決算説明：南海化学（4040）

2026年３月期　中間決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 原材料・賃上げ・物流費上昇等のコスト上振れを、電解製品を中心とした販売価格の一部是正でほぼカバーしつつ、環境リサイクル事業を成長領域として投資・拡大する方針を強調。株主還元（配当増・株主優待導入）も継続的に実施する旨を表明。
• 業績ハイライト: 中間売上高9,176百万円（前年同期比+4.4%：良い）、営業利益607百万円（同+17.6%：良い）、経常利益626百万円（同+0.6%：横ばい）、親会社株主帰属中間純利益434百万円（同▲2.8%：やや悪い）。
• 戦略の方向性: 環境リサイクル事業の「質的・量的拡大」と青岸工場リニューアル等による廃硫酸・廃硫黄処理、脱塩・再生硫酸の高グレード化、リン再生など長期成長分野への注力。
• 注目材料: ・株主優待制度の導入（2026/3末基準、100株以上で地場特産品）・期初公表の通期業績計画（5月公表）からの変更なし・子会社土地売却益（計上予定）で当期純利益に大幅寄与見込み。
• 一言評価: コスト上昇下で価格是正により営業面は底支え、成長投資（環境リサイクル）と株主還元を両立させる方向性を示した決算。

基本情報

• 説明会情報: 開催日時：2025年11月（資料表題）、説明会形式：資料のみ（オンライン/オフラインの明記なし）・参加対象：投資家・アナリスト向け（想定）。
• 説明者: 発表者（役職）：–、発言概要：中間業績の増収・増益（営業利益増）とコスト上昇への対応（価格是正）、成長戦略（環境リサイクル拡大）、株主施策（配当・優待）等を説明。
• セグメント:
  • 化学品事業：基礎化学品、機能化学品、アグリ、環境リサイクル等（製品販売およびリサイクル関連サービス）。
  • 各種塩事業：梅用塩など各種塩の製造・販売。

業績サマリー

• 主要指標（中間、単位：百万円、前年同期比は%で表記）
  • 売上高：9,176（+388、+4.4%）（良い目安：増収）
  • 営業利益：607（+91、+17.6%）、営業利益率：6.7%（前期5.9%、改善＝良）
  • 経常利益：626（+3、+0.6%）（横ばい）
  • 親会社株主帰属中間純利益：434（▲13、▲2.8%）（やや悪い）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に中間EPS非提示のため省略）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率：通期計画（2026/3期）に対する中間進捗率は以下（中間実績÷通期計画）
  • 売上高進捗率：9,176 / 22,900 = 約40.1%（やや順調）
  • 営業利益進捗率：607 / 1,800 = 約33.7%（やや遅れ）
  • 親会社株主当期純利益進捗率：434 / 2,200 = 約19.7%（低め、通期に子会社土地売却益計上想定のため）
  • サプライズの有無：期初公表（2025/5/13）から通期予想の修正はなし。中間は概ね期初計画の枠組み内（特記事項なし）。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率は上記。営業利益は通期目標比で約33.7%に留まり、下期の回復や一時益（子会社土地売却益）を想定。
  • 過去同時期との進捗比較：前年中間比で売上・営業利益は改善、純利益は減少。
• セグメント別状況（中間実績）
  • 化学品事業：売上高8,337百万円（+324、+4.0%：良）、セグメント利益1,201百万円（+23、+2.0%：微増）。サブセグメント（単位：億円）—基礎化学品59.8（+2.5、+4%）、機能化学品7.5（+0.4、+6%）、アグリ7.3（▲0.1、▲1%）、環境リサイクル8.8（+0.4、+4%）。
  • 各種塩事業：売上高839百万円（+65、+8.4%：良）、セグメント利益▲39百万円（前期▲92、損失幅縮小＝改善）。販売数量：23.0千トン（▲0.5、▲2.1%：数量は微減だが価格是正で増収）。

業績の背景分析

• 業績概要: 原材料高、賃上げ、物流費増などコスト上昇が継続する中、販売単価の一部是正（特に電解製品）が功を奏し、売上・営業利益は前年同期比で改善。前期に計上された一過性補助金収入の減少は収益性に影響。
• 増減要因:
  • 増収要因：化学品事業（基礎・機能化学品・環境リサイクル）での販売増、各種塩事業での価格是正と梅用塩数量増。
  • 減収/減益要因：原材料単価上昇、賃上げ、物流費の増加、前期の一時的補助金収入の減少。経常利益の増減要因分析では「販売単価差」で約+6.1億円の寄与、原価単価差で▲3.3億円等。
• 競争環境: 明確な市場シェア数値は非開示。差別化要因として環境リサイクル領域の技術・設備強化（廃硫酸処理・再生硫酸の高グレード化など）を掲げる。
• リスク要因: 原料価格変動、物流費高止まり、人件費上昇、補助金など一時収入の期ズレ、土地売却益の計上・精算（子会社）に依存する業績変動、廃棄物受入れやリサイクル事業の許認可・処理コスト、需要動向。

