決算短信：サイネックス（2376）

令和８年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期業績予想の修正なし（直近公表予想からの変更は無）。第2四半期実績自体は営業損失および中間純損失を計上し、利益面では想定より弱い進捗。市場予想との比較は資料に記載なし（–）。
• 業績の方向性：増収（売上高 +4.0%）だが減益（営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失）。
• 注目すべき変化：情報メディア事業の売上・利益が発行スケジュールの関係で大幅減（外部顧客売上 -10.9%、セグメント利益 -51.4%）した一方、ロジスティクス事業は売上が大幅増（+20.1%）だが販路拡大コストで利益減。
• 今後の見通し：通期予想は維持（売上 17,000百万円、営業利益 550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 330百万円）。第2四半期は季節要因（地域情報誌発行が下期に集中）もあり、下期で巻き返す前提のため通期達成は可能性ありと会社表明。ただし第2四半期で損失計上のため通期進捗は芳しくない（下記参照）。
• 投資家への示唆：売上は堅調だが利益率と中間純利益がマイナスに転じた点を重視。特に情報メディア事業の発行時期と収益化の季節性、ロジスティクスでの販路拡大コスト、ふるさと納税関連の制度変更影響に注意。

基本情報

• 企業名：株式会社サイネックス（証券コード 2376）
• 主要事業：地域向け情報メディア（地域行政情報誌・デジタルサイネージ等）、DXサポート（自治体向けAIチャットボット、EC・ふるさと納税支援等）、ロジスティクス（DMソリューション、ポスティング）、ヘルスケア（歯科向け機器・材料販売）、投資事業（不動産賃貸等）
• 代表者：代表取締役社長 村田吉優
• 問合せ先：執行役員 経営管理本部長 上村高城（TEL 06-6766-3333）
• 提出日：令和7年11月7日
• 対象会計期間：令和8年3月期 第2四半期（中間期）連結（令和7年4月1日～令和7年9月30日）
• 決算補足説明資料：無、決算説明会：無

セグメント（報告セグメント）

• 情報メディア事業：地域行政情報誌『わが街事典』、デジタルサイネージ『わが街NAVI』、ポータル等
• DXサポート事業：自治体向けDXサービス、eコマース、ふるさと納税支援、システム開発・コンテンツ制作等
• ロジスティクス事業：DMソリューション、ポスティング
• ヘルスケア事業：歯科医療機器・材料の販売
• 投資事業：不動産賃貸等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：6,470,660株
• 期末自己株式数：862,677株
• 期中平均株式数（中間期）：5,607,983株
• 時価総額：–（資料記載なし）

今後の予定

• 半期報告書提出予定日：令和7年11月14日
• 株主総会・IRイベント等：–（資料記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想に対する進捗）
  • 売上高：実績 8,130 百万円、通期予想 17,000 百万円、進捗率 47.8%
  • 営業利益：実績 △125 百万円、通期予想 550 百万円、進捗率 △22.7%（※負値のため参考）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績 △86 百万円、通期予想 330 百万円、進捗率 △26.1%
• サプライズの要因：
  • 情報メディア事業：主要出版物の発行が下期に偏重（発行スケジュールの影響）で第2四半期は減収・減益。
  • DXサポート：リーディの連結化効果で売上増、ふるさと納税関連は制度変更の駆け込みを反映。
  • ロジスティクス：DM・ポスティングで売上拡大したが販路拡大のための費用増でセグメント利益は減少。
• 通期への影響：会社は通期予想を据え置き。情報メディアの収益は下期集中と説明しており、通期達成は下期での回復が前提。第2四半期単独の損失は通期達成のリスク要因だが現時点で業績予想修正はない。

