企業分析：すららネット（3998）

企業の一言説明

すららネットは、小学生から高校生向けのネット学習教材「すらら」を開発・提供する、地方塾や学校に導入実績のある情報・通信業の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 極めて高い自己資本比率で財務は強固: 88.3%という非常に高い自己資本比率を維持しており、流動比率も高く、短期的な支払い能力に優れるなど、強固な財務基盤が際立っています。
• eラーニング市場の成長機会に注力: 教育DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や個別最適化学習のニーズ拡大により、中長期的な成長が期待されるeラーニング市場で、積極的な先行投資による事業拡大を目指しています。
• 先行投資に伴う利益の悪化と将来の不確実性: 直近の決算では純損失に転落し、2026年12月期も損失継続を予想するなど、利益面で深刻な課題を抱えています。成長のための先行投資が続いているものの、その成果と明確な黒字化の時期が不確実であり、投資判断における重要なリスク要因となります。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

すららネット（証券コード: 3998）は、「教育に変革を、世界中の子供たちに」をミッションに掲げる株式会社すららネットが提供する、アダプティブラーニング教材「すらら」を主力事業とする企業です。2008年8月に設立され、東京都千代田区に本社を置き、従業員数は106人とコンパクトな組織体制を特徴とします。同社のサービスは、インターネットを通じて小学校から高校生までの主要科目の学習コンテンツを提供しており、個別最適化されたICT教育を実現しています。全国の地方学習塾や学校での導入が進んでおり、特に教育現場のデジタル化を支援するソリューションとして注目されています。技術的独自性としては、生徒一人ひとりの学習進度や理解度に合わせて最適な問題提供や解説を行うアダプティブラーニングシステムと、分かりやすいアニメーション講義が挙げられ、従来の画一的な教育モデルとは一線を画す高い参入障壁を築いています。

2. 業界ポジション

すららネットは、グロース市場に上場し、情報・通信業に属する企業として、国内の教育テック（EdTech）市場において独自の地位を確立しています。特に学習塾や学校といった法人向けeラーニング市場に強みを持っており、アダプティブラーニングという先進的な学習システムを提供することで差別化を図っています。具体的な市場シェアのデータは提示されていませんが、地方中小塾や学校というセグメントにおいては、手厚いサポート体制と高品質なコンテンツで導入実績を積み上げています。競合企業には、公文教育研究会や学研ホールディングスのような大手教育サービスプロバイダーの他、スタディサプリなどのオンライン学習サービス、さらには多様なEdTechスタートアップが存在します。すららネットの強みは、個別最適化された学習カリキュラム提供能力と、教員の負荷を軽減する運用体制のサポートにあります。一方、弱みとしては、大手競合と比較したブランド力や、多角的な事業展開における規模の違いが挙げられます。財務指標では、業界平均PER 66.2倍、PBR 3.5倍に対し、同社はEPSがマイナス（赤字予想のためPERは算出不能）であり、PBRは0.94倍と業界平均を大幅に下回っています。このPBRの低さは、現在の株価が業績悪化を織り込み、純資産価値を下回る水準で推移していることを示唆しており、市場の同社に対する評価が厳しい状況だと解釈できます。

3. 経営戦略

すららネットは、「すらら」の普及拡大を通じて、教育業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することを経営戦略の柱としています。中期経営計画の具体的な詳細は提供されていませんが、2026年12月期連結業績予想では売上高2,149,511千円（前年比＋11.3%）と増収を見込むものの、営業損失141,560千円、親会社株主に帰属する当期純損失81,869千円と、売上成長を上回る先行投資による赤字を計画しています。これは、国内外における市場拡大のための積極的な研究開発、マーケティング投資、人材投資などが背景にあると考えられます。特に、無形固定資産取得に483,007千円を投じている直近の投資キャッシュフローデータは、大型のシステム改修やコンテンツ開発など、将来の収益基盤を強化するための大規模な先行投資が行われていることを明確に示唆しています。経営陣は、このような投資を通じて「すらら」の市場競争力を高め、機能拡充や新規顧客獲得を進めることで、将来的な収益拡大を目指していると推測されます。今後も、これらの先行投資が計画通りに進捗し、早期に黒字化および利益貢献できるかが、同社の事業戦略の成否を測る上で最大の注目点となります。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

