結）
  • 決算説明資料：作成あり、決算説明会：なし
• セグメント（報告区分）
  • 公民共創事業：自治体向けDX支援、BtoGプラットフォーム等
  • グローバルイノベーション事業：企業と国内外スタートアップのマッチング、BLITZ Portalなど
  • メディアPR事業：ベンチャー向けメディア運営、ブランディング/採用支援
  • HR事業：人材紹介、採用BPO、HIKOMA CLOUD等（2025年4月にセグメント化）
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（普通株式）：1,932,700株（2026年3月期1Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：1,927,249株
• 今後の予定：
  • 通期業績予想：2026年3月期 通期を公表済（修正なし）
  • 株主総会／IRイベント：当該短信記載の予定は特記なし（最新情報は別途IR参照）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は四半期別未提示、以下は通期予想との進捗比較）
  • 売上高：315,186千円（前年同期290,307千円、+8.6%）。通期予想1,534,000千円に対する進捗率：20.6%（1四半期での期待比25%と比較するとやや低め）。
  • 営業利益：585千円（前年同期19,100千円、△96.9%）。通期予想30,000千円に対する進捗率：約2.0%（低い）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：4,739千円（前年同期20,433千円、△76.8%）。通期予想13,000千円に対する進捗率：36.5%（通期規模が小さいためQ1での比率は高め）。
• サプライズの要因：
  • 投資事業組合運用損が増加（投資事業組合運用損 9,443千円→17,764千円）し営業外費用を押し上げ、経常損失化。
  • HR事業立ち上げによる株式取得費用、のれん計上（53,065千円）および人件費等の先行投資でセグメントが損失化。
  • 販売費及び一般管理費の増加（210,727千円→247,253千円）も営業利益を圧迫。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。Q1の低い営業利益進捗からは、後半での収益改善（費用抑制または売上加速）と投資損失の縮小が必要。現状では達成可能性は不透明（要フォロー）。

財務指標

• 貸借対照表（主要項目、単位：千円）
  • 総資産：2,067,992（前期末2,177,446、△109,454）
  • 純資産：1,630,067（前期末1,658,230、△28,162）
  • 自己資本比率：58.3%（前期末55.2%）（安定水準）
• 損益計算書（第1四半期累計）
  • 売上高：315,186千円（前年同期比 +8.6%：+24,879千円）
  • 営業利益：585千円（前年同期比 △96.9%：△18,515千円）
  • 営業利益率：0.19%（業種平均との比較は–だが低水準）
  • 経常利益：△15,435千円（前年同期 17,784千円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：4,739千円（前年同期 20,433千円、△76.8%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：2.46円（前年同期10.78円）
• 収益性指標（簡易算出）
  • ROE（四半期ベース）：4,739 / 1,177,304 = 0.40%（低い。目安8%以上が良好）
  • 年間化概算ROE（単純年率換算）：約1.6%（低い）
  • ROA（年間化概算）：約0.9%（低い。目安5%以上が良好）
• 進捗率分析（通期予想に対するQ1進捗）
  • 売上高進捗率：20.6%（標準的な四半期25%と比べやや遅れ）
  • 営業利益進捗率：約2.0%（遅れ）
  • 純利益進捗率（親会社帰属）：36.5%（通期想定が小さいためQ1比率高め）
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：作成していない（注記あり）
  • 現金及び預金：1,421,755千円（前期末1,399,156千円、+22,599千円）
  • 営業CF等の詳細は開示なし（—）
• 四半期推移（QoQ）：四半期単独の前四半期比較は該当データなし
• 財務安全性
  • 流動比率（概算）：1,591,988 / 424,992 ≒ 374%（良好）
  • 負債合計 / 純資産比（概算）：437,924 / 1,630,067 ≒ 26.9%（低負債）
  • 自己資本比率：58.3%（安定）
• 効率性：総資産回転等の詳細は開示数値より算出可能だが、売上高/総資産 = 315,186 / 2,067,992 ≒ 0.152（年率換算で低め）

