決算説明：網屋（4258）

2025年12月期 第3四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: サブスクリプション化による「谷越え」がほぼ完了し、利益の顕在化が始まったため通期業績見通しを再々上方修正。配当政策（配当性向20%）と株主優待拡充を導入し株主還元を開始。
• 業績ハイライト: Q3累計で売上高4,212百万円（前年同期比＋21.9%）、営業利益795百万円（前年同期比＋117.6%、営業利益率18.9%）／当期純利益538百万円（前年同期比＋101.5%）。営業利益は通期見通しを期初6億円→7.8億円（7/30）→10億円（11/10）に改定。
• 戦略の方向性: 主力のデータセキュリティ（ALog）の完全サブスク化と、ネットワークセキュリティ側のSASE（Verona等）拡大でARR拡大を加速。サービス領域拡大、海外展開（FY2026本格化予定）、研究開発・販促投資も継続。
• 注目材料: ・ALogのオールサブスク化による契約負債（前受）の増加（Q3で1,921百万円、前年同期比＋34.0%）、ARR全社＋32.2%（DS事業は＋48.8%）・配当性向20％の導入と株主優待拡充（2025年12月期末～）。
• 一言評価: サブスク移行の進捗が利益へ直結し始めた決算説明（強気トーン）。

基本情報

• 企業概要: 株式会社網屋（証券コード 4258）
  • 主要事業分野: データセキュリティ事業（SIEM／ALog、MDR、SOC/CSIRT等）およびネットワークセキュリティ事業（クラウドVPN/SASE「Verona」、クラウドWi‑Fi「Hypersonix」、Network All Cloud等）。
• 説明会情報: 開催日時: –、説明会形式: –（資料は2025年12月期 第3四半期 決算説明会資料） 、参加対象: 投資家向け（想定）
• 説明者: 発表者（役職）: –、発言概要: Q3業績・ARR/契約負債の拡大、通期業績上方修正、配当・優待方針の導入、成長戦略（SASE投資／海外展開）を説明
• 報告期間: 対象会計期間: 2025年12月期 第3四半期（Q3累計）
  • 配当支払開始予定日: 2025年12月期末（配当方針は2025年12月期末から実施）
• セグメント:
  • データセキュリティ事業（DS事業）: SIEM製品「ALog」のサブスク化、ログ管理・ランサムウェア検知、MDR/SOC等の運用サービス。
  • ネットワークセキュリティ事業（NS事業）: クラウド型ネットワークサービス「Network All Cloud」、SASE「Verona」、クラウドWi‑Fi「Hypersonix」等。

業績サマリー

• 主要指標（Q3累計＝2025/Q3実績、前年同期比は必ず%表記）
  • 売上高: 4,212百万円、前年同期比 +21.9%（目安: 増収は良い）
  • 営業利益: 795百万円、前年同期比 +117.6%、営業利益率 18.9%（目安: 利益率18.9%は高めで良い）
  • 経常利益: 791百万円、前年同期比 +109.9%
  • 純利益: 538百万円、前年同期比 +101.5%
  • 1株当たり利益（EPS）: 64.35円、前年同期比 +98.4%
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（※通期予想の変遷あり）:
  • 通期見通し（最新）営業利益: 1,000百万円 → Q3進捗 795/1,000 = 79.5%（進捗として高いが残りQ4に依存）
  • 前回（上方修正）見通し 780百万円に対しては達成率 795/780 = 102.0%（Q3時点で突破）
  • サプライズの有無: Q3時点で「上方修正（7/30）後の目標を突破」→これを踏まえさらに11/10に通期を再上方修正（10億円）しており、想定より強い進捗。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（売上・営業利益・純利益）:
  • 売上進捗: 4,212 / 5,750 = 73.3%（進捗良好、期初見通しに対しても高め）
  • 営業利益進捗: 795 / 1,000 = 79.5%（最新見通しに対して）
  • 純利益進捗: 538 / 680 = 79.1%（最新見通しに対して）
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: ARR拡大目標（中期目標として42億円等）が掲げられており、ARRは前年同期比＋32.2%で中期計画に順調に接近。
  • 過去同時期との進捗率比較: 営業利益率は前期Q3 10.6% → 今期Q3 18.9%へ改善（大幅改善は良い）。
• セグメント別状況（Q3実績、前年比）
  • データセキュリティ事業（DS事業）: 売上高 1,789百万円（前年同期比 +31.2%）、売上総利益率 58.8%（製品単体では70%超）。完全サブスク化でARR急増。
  • ネットワークセキュリティ事業（NS事業）: 売上高 2,423百万円（前年同期比 +15.9%）、売上総利益率 40.8%。SASE/Network All Cloudが好調で機器台数・ライセンス増（機器台数＋45.8%、VPNライセンス等＋24.5%）。
  • 収益構成: 全社ARRは前年同期比＋32.2%（DSは＋48.8%、NSは＋20.4%程度）。