解説:

すららネットのPiotroski F-Scoreは4/9点であり、財務品質はB判定の「普通」と評価されます。これは、財務健全性においては一定の水準を保っているものの、収益性や効率性に複数の改善点が見られることを意味します。
収益性スコアが2/3であったのは、直近の過去12か月および2025年12月期の純利益がマイナスであったため、この項目で減点されたことによります。一方で、営業活動によるキャッシュフローはプラスを維持しており、総資産利益率（ROA）もプラスである点は評価できます。
財務健全性スコアも2/3にとどまっています。流動比率が4.39倍と高く（短期的な支払い能力が非常に良好）、発行済み株式数に希薄化がないことからプラス評価ですが、負債資本倍率（D/Eレシオ）のデータが提供されていないため、総合的な負債状況に対する評価が限定的となっています。
最も低い効率性スコアは0/3と判定されており、これは企業が資産や資本をいかに効率的に活用して利益を上げているかという点で厳しい状況を示しています。過去12か月の営業利益率が2.46%と10%を下回り、株主資本利益率（ROE）も-0.36%とマイナス、さらに四半期売上成長率も-0.4%とマイナス成長であったため、全ての項目で基準を満たせませんでした。これは、現在の事業活動における利益創出力や資産活用の効率性が課題であることを強く示唆しており、経営改善が急務であると考えられます。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 2.46%
• ROE（実績）: -0.14% （ベンチマーク10%に対し極めて低水準、赤字）
• ROA（過去12か月）: 1.61% （ベンチマーク5%に対し低水準）

すららネットの収益性は、近年急速に悪化しています。過去12か月の営業利益率は2.46%と低水準にあり、企業が本業で稼ぐ力が著しく低下していることを示唆しています。株主資本利益率（ROE）は-0.14%とマイナスに転じており、株主から預かった資本を効率的に活用して利益を創出できていないばかりか、毀損している状況です。総資産利益率（ROA）も1.61%と、効率的な資産運用による利益創出が課題となっています。2025年12月期には親会社株主に帰属する当期純利益が純損失に転落しており、収益面での本格的な改善が喫緊の課題であり、短期的な回復は見通せない状況です。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 88.3%
• 流動比率（直近四半期）: 4.39倍

同社の財務健全性は極めて良好です。自己資本比率は88.3%と非常に高く、経営の安定性を示しています。これは、負債が少なく、返済の必要がない自己資金で事業の大部分を賄っている状態であり、外部環境の悪化や不測の事態にも耐えうる強固な財務基盤を有していることを意味します。流動比率も4.39倍と非常に高く（流動比率とは、短期的に現金化できる資産が短期的な負債の何倍あるかを示す指標で、一般的に200%以上が健全とされます）、短期的な支払い能力に全く問題がないことを示しています。高水準なキャッシュ（直近四半期で767百万円）も、その健全性に寄与しています。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 239百万円
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: -252.75百万円

営業活動によるキャッシュフロー（営業CF）は239百万円とプラスを維持していますが、前年の372百万円から35.7%減少しています。これは本業で現金を稼ぎ出す力が弱まっていることを示唆します。投資活動によるキャッシュフローは△484,420千円（約484百万円）の大幅な支出で、特に無形固定資産の取得に483百万円が費やされています。この積極的な投資の影響もあり、フリーキャッシュフロー（FCF、企業が事業活動を通じて自由に使えるお金）は-252.75百万円と大幅なマイナスとなっています。これは、本業で稼いだ現金を上回る投資を行っており、資金が外部に流出している状態です。今後の事業拡大に向けた先行投資ではありますが、この状態が長期化すれば資金繰りに影響を及ぼす可能性があり、注視が必要です。