戦略と施策

• 現在の戦略: 環境リサイクル事業の質的・量的拡大と既存事業の強化。研究開発では全固体電池（硫化物系電解質処理）など新たな応用分野を視野。
• 進行中の施策: 青岸工場のリニューアル（排水処理設備の高度化、脱塩設備増設）、水処理凝集剤設備更新、高付加価値化、廃硫酸＋廃硫黄処理拡大。
• セグメント別施策:
  • 化学品事業：適正価格の維持・一部是正による収益改善、環境リサイクルの顧客引取数量増。
  • 各種塩事業：梅用塩の数量拡大と価格是正で増収。
• 新たな取り組み: リン再生（希少資源再生）、再生硫酸の高グレード化、塩素誘導品など新商品開発。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期 2026/3期 計画、単位：百万円）
  • 売上高：22,900（前期比+2,000、+9.6%：良）
  • 営業利益：1,800（+494、+37.8%：良）
  • 経常利益：1,750（+294、+20.1%：良）
  • 親会社株主帰属当期純利益：2,200（+1,185、+116.6%：大幅増。内訳に子会社土地売却益1,200を計上予定）
• 予想の前提条件: 為替等の具体前提は明示なし。通期計画には子会社の土地売却益（税・対策費控除後で約1,200百万円）を織り込む。
• 予想修正: 期初公表（2025/5/13）から変更なし。
• 中長期計画とKPI進捗: 中期KPIの定量提示はなし。環境リサイクル領域への投資・設備更新で中長期成長を目指す旨。
• 予想の信頼性: 当期中間は営業面で堅調だが、通期純利益は一過性の土地売却益に依存するため、純利益ベースの持続性は注意が必要。
• マクロ経済の影響: 原料価格、物流費、人件費の上昇が利益率に影響。補助金等の一時収入も業績変動要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 安定配当をベースに配当額の増加・配当性向改善を目指す。2024/3期から中間配当実施。
• 配当実績／見通し:
  • 2023/3期：15円（－／15円）
  • 2024/3期：50円（15円／35円）
  • 2025/3期：55円（20円／35円）
  • 2026/3期（見通し）：60円（25円／35円）→ 前期から+5円増配（良）
  • 配当性向（通期見通し）：5.5%（子会社土地売却益除くベースでは12.0%）
• 特別配当: なし（ただし子会社土地売却益は内部留保に充当予定）。
• その他株主還元: 株主優待制度の導入（2026/3末基準、100株以上で継続保有期間に応じ3,000～5,000円相当の特産品または寄付）。

製品やサービス

• 主要製品: 基礎化学品、機能化学品、電解製品、各種塩（梅用塩等）、環境リサイクル関連（再生硫酸、処理サービス）。
• 新製品/サービス: 塩素誘導品等の商品開発言及、再生硫酸の高グレード化、リン再生プロジェクト。
• 協業・提携: 明示なし（資料上は記載なし）。
• 成長ドライバー: 環境リサイクル事業拡大（廃硫酸処理、再生資源化）、高付加価値化によるマージン拡大。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢：資料からはコスト上昇への価格是正、成長投資と株主還元の両立を重視する姿勢が見える（強気〜中立寄り）。
• 未回答事項：詳細な前提（為替レート等）、中期KPIの数値、発表者氏名・役職、Q&Aの詳細は記載なし。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜やや強気（コスト増を価格是正でカバーしている点、通期計画維持、成長分野への投資提示）。
• 表現の変化: （前回説明会比較は資料単独では不明）だが、株主優待導入や配当増で株主還元強化を明確化している点は積極性を示す。
• 重視している話題: 環境リサイクル事業の拡大、コスト上昇対応（価格是正）、株主還元。
• 回避している話題: 中期KPIの定量目標、詳細なキャッシュフロー見通しや将来のM&A計画の明示は限定的。

投資判断のポイント（判断助言は行わない）

• ポジティブ要因:
  • 売上・営業利益は中間で増加（+4.4%、+17.6%）。
  • 価格是正でコスト上昇をある程度吸収。
  • 純有利子負債削減と自己資本比率の改善（自己資本比率 38.1%）。
  • 株主還元強化（配当増・株主優待導入）。
  • 環境リサイクル分野への投資で中長期の成長ドライバーを確保。
• ネガティブ要因:
  • 原材料・賃金・物流費などコスト上昇が継続リスク。
  • 中間純利益は減少（▲2.8%）、通期純利益は子会社土地売却益に依存（非継続性の可能性）。
  • 各種塩事業は引き続きマイナス圏（ただし改善）。
• 不確実性:
  • 土地売却益の最終精算・時期、補助金収入の期ズレ、環境リサイクル事業の投資回収見通し、原料価格の推移。
• 注目すべきカタリスト:
  • 子会社土地売却の実行・精算状況（当期純利益に大きく影響）。
  • 青岸工場リニューアルや脱塩設備増設の進捗（環境リサイクル収益の加速要因）。
  • 次期決算（中間→通期）での補助金やコスト動向の変化、配当・優待実施時の市場反応。

重要な注記

• 会計方針: 変更の記載なし（資料上特記事項なし）。
• リスク要因: 原料価格・物流費・賃金上昇、補助金収入の変動、土地売却に伴う土壌対策費用等の不確定要素。
• その他: 通期計画（5/13公表）からの変更はなし。子会社土地売却益（売却額6,500－土壌対策費等5,300＝利益見込1,200）が通期見通しに計上されている点は注記。資料末尾に問合せ先（経営企画部 財務・IRグループ、TEL：06-6532-5590、Mail：000164zaimu@nankai-chem.co.jp）が記載。

（不明な項目は — と表記しています。資料は将来見通しを含み、実現を保証するものではありません。）

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