業績の背景分析

• 業績概要: ALogのオールサブスク化に伴う「サブスク谷越え」が完了し、ARR積上げと高利益率製品の拡大で利益率が急回復。需要追い風として政府主導のセキュリティガイドラインやランサムウェア対策強化が追い風。
• 増減要因:
  • 増収の主因: DS事業（ALog）サブスク移行および受注増、NS事業のクラウドネットワークサービス（Network All Cloud/Verona/Hypersonix）の需要増。官民のセキュリティ強化方針の波及。
  • 増益の主因: 売上総利益率の高いサブスク比率増加（ALog製品の製品単体のGPM70%超、全社GPM向上）、解約率低下（ALog解約率 ~0.7〜0.8%）と契約負債（前受金）増で収益の先行確保。販管費は増加（+19%）したが売上増（+22%）を上回らず収益改善に寄与。
  • 一時的要因: 新卒採用やNTTドコモ向けR&Dなど販管費投資増があるが成長投資として位置づけられる。
• 競争環境: 世界のSIEM市場・SASE市場は拡大（SIEM市場2030年1.7兆円、SASEは2030年で数兆円）。国内では国産SASEプレーヤーが少数で、同社は国産ベンダーとして優位性を主張。競合はSplunk等の海外大手（高価格帯）だが、国内向け・低コストの差別化を図る。
• リスク要因: 解約率の変化（旧体系の解約率上昇は移行過程で発生）、SASE機器数やライセンス集計に関する過去の集計誤り（Q2集計修正の注記あり）、海外展開リスク、為替・マクロ環境（SaaS拡大の需要鈍化）等。

戦略と施策

• 現在の戦略: 「ALog」の完全サブスク化によるARR拡大（ARR目標例: 中期目標42億円）、SASE（Verona）への積極投資、セキュリティ事業のサービス化（SOC/MDR等）による売上多様化、FY2026以降の海外展開本格化。
• 進行中の施策: ALogサブスク版開発・AI拡張、Veronaの販促・製品改良（iOS/Mac開発、設計のARM化）、ハードウェア自社製造検討、セキュリティエンジニア採用・育成、研究開発・広告宣伝の投資拡大（2025→2026で増額見込み）。
• セグメント別施策:
  • DS事業: ALogの課金をログデータ量従量課金に変更、MDR/SOCサービスの拡販、解約率抑制の維持。
  • NS事業: Network All CloudのSASE/クラウドVPN/クラウドWiFi強化（Verona/Hypersonix）、SASE販売によるARR増。
• 新たな取り組み: 配当性向20%の配当方針導入、株主優待（QUOカード）拡充、海外代理店・販売体制（9か国・地域、14代理店・150社超の販売網を提示）でFY2026以降の海外拡大予定。

将来予測と見通し

• 業績予想（FY2025 通期：会社発表・修正後）
  • 売上高: 5,750百万円（期初から据え置き）
  • 営業利益: 1,000百万円（11/10再上方修正）
  • 経常利益: 995百万円（今回修正値）
  • 純利益: 680百万円（今回修正値）
  • 予想の前提条件: 明示的為替前提は記載なし。ARR増加、サブスク収益の堆積、販管費の計画的投資を前提。
  • 経営陣の自信度: 売上・利益の上方修正と「11四半期連続で利益計画を突破」を強調しており高い自信を示す（強気）。
• 予想修正
  • 通期予想の修正有無: 有（期初営業利益6.0億円→7.8億円（7/30）→10億円（11/10））。
  • 修正理由と影響: サブスク移行による売上構造改善と想定以上の受注・利益率改善により上方修正。影響は利益率上振れ・配当導入余地。
  • 修正の主要ドライバー: DS（ALog）受注増とNS（Network All Cloud／SASE）受注拡大。
• 中長期計画とKPI進捗
  • 中期経営計画: ARR目標42億円（中期目標の例）、2030年までにARR比率70%目指す（スライドより）。
  • 売上高目標: FY2028の目標図示があるが具体値はスライドにより分散（ARR目標が42億等）。現状のARR伸長（+32% YoY）は中期達成に向け順調。
  • 利益目標: 明確な中期営業利益目標は資料で一貫表記はないが、収益性向上を指標にしている。
  • その他KPI: 継続利用率（解約率低位、ALog ~0.7–0.8%）、ARR伸長率、契約負債増（前受）が主要KPI。
• 予想の信頼性: 過去11四半期で利益予想を上回る実績を強調（「予算は常にコミット」）。過去の達成傾向は強く示されているため、経営予想は比較的実績ベースであり保守的ではなく達成志向。
• マクロ経済の影響: 政府のサイバーセキュリティ政策は追い風。為替や世界景気による需要変動、海外展開に伴う現地リスクは留意点。