【利益の質】

営業CF/純利益比率: （純利益が現在マイナスであるため、比率としての算出はできません）
利益の質を測る指標である営業キャッシュフロー/純利益比率は、過去12か月の純利益がマイナスであるため、厳密な意味での算出は困難です。しかし、営業キャッシュフロー自体は239百万円のプラスを維持していることから、会計上の利益は赤字でも、本業からは一定の現金を創出している状況と言えます。ただし、その創出力は減少傾向にあり、会計上の純損益と実際の資金の流れとの間で乖離が拡大していることは、現金を伴わない収益計上や費用計上のタイミング、あるいは高額な非現金支出（減価償却費など）の存在など、より詳細な分析が必要となる可能性を示唆しています。

【四半期進捗】

2025年12月期決算短信によると、売上高は1,932,007千円と前期比で△0.8%の微減となりました。一方で売上原価は＋9.1%、販売費及び一般管理費は＋6.4%とコストが増加したため、営業利益は65,621千円となり、前期比で△69.0%と大幅な減益を記録しました。結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は△3,780千円と純損失に転落し、EPSも△0.60円となりました。これは、通期予想に対する純損失への転落であり、業績の急激な悪化を示しています。
2026年12月期の通期連結業績予想では、売上高は前年比＋11.3%増の2,149,511千円と増収を見込むものの、営業損失141,560千円、親会社株主帰属当期純損失81,869千円と、売上成長を上回る先行投資により引き続き赤字が見込まれています。直近では2024年12月期から2025年12月期にかけて売上高、営業利益ともに大幅に減少しており、この収益悪化の傾向は継続し、むしろ損失幅が拡大する計画となっています。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: — （連結EPSがマイナス12.84円のため算出不可）
• PBR（実績）: 0.94倍 （業界平均3.5倍）

すららネットのバリュエーションは、利益面での課題が株価に色濃く反映されています。連結EPS（一株当たり利益）がマイナスであるため、PER（株価収益率）は、現在企業が赤字であり利益を生み出せていない状況にあるため算出できません。一般的にPERが低いほど割安とされますが、赤字企業の場合、PERは意味をなさず、投資家は将来の黒字転換や成長性を重視して評価することになります。
一方で、PBR（株価純資産倍率）は0.94倍と1倍を割り込んでおり、業界平均の3.5倍と比較しても大幅に低い水準にあります。PBRが1倍を下回ることは、株価が企業の純資産価値よりも低いと市場が評価していることを示唆し、一見すると割安に見えるかもしれません。しかし、現在のPBRの低さは、業績の悪化と将来の不透明感を強く織り込んだ結果である可能性が高く、いわゆる「バリュートラップ」（割安に見えても業績回復が見込めず株価が低迷し続ける状態）に陥っているリスクも無視できません。投資家は、PBRが低いからといって安易に飛びつくのではなく、今後の業績回復シナリオと先行投資の成果を慎重に見極める必要があります。

【テクニカルシグナル】

解説:

MACDは中立状態であり、明確な上昇・下降トレンドを示唆するゴールデンクロスやデッドクロスは発生していません。これは、買いと売りの勢力が拮抗している状況を示唆します。RSIは47.2%と50%付近で推移しており、買われすぎでも売られすぎでもない中立ゾーンにあります。株価は5日移動平均線、25日移動平均線、75日移動平均線、200日移動平均線の全てを下回って推移しており、短期から長期にわたる下降トレンドもしくは停滞傾向にあることを示しています。特に200日移動平均線からの乖離率が-7.39%であることは、長期的な株価トレンドが弱気であることを示唆します。

【テクニカル】

現在の株価328.0円は、52週高値464.0円から大きく下落し、52週安値310.0円に近い位置（レンジの11.7%）にあります。これは、過去1年間の株価推移を見ても下落基調が明確であり、安値圏で停滞している状況を示しています。移動平均線を見ると、現在の株価は5日移動平均線（339.40円）、25日移動平均線（330.84円）、75日移動平均線（344.09円）、200日移動平均線（354.17円）のすべてを下回っており、短期から中期、長期にわたる下降トレンドが継続していることを示唆しています。特に、全ての移動平均線が株価の上方に位置し、それらの間に収束しようとする動きが見られないことから、株価の本格的な反転には時間を要する可能性があると判断できます。

