決算短信：日本製鉄（5401）

2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側は通期予想を修正している（直近公表予想からの修正あり）。中間実績が会社の期中ガイダンスと比較した明示的な差異は開示資料に記載がないため不明（–）。
• 業績の方向性：売上収益は増収（+5.8%）だが、事業利益・営業利益・当期中間利益は大幅悪化（営業利益は375,753百万円の黒字から△2,835百万円の損失へ、親会社帰属中間利益は243,347百万円の黒字から△113,380百万円の赤字へ）→ 増収減益（実質は減益・赤字転落）。
• 注目すべき変化：米国のUnited States Steel Corporation（USスチール）を完全子会社化する合併を2025年6月18日に完了。これに伴い連結範囲が大幅に拡大（新規102社、除外20社）。のれん・固定資産・有利子負債が大幅増加し、自己資本比率が49.2%→36.8%へ低下。
• 今後の見通し：通期予想は売上収益1兆円（+15.0%）、事業利益450,000百万円（△34.1%）、親会社帰属当期利益△60,000百万円（赤字）と大幅な赤字見込み。中間時点で親会社帰属損失が▲113,380百万円と通期見通しを上回る赤字幅（年予想の赤字額より大きい）になっている点に留意。
• 投資家への示唆：今回の業績悪化は一部がUSスチール合併に伴う一時的費用（事業再編損、買収関連費用、のれん計上等）および財務レバレッジの増加に起因。事業部門の基礎収益は減益だが売上は増加しており、中長期的には統合効果とカーボンニュートラル技術の相乗効果が重要となる。短期的には負債増加と自己資本比率低下、為替・統合コストリスクに注意。

基本情報

• 企業名：日本製鉄株式会社
• 主要事業分野：鉄鋼製造・販売（製鉄）、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューション等のグループ事業。2025年6月にUSスチールを合併し米国事業を連結。
• 代表者名：代表取締役社長 兼 COO 今井 正
• 問合せ：コーポレートコミュニケーション部長 有田 進之介（TEL 03-6867-2135等）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年11月5日（半期報告書提出予定日 2025年11月11日）
  • 対象会計期間：2026年3月期第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日〜2025年9月30日）
  • 決算説明資料：有（証券アナリスト向け説明会あり）
• セグメント：
  • 製鉄（主要事業）: 鋼材の製造・販売
  • エンジニアリング
  • ケミカル＆マテリアル
  • システムソリューション
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数：5,373,633,760株（中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：5,226,194,918株（分割調整後）
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定：
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月11日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月4日
  • 決算説明会：有（証券アナリスト向け、補足資料あり）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の期中予想との直接比較は資料に中間期ガイダンスが記載されていないため「会社予想（通期）」に対する進捗率で記載）
  • 売上収益：4,635,647百万円（前年中間期 4,379,735 百万円、+5.8%）
  • 通期予想 10,000,000百万円に対する進捗率：46.4%（通常の中間進捗は約50%が目安）
  • 事業利益：227,533百万円（前年中間期 375,753 百万円、△39.4%）
  • 通期予想 450,000百万円に対する進捗率：50.6%
  • 営業利益：△2,835百万円（前年中間期 375,753 百万円 → 黒字→赤字転落）
  • 親会社帰属中間利益：△113,380百万円（前年中間期 243,347 百万円 → 大幅赤字）
• サプライズの要因（主な理由）
  • USスチール合併に伴う影響：取得対価2,062,513百万円、取得関連費用・クロージングボーナス等の一時費用計上（当中間期に計上された買収関連費用や従業員ボーナス等が損益を押し下げ）。
  • 事業再編損 230,369百万円（当中間期に計上）により営業段階で損失計上。
  • 有利子負債の大幅増加に伴う金融費用の増加（金融費用：△20,589→△39,853百万円）。
  • 為替換算差額や持分法投資の影響等、包括利益項目もマイナス寄与（在外営業活動体の換算差額が△59,279百万円）。
• 通期への影響
  • 通期予想は親会社帰属当期利益△60,000百万円（赤字）だが、中間の親会社帰属損失が既に▲113,380百万円であり、通期予想を下回る（赤字幅が通期見通しを大きく上回る可能性）。会社は通期予想を修正済み（注記あり）が、今後の業績達成可能性は統合進捗や費用執行次第で不確定。