配当と株主還元

• 配当方針: 2025年12月期末から配当性向20%を基準に実施。安定的な利益還元と成長投資のバランスを取る方針。
• 配当実績・予想:
  • 2025年12月期末 配当予想（普通配当）: 1株当たり 15円73銭（配当性向 約20%基準）
  • 純資産配当率（DOE）: 5.52%（資料）
  • 前年比較: 通常配当の導入が「新規」の取り組み（従来は配当方針未整備と推定）。
  • 配当利回りの参考（資料注記）: 総配当利回り（配当+優待）例示で最大約1.143%（株価4,000円、一定保有条件下）。
• 特別配当: 現時点で特別配当の記載なし。
• その他株主還元: 株主優待を拡充（QUOカード最大15,000円に変更、対象保有株数下限を400株→200株に緩和、継続保有期間要件あり）。

製品やサービス

• 製品:
  • ALog（国産SIEM）: ランサムウェア検知・ログ分析。大規模ログの視認翻訳、特許技術（ログ翻訳変換・AIリスクスコアリング）。ALogをサブスク化し既存顧客約6,200社。
  • Verona（国産SASE）: SASE機能（ZTNA、SWG、FWaaS、SD‑WAN/CASB等）。SASE展開がアップサイドの本命。
  • Hypersonix（クラウドWi‑Fi）等。
• サービス: SOC/CSIRT監視代行、ALog MDR/セキュサポ、フォレンジック、脅威インテリジェンス、セキュリティコンサル等。サービス売上は前年比で大幅増（資料は3倍の記載）。
• 協業・提携: 販売代理店は富士通、NEC、日立G、大塚商会、日本HPなど大手ITベンダー多数（30社超）。海外代理店は9か国・地域で14代理店超の販売網。
• 成長ドライバー: サブスクによるARR拡大、高い売上総利益率の製品（ALog）、SASEの国内需要拡大、官民のセキュリティ強化政策。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢: 資料からは「計画達成・上方修正・配当導入」を強調しており、成長と株主還元を両立する姿勢を表明。
• 未回答事項: 海外展開の具体的数値目標（売上比率・時期別目標）や為替前提などは明確に示されておらず、確認余地あり。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 強気 — 11四半期連続で利益計画超過を強調し、通期を再々上方修正、配当導入を発表している点から高い自信を示唆。
• 表現の変化: 前回期よりも「収益化（利益率改善）」と「株主還元」への言及を増やしており、実績に基づく強気姿勢への変化が見られる。
• 重視している話題: サブスク移行（ALog）、ARR拡大、SASE投資、配当・優待など株主還元。
• 回避している話題: 海外展開の数値的詳細、為替やマクロ前提の明示（資料上は限定的）。

投資判断のポイント（助言ではなく材料整理）

• ポジティブ要因:
  • サブスク化によるARR増（全社＋32.2%、DS＋48.8%）と契約負債増加（Q3 +34%）で収益の先取りが進む。
  • 高い売上総利益率（ALog製品 ~70%）と低解約率（ALog ~0.7–0.8%）でLTV向上。
  • 営業利益率大幅改善（10.6%→18.9%）と通期上方修正（最終 10億円）。
  • 政府のセキュリティ政策が追い風。
  • 配当制度導入＋優待拡充で株主還元強化。
• ネガティブ要因:
  • サブスク移行の途中で旧体系の売上・解約動向が短期的に変動するリスク。
  • 海外展開の実行リスク、現地競合・販売実績の不確実性。
  • 需要が期待に届かない場合、投資（R&D/販管費）負担が利益を圧迫する可能性。
  • 集計誤りやカウント方法変更（Verona機器数・SASEライセンス集計の過去修正）に伴う信頼性確認の必要性。
• 不確実性: Q4における追加受注と解約率の推移、海外事業の立ち上がり、及び大型案件獲得の有無で業績が大きく左右されうる。
• 注目すべきカタリスト: 1) Q4（通期）実績と最終見通しの達成状況、2) ALogのARR推移・解約率、3) Verona（SASE）導入拡大と来期のARR寄与、4) FY2026の海外拡大進捗、5) 四半期ごとの契約負債（前受金）推移。

重要な注記

• 会計方針: 特段の会計方針変更の記載は資料中に明確記載なし（–）。
• リスク要因: サブスク移行に伴う旧体系解約の動向、集計修正に伴う数値信頼性の確認、海外展開の実行リスク等が資料で注意喚起されている点に留意。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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