【市場比較】

すららネットの株価は、市場主要指数である日経平均株価やTOPIXと比較して、著しく劣るパフォーマンスを示しています。過去1ヶ月間では日経平均が+7.64%上昇する中で同社株は+0.61%にとどまり、7.03ポイント下回りました。さらに、過去3ヶ月では日経平均+14.65%に対して同社株は-12.06%と26.71ポイントも下回り、過去1年間では日経平均+45.87%に対して同社株は-16.33%と、実に62.20ポイントもの大幅なアンダーパフォームとなっています。TOPIXとの比較でも同様の傾向が見られ、特に過去半年から1年の期間において、市場全体の活況から完全に蚊帳の外に置かれている状況です。これは同社固有の業績悪化や将来性への不透明感が、市場全体のトレンドから独立して株価を押し下げていることを強く示唆しています。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率が13.0倍と高水準です。将来、信用買い残が決済される際に売り圧力となる可能性があり、株価の下落要因となるリスクに注意が必要です。また、PBRが1倍割れの状態で赤字が続いているため、バリュートラップに陥る可能性も考慮に入れる必要があります。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 38.93%
• シャープレシオ: 0.48
• 最大ドローダウン: -25.87%
• 年間平均リターン: 19.27%
• ベータ値（5Y Monthly）: 1.01

すららネットの年間ボラティリティは38.93%と比較的高い水準にあり、株価の変動が大きいことを示しています。仮に100万円投資した場合、年間で±38.93万円程度の変動が想定され、投資には相応のリスクが伴います。シャープレシオは0.48と1.0を下回っており、リスクを取って得られるリターンが十分ではない可能性を示唆します（シャープレシオは、投資の効率性を示す指標で、1.0以上が良好とされます）。過去の最大ドローダウンは-25.87%であり、この程度の株価下落は今後も起こりうるリスクとして認識しておくべきです（最大ドローダウンは、過去の一定期間におけるポートフォリオの最大下落率）。ベータ値が1.01であることから、市場全体（日経平均やTOPIXなど）の動きとほぼ同程度の変動をする傾向がありますが、株価は市場平均を大きく下回っています。

【事業リスク】

• 競争激化と市場シェアの維持: EdTech市場は新規参入が多く、大手企業からベンチャーまで多様なプレイヤーが存在し、競争が激化しています。サービスの差別化やマーケティング強化が持続しない場合、市場シェアの維持・拡大が困難になるリスクがあります。
• 技術革新への対応と先行投資の回収の不確実性: eラーニング分野ではAI技術の進化など、学習方法やコンテンツ提供における技術革新が急速に進んでいます。同社は継続的な大型投資を行っていますが、これらの投資が市場の要求に応えられなかったり、競争優位性を確立できなかったり、あるいは回収までに時間を要する、あるいは回収できないリスクがあります。
• 少子化による国内市場の縮小: 主力事業である小中高生向け教材は、国内の少子化の影響を長期的に受けやすい構造にあります。海外展開を強化することでリスクを分散する戦略をとっていると思いますが、国内市場の縮小が収益に与える影響は無視できません。

7. 市場センチメント

市場センチメントは現在「ネガティブ」に傾いています。信用買残が278,100株と信用売残21,400株に対し信用倍率が13.0倍と高水準にあり、将来的な売り圧力となる可能性を指摘するリスク警告が出ています。これは、株価上昇を期待して信用買いしている投資家が多い一方で、業績悪化のニュースが相次ぎ、市場全体の不安感が増幅されていることを示唆します。
主要株主構成を見ると、筆頭株主は代表取締役である湯野川孝彦氏で19.92%を保有しており、経営陣が大きな影響力を持つとともに、会社の成長に対するコミットメントが高いことが伺えます。次いで日本カストディ銀行（信託口）が7.56%、柿内美樹氏が6.08%と続きます。また、会社自身も自己株式を4.04%保有しています。機関投資家（% Held by Institutions）の保有割合は7.47%と比較的低い水準であり、個人投資家の動向や企業独自のニュースが株価に与える影響が大きい可能性があります。