財務指標

（単位：百万円、%は前年比）

• 要点（貸借対照表）
  • 総資産：14,001,379（前期 10,942,458、+27.9%）
  • 純資産（親会社の所有者に帰属する持分）：5,147,145（前期 5,383,311、△4.4%）
  • 親会社所有者帰属持分比率：36.8%（前期 49.2%）（目安：40%以上が安定水準 → 低下）
  • 有利子負債（セグメント注記の「有利子負債」）：5,074,553（前期 2,507,492、約+102%）
  • 現金及び現金同等物：458,502（前期 672,526、△31.8%）
  • 棚卸資産：2,695,034（前期 2,199,096、+22.6%）
• 損益（中間期）
  • 売上収益：4,635,647（+5.8% → +255,912百万円）
  • 売上総利益：652,458（前期 684,744、△4.7%）
  • 事業利益：227,533（△39.4%）
  • 営業利益：△2,835（前年 375,753 → 大幅悪化）
  • 税引前利益：△30,104（前年 364,254）
  • 親会社帰属中間利益：△113,380（前年 243,347）
  • 1株当たり中間利益（基本）：△21.69円（前年 50.82円、株式分割後の計算）
• 収益性指標（注：一部は中間値）
  • 営業利益率（中間期）：△0.06%（営業利益÷売上収益）→ 大幅悪化（業界平均との比較は事業別に差異あり）
  • ROE / ROA：–（資料に直年度ベースの数値がなく、年間化は誤差が大きいため省略）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：46.4%（4,635,647/10,000,000）
  • 事業利益進捗率：50.6%（227,533/450,000）
  • 親会社帰属当期利益：通期予想△60,000に対し中間で△113,380（既に通期見通しを超える赤字）
  • 過去同期間との比較：売上は増加だが、利益面は著しく悪化（前年は中間で黒字）
• キャッシュフロー
  • 営業CF：–（注記なし）
  • 投資CF：当中間期の大きな出金としてUSスチール取得の現金による取得対価 2,053,333百万円（取得による支出は差引で1,956,183百万円。取得により被取得企業が保有していた現金等△62,048百万円を控除）
  • フリーCF：–（営業CFが不明のため算出不可）
  • 現金同等物残高：458,502（前期 672,526 → 減少）
• 四半期推移（QoQ）：–（四半期ごとの詳細推移表は本文に記載なし）
• 財務安全性
  • 自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）：36.8%（低下、目安40%以上が安定）
  • 負債比率：負債合計8,336,578 / 資本合計5,664,800 → 負債依存が上昇（詳細比率は約147%）
  • 流動比率：流動資産5,084,677 / 流動負債4,435,472 ≒114.6%（短期支払に対して幅が小さい）
• 効率性：総資産回転率や売上高営業利益率は利益圧迫により低下（詳細数値は–）
• セグメント別
  • 製鉄：売上収益 4,221,373（前年中間 3,962,350、+6.5%）、事業利益 201,838（前年中間 353,807、△42.9%）→ 主力で売上は拡大も採算悪化
  • エンジニアリング等その他：合計では小幅寄与（セグメント利益合計 236,672 → 調整後 227,533）

特別損益・一時的要因

• 特別損失（主なもの）：
  • 事業再編損：230,369百万円（当中間期に計上）
  • USスチール関連のクロージング・ボーナス等その他費用：14,288百万円（その他費用に計上）
  • 取得関連費用（当中間期計上分）：7,816百万円（販売費及び一般管理費に計上）
• のれん：連結ののれんが増加（貸借対照表上のれん 507,118百万円）。企業結合におけるのれんは暫定算定であり将来変動の可能性あり。
• 一時的要因の影響：事業再編損や買収関連費用が営業利益と当期利益を押し下げているため、特別損益を除いた実質的な業績を評価する必要あり（事業利益は227,533百万円で事業ベースの収益力も前年から低下している点は注目）。
• 継続性の判断：買収関連の一時費用は将来継続しないが、のれん償却は発生せずとも減損リスクや金利負担は継続的要素となる。