特別損益・一時的要因

• のれん：53,065千円（株式会社レプセル取得による、暫定算定）
• 株式取得費用等：HR事業立上げに伴う一時的費用計上（セグメントでの損失要因）
• 投資事業関係の損失：投資事業組合運用損の増加（17,764千円）が経常損失の主要因
• 一時的要因の影響：上記要因を除く実質的な営業活動は増収でも利益率が低下しており、特にHR関連の先行投資は継続性が想定されるが投資事業損失は変動要因で今後も影響する可能性あり

配当

• 第1四半期中間配当：無（0.00円）
• 期末配当（予想）：0.00円
• 年間配当予想：0.00円（修正なし）
• 配当利回り：–（株価に依存）
• 配当性向：–（配当0のため計算不可）
• 株主還元：特記なし（自社株買い等の記載なし）

設備投資・研究開発

• 設備投資額：開示なし（四半期注記で固定資産増減は記載：固定資産合計 443,130→476,004千円、うちのれん増加が主因）
• 減価償却費：当期5,204千円（前年同期2,358千円）
• 研究開発費：開示なし（–）

受注・在庫状況（該当する場合）

• 受注関連：開示なし（–）
• 在庫（棚卸資産）：貯蔵品110千円、仕掛品10,800千円（前年と比較し増減はあるが概況記載のみ）

セグメント別情報

• 公民共創事業：売上163,539千円（+20.3%）、セグメント利益52,086千円（+23.2%）— 高単価プラン等で伸長
• グローバルイノベーション事業：売上77,015千円（△1.3%）、利益27,312千円（+14.9%）— 受注ペース鈍化だが費用適正化で利益改善
• メディアPR事業：売上60,523千円（+2.0%）、利益36,448千円（+14.1%）— メディア売上増、人員最適化で収益性改善
• HR事業（新設）：売上14,107千円（△17.0%）、セグメント損失△15,687千円（前年同期は利益10,486千円）— 人材エージェント立上げ好調だがCMS販売見合わせ等で商材売上減、取得費用や先行投資で赤字

中長期計画との整合性

• 中期計画：記載あり（詳細は別資料）。今回の四半期でHR事業立ち上げ投資が発生しており、中期成長に向けた先行投資との整合性は確認が必要。
• KPI達成状況：公開KPIとの整合性に関する詳細は開示なし（–）

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との詳細比較は本資料に記載なし（–）
• 市場動向：自治体DXやオープンイノベーション需要が追い風との会社コメント。投資事業や外部環境（為替、金利）が不確実性要因。

今後の見通し

• 業績予想（通期、修正なし）
  • 売上高 1,534,000千円（前年比 +10.1%）
  • 営業利益 30,000千円（前年比 △87.8%）
  • 経常利益 5,000千円（前年比 △97.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 13,000千円（前年比 △92.1%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）7.25円
• 予想の信頼性：Q1の営業利益低進捗と投資損失の発生を踏まえると、営業利益30,000千円を達成するには後半での利益改善が必要。会社は見通し据え置き。
• 主なリスク要因：投資事業関連の運用損、HR事業の立上げコストと収益化ペース、受注ペース（BLITZ Portal等）、マクロ要因（為替、金利、政府予算動向等）

重要な注記

• 会計方針の変更：主要な会計方針変更等は無し（注記あり）。
• 四半期連結財務諸表の訂正：当四半期は2025年8月8日公表の第1四半期決算短信に訂正があり、2025年11月14日に訂正版を開示（当該訂正に関する別途開示あり）。
• 監査（レビュー）：PwC Japanによる期中レビュー報告書あり（レビュー結論は重要な点で適正である旨）。

（注）本まとめは公表資料（2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）・訂正分）に基づく事実の整理であり、投資助言・推奨は行っていません。不明な項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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