8. 株主還元

すららネットは、現状、株主還元において配当は実施していません。会社予想および過去の配当金履歴を見ても、2026年12月期を含め0.00円の無配が続いています。配当利回り、1株配当ともに0.00%であり、配当性向も0.00%です。これは、事業の成長段階にあり、得られた利益を再投資に回すことで企業価値の向上を目指す成長戦略を優先しているためと考えられます。ただし、2025年12月期には自社株式を48,209千円取得しており、これは株主還元策の一つとして評価できるでしょう。しかし、当期純損失に転落している状況では、今後も積極的な配当や自社株買いの継続は難しいと見られます。

SWOT分析

強み

• 個別最適化されたアダプティブラーニングシステム「すらら」の高い技術力とサービス独自性
• 自己資本比率88.3%と極めて高く、強固な財務基盤と現金同等物を確保

弱み

• 営業利益率、ROE、ROAが低水準であり、2025年12月期は純損失に転落、2026年12月期も損失継続予想
• フリーキャッシュフローが大幅なマイナスであり、先行投資の成果や資金流出の継続性が懸念される

機会

• 教育現場のDX推進や個別最適化学習のニーズに応えるeラーニング市場の中長期的な成長
• 海外展開による事業領域の拡大と少子化による国内市場縮小リスクの分散

脅威

• EdTech市場における競争激化と新規参入者の増加によるシェア争いの激化
• 先行投資が想定通りに収益に結びつかないことや、技術革新への対応遅れによる競争力低下リスク

この銘柄が向いている投資家

• 教育DX市場の成長を信じる長期投資家: 現状の赤字を先行投資と捉え、eラーニング市場の大きな成長ポテンシャルに賭けられる投資家。
• 高リスク・高リターンを許容できる投資家: 業績悪化による株価低迷期を、将来の成長への期待を込めてリスクを取れる投資家。ただし、短期的な株価変動は大きい可能性があります。

この銘柄を検討する際の注意点

• 黒字化のタイミングと先行投資の成果: 現在の大規模な先行投資がいつ収益に結びつき、赤字を解消できるのかを、厳しくウォッチする必要があります。経営計画における具体的なKPI（重要業績評価指標）の達成状況を定期的に確認することが重要です。
• キャッシュフローの改善: フリーキャッシュフローがマイナスの状態が続いているため、本業でのキャッシュ創出力の向上と、手元資金の減少ペースを注意深く監視する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益（四半期推移）: 黒字化に向けての本業の改善状況を示す最も重要な指標。目標：黒字転換および利益拡大。
• 海外事業の売上高と利益貢献度: 国内市場の限界を補う海外事業の成長とその収益への寄与。目標：海外売上高比率の向上と収益貢献の加速。
• 新規提携先（塾・学校）の獲得状況: 「すらら」の導入校・塾数の増加は、将来の売上高成長に直結する。目標：導入法人数の継続的な増加。

成長性: C

2025年12月期は売上高が微減し、営業利益が大幅に悪化して純損失に転落しました。2026年12月期は売上高が11.3%増収予想であるものの、依然として営業損失・純損失の継続を見込んでおり、利益を伴う成長が鈍化しているため「C」評価としました。

収益性: D

ROEが-0.14%、ROAが1.61%、営業利益率が2.46%（過去12か月）と、いずれもベンチマークを大きく下回る水準であり、2025年12月期には純損失に陥っています。2026年12月期も損失予想であるため、収益性には深刻な懸念があり「D」評価としました。

財務健全性: A

自己資本比率が88.3%と極めて高く、流動比率も4.39倍と非常に優れており、短期・長期ともに支払い能力に問題はありません。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも2/3点と一定の評価を得ており、財務基盤は非常に強固であることから「A」評価としました。

バリュエーション: S

PBRが0.94倍であり、業界平均の3.5倍と比較して大幅に低い水準にあります（業界平均の70%以下）。PERは赤字のため算出できませんが、純資産価値から見れば極めて割安な水準にあるため、形式上は「S」評価としました。ただし、業績悪化によるバリュートラップの可能性には注意が必要です。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 328円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。