配当

• 中間配当：60.00円（第2四半期末、注：株式分割により表記が複雑。資料注記参照）
• 期末配当（予想）：12.00円（分割後表記。注記あり）
• 年間配当予想：分割表示のため合算ができない記載（分割を考慮しない場合の年間配当は60円+60円＝120円相当と注記）
• 直近予想からの配当修正：無
• 配当性向：–（期通期最終利益見通しが赤字のため算出不可）
• 自社株買い等：特記事項なし（–）

設備投資・研究開発

• 減価償却費（当中間期）：240,746百万円（前年中間期 188,897 百万円、+27.5%）
• 設備投資額：–（中間決算短信に詳細記載なし）
• R&D費用：–（資料に記載なし）
• 主な投資内容：USスチールの取得（企業結合）が主要な投資支出

受注・在庫状況

• 在庫（棚卸資産）：2,695,034百万円（前年中間期 2,199,096 百万円、+22.6%）
• 在庫回転日数等：–（資料に記載なし）
• 受注状況：–（資料に記載なし）

セグメント別情報

• 製鉄セグメント（主力）
  • 売上収益：4,221,373百万円（前年中間 3,962,350、+6.5%）
  • 事業利益：201,838百万円（前年中間 353,807、△42.9%）
  • コメント：販売数量や価格の動き、原料コスト・エネルギー、製品ミックスの変動等が影響しているものと推定される（詳細は決算補足資料参照）。
• エンジニアリング／ケミカル＆マテリアル／システムソリューション：各々の売上は小規模ながら合計での寄与あり。エンジニアリングは事業利益がプラス、ケミカルは増減あり。
• 地域別売上：資料に地域別詳細はなし（USスチールの連結で海外比率増加は明白）。

中長期計画との整合性

• 中期経営戦略：グローバル粗鋼1億トン体制を志向。米国（USスチール）・インド・ASEANを重要拠点と位置付け拡張。
• 環境技術：2050年カーボンニュートラル実現に向け「高炉水素還元」「水素還元鉄製造」「大型電炉での高級鋼製造」等の技術を掲げ、USスチールとの技術融合を期待。
• KPI進捗：事業規模拡大は進行（資産・生産能力拡大）が進んだ一方で財務健全性（自己資本比率）が低下。中期目標達成には統合効果の実現と財務基盤の回復が鍵。

競合状況や市場動向

• 競合比較：資料に同業他社比較データは記載なし（–）。
• 市場動向：米国市場は内需中心で高級鋼の需要期待が高く、USスチールの取込みにより先進国市場でのプレゼンス強化を図る戦略。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）予想：売上収益 10,000,000百万円（+15.0%）、事業利益 450,000百万円（△34.1%）、親会社帰属当期利益△60,000百万円（赤字）
  • 直近公表予想からの修正：有（詳細は「2025年度第2四半期決算について」を参照）
  • 会社予想の前提：為替等の前提は補足説明資料に記載（本短信には詳細前提の明示なし）
• 予想の信頼性：中間時点で親会社帰属損失が通期見通しの赤字額を既に上回っているため、通期達成には下期での大きな収益回復や特別項目の減少が必要。
• リスク要因：買収統合リスク、借入金増加による金利負担、為替変動、原材料・エネルギー価格変動、のれん減損リスク、米国事業の市場・法規リスク等。

重要な注記

• 連結範囲の重要な変更：あり（新規102社（うちUSスチール含む87社）を連結、除外20社）
• 会計方針の変更：なし
• 第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外
• のれん等企業結合の会計処理は暫定的であり、取得原価配分の完了により数値が変動する可能性あり
• 開示上の注意：株式分割（2025年10月1日、1株を5株に分割）により1株当たり指標・配当の表示に注記あり

（不明な項目は「–」としました。会計上の詳細確認や数値のより深い分析は、同社の補足説明資料・決算説明会資料および有価証券報告書等をご参照ください。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。