決算短信：カラダノート（4014）

2026年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）からの修正は無し。第1四半期実績は通期見通しに対して概ね想定範囲内だが、売上は大幅減（前年同期比で下振れ）・利益は黒字転換（上振れ）。
• 業績の方向性：売上は前年同期比で大幅減収（△52.4%）、一方で営業黒字化（増益）に転じた（増収減益ではなく「減収増益」）。
• 注目すべき変化：構造改革（宅配水事業譲渡・低利益商材の縮小）による売上縮小の一方、コスト構造改善・選択集中で営業利益は前年同期の▲31,621千円→＋32,992千円に改善（営業損失→営業黒字）。
• 今後の見通し：通期予想（売上1,055百万円、営業利益244百万円）に変更無し。第1四半期の進捗は売上で約20.1%・営業利益で約13.5%に留まるため、下期での売上回復（ARPU向上や住友生命等との協業進展）が必要。
• 投資家への示唆：収益構造の再編により利益性・キャッシュ創出力は改善しているが、売上基盤は縮小している点と、係争（FPO株式譲渡に関する訴訟：請求額約671百万円）の潜在リスクに注意。今後はLTV/ARPU改善の進捗と住友生命等との協業効果を確認することがポイント。

基本情報

• 企業名：株式会社カラダノート（証券コード 4014）
• 主要事業分野：ファミリーデータプラットフォーム事業（家族のライフイベント・健康データ等を活用した会員サービス・リードジェネレーション等）
• 代表者名：代表取締役 佐藤 竜也
• 問合せ先：コーポレート本部長 高埜 伸一郎（TEL 03-4431-3770）
• 報告概要：提出日 2025年12月15日、対象会計期間 2026年7月期 第1四半期（2025年8月1日～2025年10月31日）、表示は日本基準（非連結）
• 決算補足説明資料：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント：単一セグメント（ファミリーデータプラットフォーム事業のみ）
• 発行済株式：期末発行済株式数（自己株式含む）6,697,900株（第1Q末）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：6,686,435株（当第1四半期）
  • 期末自己株式数：11,715株
• 時価総額：–（資料に記載無し）
• 今後の予定：次回決算・株主総会・IRイベント等の記載は資料に記載無し（別途公表があれば参照）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社通期予想との比較：進捗率）
  • 売上高：211,903千円（進捗率 211,903 / 1,055,000 = 約20.1%） — 通期予想に対して下期偏重の進捗。
  • 営業利益：32,992千円（進捗率 32,992 / 244,000 = 約13.5%） — 利益は黒字化だが通期目標に対する進捗は限定的。
  • 当期純利益：33,231千円（進捗率 33,231 / 243,000 = 約13.7%）
• サプライズの要因：
  • 売上減少（前年同期比△52.4%）は、前期に実施した事業ポートフォリオ再編（宅配水事業の譲渡、利益率の低い商材送客縮小）による構造的影響が主因。
  • 利益改善は費用削減と高収益事業への資源配分、前年同期の営業損失からの反転によるもの。
• 通期への影響：現在のところ業績予想修正なし。第1四半期は売上進捗が低めなため、通期達成には第2四半期以降のARPU改善・協業成果（住友生命等）や成長施策の効果が必要。

財務指標（要点）

• 損益（第1四半期累計：2025/8/1–2025/10/31、単位：千円）
  • 売上高：211,903（前年同期 445,265、前年比 △52.4%）
  • 売上総利益：150,358（前年同期 236,966）
  • 販売費及び一般管理費：117,365（前年同期 268,587）
  • 営業利益：32,992（前年同期 △31,621 → 増益）
  • 経常利益：33,354（前年同期 △31,814）
  • 四半期純利益：33,231（前年同期 △31,952）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：4.97円（前年同期 △5.09円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：32,992 / 211,903 = 約15.6%（目安：業種により差あり。一般に10%超は良好水準）
  • ROE：33,231 / 513,986 = 約6.47%（目安：8%以上で良好 → 今回はやや低め）
  • ROA：33,231 / 778,679 = 約4.27%（目安：5%以上で良好 → 今回はやや低め）
• 財政状態（第1四半期末、単位：千円）
  • 総資産：778,679（前期末 768,597、＋10,082）
  • 純資産：513,986（前期末 480,455、＋33,531）
  • 自己資本比率：66.0%（前期 62.5% → 安定水準。目安：40%以上で安定）
  • 現金及び預金：601,452（前期末 596,082、＋5,369）
  • 流動資産：754,721、流動負債：185,824 → 流動比率（流動資産/流動負債）＝約4.06倍（良好）
  • 長期借入金：75,000（前期末 100,000、減少）
• キャッシュフロー：第1四半期累計の四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず詳細数値無し。ただし会社は営業CF・営業活動によるCFが黒字化している旨を開示。
  • 減価償却費：243千円（当第1Q、前年同期 171千円）
  • フリーキャッシュフロー（営業CF−投資CF）：数値無し（資料記載無し）
  • 営業CF/純利益比率：数値算出不可（営業CFの数値が開示されていないため）
• 四半期推移（QoQ）：前四半期（期末）との四半期比較数値は資料に限定的（アクションユーザー数は前四半期比+8%記載）
• 財務安全性：自己資本比率66.0%（安定水準）、負債合計は減少傾向（前期比 △23,448千円）—流動性・資本構成は良好