財務指標（主要数値は百万円・対前年同期増減率を併記）

• 損益（累計中間期）
  • 売上高：8,130 百万円（+4.0%：前年同期 7,818 百万円）
  • 売上総利益：2,710 百万円（前年同期 3,020 百万円）
  • 販管費：2,836 百万円（前年同期 2,907 百万円）
  • 営業利益：△125 百万円（前年同期 +113 百万円）
  • 経常利益：△111 百万円（前年同期 +86 百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：△86 百万円（前年同期 +48 百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：△15.39 円（前年同期 8.59 円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：△1.54%（営業利益 ÷ 売上高 = △125/8,130）
  • ROE（期末純資産ベース、単純計算）：△1.1%（△86 / 7,894 → -1.09%）
  • ROA（単純計算）：△0.6%（△86 / 14,370 → -0.60%）
  • （目安）自己資本比率：54.9%（前期末 54.3%）（安定水準：目安 40%以上）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：47.8%（通常は50%前後が目安。若干下期偏重だが概ね通期ライン）
  • 営業利益進捗率：マイナス（進捗悪化、下期での挽回が必要）
  • 純利益進捗率：マイナス
• キャッシュフロー（中間期）
  • 営業CF：160 百万円（前年同期 95 百万円、+67.1%）
  • 投資CF：△250 百万円（前年同期 △426 百万円、投資支出減少）
  • 財務CF：△225 百万円（前年同期 △238 百万円、借入金返済・配当等）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：約 △90 百万円（160 − 250 = △90 百万円）
  • 現金及び現金同等物期末：3,808 百万円（期首 4,124 百万円、△315 百万円）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF 160 / 中間純損失 △86 → 指標不適（純損失のため比率評価不可だが営業CFは黒字化）
• 四半期推移（QoQ）：四半期ごとの詳細は別表参照（資料中に四半期別明細は限定的）。情報メディアは下期偏重の季節性あり。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：54.9%（安定水準）
  • 流動負債・固定負債の内訳：長期借入金残高あり（固定負債合計 4,114 百万円、流動負債 2,362 百万円）
• 効率性：総資産回転率等の明確な開示なし（売上/総資産＝8,130/14,370 ≒ 0.57回/中間期換算）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 227 千円（小額）
• 特別損失：該当なし（固定資産除却損 0）
• 一時的要因の影響：中間期の利益悪化は主に事業構造・発行スケジュールおよび販路拡大コストによる構造的要因であり、一時的要因のみでは説明しきれない側面あり。
• 継続性の判断：情報メディアの発行タイミングの季節性は継続的要因。ふるさと納税制度変更の影響は一時的（制度適用のタイミング依存）。

配当

• 中間配当：0.00 円（実績）
• 期末配当（会社予想）：15.00 円（通期合計 15.00 円、注：中間0、期末15）
• 配当支払開始予定日：－
• 配当利回り：–（株価情報の記載なし）
• 配当性向（会社予想ベース）：概算 15 / 58.84 ≒ 25.5%（EPS 58.84 円を用いた概算値）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株買い等の開示なし（特記事項なし）

設備投資・研究開発

• 設備投資（有形固定資産取得による支出）：10,717 千円（当中間期、前年同期は 88,587 千円）
• 減価償却費：99,803 千円（当中間期）
• 研究開発費：–（資料に明示的なR&D費の記載なし）

受注・在庫状況（該当する業種事項）

• 受注関連：–（注記なし）
• 在庫（棚卸資産）：62,936 千円（当中間期、前期 79,091 千円、減少）
• 在庫の質：仕掛品・製品・原材料等の内訳は貸借対照表にて開示（該当数値は上記）

セグメント別情報（当中間期：令和7年4月1日～9月30日、金額は百万円表示）

• 情報メディア事業
  • 外部売上高：3,093 百万円（前年同期比 -10.9%）
  • セグメント利益：290 百万円（前年同期比 -51.4%）
  • 主因：発行スケジュールの下期偏重
• DXサポート事業
  • 外部売上高：979 百万円（前年同期比 +9.2%）
  • セグメント利益：42 百万円（前年同期は△52 百万円の赤字→黒字化）
  • 主因：リーディの連結化、EC・ふるさと納税関連の受注
• ロジスティクス事業
  • 外部売上高：3,488 百万円（前年同期比 +20.1%）
  • セグメント利益：31 百万円（前年同期比 -11.5%）
  • 主因：売上拡大だが販路拡大コスト上昇
• ヘルスケア事業
  • 外部売上高：508 百万円（前年同期比 +0.1%）
  • セグメント利益：16 百万円（前年同期比 +5.1%）
• 投資事業
  • 外部売上高：60 百万円（前年同期比 +59.2%）
  • セグメント利益：36 百万円（前年同期比 +83.8%、旧本社ビル賃貸開始等）

中長期計画との整合性

• KPI達成状況：–（開示なし）

競合状況や市場動向

• 競合比較：資料内に同業他社比較は記載なし
• 市場動向：地域メディアは発行スケジュールの季節性、DX・Eコマースは拡大トレンド、ふるさと納税は制度変更の影響あり（ポイント付与などのルール変更が寄附動向に影響）

今後の見通し（会社発表）

• 通期予想（令和8年3月期通期、変更なし）
  • 売上高：17,000 百万円（+3.1%）
  • 営業利益：550 百万円（+15.0%）
  • 経常利益：550 百万円（+11.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：330 百万円（+20.0%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：58.84 円
• 会社予想の前提：業績予想の前提条件は別添資料参照（為替等の明記は本文では限定的）
• 予想の信頼性：第2四半期の営業損失を受け、下期での回復（情報メディアの発行集中など）が前提。過去の予想達成傾向に関する開示は資料に記載なし（–）。
• リスク要因：出版・発行スケジュールの偏重、ふるさと納税制度変更、広告需要の変動、原材料物流コスト、借入金返済等

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 中間連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の計算は年度の見積実効税率を適用）
• 第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外
• その他重要事項：将来予測は合理的前提に基づくが確約ではない旨の注記あり

（注）

• 数値は会社提出の決算短信に基づく。単位は特に断りがない限り百万円。
• 不明項目・資料未記載の項目は “–” と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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