特別損益・一時的要因

• 特別利益：該当記載無し（–）
• 特別損失：該当記載無し（–）
• 一時的要因の影響：売上減は構造改革による恒常的な影響（事業譲渡等）であり、単純に一時要因とは言えない。過年度の消費税修正申告が過去の営業CFマイナスの一因であったと開示。
• 継続性の判断：構造改革は継続的影響を持つ可能性があるため、特別損益除外後の「実質業績」を継続的に確認する必要あり。

配当

• 第1四半期末配当：無配（0.00円）
• 通期予想：年間0.00円（中間0.00円／期末0.00円） — 直近発表から修正無し
• 配当利回り：–（株価情報の記載無しため算出不可）
• 配当性向：–（予想純利益および最終配当が0のため算出不可）
• 株主還元方針：当期は増資（住友生命を割当先とする第三者割当増資）により財務強化を実施。自社株買い等の記載無し。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（資料記載無し）
• 減価償却費：243千円（当第1Q累計）
• R&D費用：–（資料記載無し）
• 主な投資内容／研究テーマ：当第1Qでは住環境領域、教育領域の開発強化、金融領域（生保との協業）への投資（採用・広告拡大）を実施と記載。

受注・在庫状況

• 該当情報：当社はサービス事業の単一セグメントであり、受注・在庫に関する詳細記載無し（–）。

セグメント別情報

• 単一セグメント（ファミリーデータプラットフォーム事業）のみの開示のため、セグメント別の詳細は省略（資料記載どおり）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料中に中期計画への言及あり（経営資源の選択と集中等）だが、数値的な中期目標・KPIの詳細は本資料に限定しては記載無し（–）。
• KPI進捗：ファミリーデータ会員数 3.22 百万人（前年同期比＋13%）、アクションユーザー数は前四半期比＋8%と拡大。ARPU向上フェーズに向けた仕込みを進めている点を開示。

競合状況や市場動向

• 開示内容：少子化対策や子育て支援投資の拡大、生命保険業界や住宅産業でのオンラインリードジェネレーション需要の高まりが当社事業にとって追い風と記載。競合比較の数値は資料に無し（–）。

今後の見通し

• 業績予想：通期見通しの修正無し（売上 1,055,000千円 △16.9%、営業利益 244,000千円）。第2四半期（累計）予想は年次管理のため開示省略。
• 会社予想の前提：詳細前提（為替・原料等）の明示は本短信では省略、添付資料P.3参照と記載。
• 予想の信頼性：第1Qは売上進捗がやや低め。会社は下期での回復（ARPU改善、協業拡大）を前提としているため、その進捗が見えない限り通期達成余地は注目点。
• リスク要因：FPO株式譲渡に関する訴訟（請求額約671百万円だが現時点で業績への影響見込めずと開示）、マクロ要因（海外景気・資源価格・円安・金利上昇等）、協業やARPU改善が期待通り進まないリスク等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無
• 四半期財務諸表に対する外部レビュー：無し（公認会計士・監査法人のレビュー無し）
• 偶発債務（訴訟）：FPO株式譲渡に関する訴訟が存在（原告請求額 約671,000千円）。会社は契約解除が有効で支払義務はないと主張。現時点で業績への影響は見込めないと開示。

注記・補足

• 数値は開示資料（第1四半期決算短信、単位千円）に基づく。資料に記載のない項目は「–」と表記。
• 財務指標の良否目安：自己資本比率（40%以上：安定）、ROE（8%以上：良好）、ROA（5%以上：良好）、営業CF/純利益比率（>=1.0が望ましい）などを併記。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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