決算短信：カラダノート（4014）

2025年7月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（2025年7月期の通期予想は本資料に無し）および市場予想との比較は記載なしのため不明（会社公表の対比は不可）。実績は大幅下振れの内容（前年同期比で大幅な減収・赤字転落）。
• 業績の方向性：減収減益（売上高1,270百万円、前年同期比▲42.1%；営業損失34百万円→前年は営業利益100百万円、当期純損失69.9百万円）。
• 注目すべき変化：自己資本比率が34.0%→62.5%に大幅改善（財務基盤強化）、現金残高は483→596百万円に増加。売掛金・前払費用の圧縮や宅配水事業の譲渡等による資産・負債構成の大幅変化。
• 今後の見通し：2026年7月期予想は売上1,055百万円（前期比▲16.9%）ながら営業利益244百万円・当期純利益243百万円の黒字回復見込み。会社は事業ポートフォリオ再編と資金調達で下期以降の収益改善を目指すと説明。
• 投資家への示唆：短期的には売上基盤の縮小が継続しており、収益回復は構造改革（事業譲渡・提携強化）と外部資金調達の実行に依存。財務基盤は改善しているが、訴訟リスク（株式譲渡に関する訴訟：約671百万円請求）や顧客・商材構成の変化に留意が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社カラダノート
  • 主要事業分野：ファミリーデータプラットフォーム事業（ライフイベントマーケティング、家族サポート（保険代理「かぞくの保険」、住関連「かぞくのおうち」等）、家族パートナーシップ）
  • 代表者名：代表取締役 佐藤 竜也
• 報告概要:
  • 提出日：2025年9月12日
  • 対象会計期間：2024年8月1日〜2025年7月31日（2025年7月期：通期、非連結、日本基準）
  • 決算補足説明資料：作成あり、決算説明会開催（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント：
  • 単一セグメント（ファミリーデータプラットフォーム事業のみ）
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（普通株式）：6,696,900株（2025年7月期）
  • 期末自己株式数：10,715株
  • 期中平均株式数：6,315,274株
  • 時価総額：–（株価情報の記載なしのため省略）
• 今後の予定：
  • 定時株主総会開催予定日：2025年10月22日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年10月21日
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績：
  • 会社予想との比較：2025年7月期の会社予想は開示なし（省略）→比較不可（–）。
  • 市場予想との比較：資料に市場予想の記載なし→比較不可（–）。
• 実績（主要項目、百万円）：
  • 売上高：1,270（▲42.1% YoY）
  • 営業利益：△34（前年は+100、営業利益率：▲2.7%）
  • 経常利益：△44（前年は+106）
  • 当期純利益：△70（前年は+115）
• サプライズの要因：
  • 主因は構造改革（収益性の低い事業や商材の縮小）による売上減。宅配水事業譲渡やヘアケア等低利益領域の送客縮小が売上減に寄与。事業譲渡関連損失（特別損失10,221千円）や株式交付費等の一時費用も影響。
  • 一方で下期における収益性改善と資金調達（第三者割当増資等）で財務は改善。
• 通期への影響：
  • 2026年7月期は売上減を見込みつつ営業・経常・当期で黒字回復予想（営業利益244百万円）。会社は資本増強・事業再編で利益率改善を想定しているが、売上基盤縮小が続く点は達成リスク要因。

財務指標

• 財務諸表（要点、百万円）
  • 総資産：768（前期1,036、▲267）
  • 純資産：480（前期353、＋128）
  • 自己資本比率：62.5%（前期34.0%）（62.5%（安定水準））
  • 現金及び現金同等物：596（前期483、＋113）
• 収益性（主要）
  • 売上高：1,270百万円（前期2,194百万円、▲42.1%）
  • 営業利益：△34百万円（前年 +100百万円）、営業利益率：約▲2.7%（業種平均との比較は業種に依存）
  • 経常利益：△44百万円（前年 +106百万円）
  • 当期純利益：△69.9百万円（前年 +114.9百万円）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：△11.07円（前年 +18.33円）
• 収益性指標
  • ROE：約△14.5%（＝当期純損失△69.9 / 自己資本480）→ マイナス（目安：8%以上が良好）
  • ROA：約△9.1%（＝当期純損失△69.9 / 総資産768）→ マイナス（目安：5%以上で良好）
  • 営業利益率：約▲2.7%（前年は約4.6%）
• 進捗率分析（本資料は通期決算のため通期進捗率は該当なし）
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：△115（前期△107）→ マイナス（ただし注記では消費税修正申告による一時要因、下期は黒字化）
  • 投資CF：＋143（前期△3）→ 事業譲渡収入144.9により黒字化
  • 財務CF：＋85（前期△93）→ 第三者割当増資137.3、自己株式処分47.3、長期借入金返済100.0
  • フリーCF（営業CF＋投資CF）：＋28百万円（＝143 − 115）→ プラス化（※一時要因含む）
  • 営業CF/純利益比率：約1.65（＝△115 / △69.9；目安1.0以上は健全だが、当期純損失のため解釈に注意）
  • 現金同等物残高：596百万円（前期483百万円、増加）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別の詳細数値は開示省略のため記載なし（会社は年次管理のため第2四半期累計予想を省略）。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率62.5%（安定水準：40%以上で安定）
  • 長短借入金合計：200→100（長期借入金減少で負債圧縮）
  • 流動比率：流動資産743 / 流動負債184 ≒ 404%（流動性は良好）
• 効率性：
  • 売掛金の圧縮（282→112百万円）により運転資金効率が改善
  • 棚卸資産等も減少（原材料等32→16百万円）
• セグメント別：単一セグメントのため省略
• 財務の解説：
  • 売上急減は事業ポートフォリオの見直し（低収益領域の縮小）と既存商材の取扱い変更が主因。一方で事業譲渡収入と第三者割当増資により現金が増加、自己資本が回復。営業CFは通期でマイナスだが、会社は消費税の修正申告による一時要因と説明し、下期からの黒字化を示している。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：新株予約権戻入益 11千円（微小）
• 特別損失：事業譲渡関連損失 10,221千円（宅配水事業譲渡に伴う損失）
• 一時的要因の影響：事業譲渡に伴う収入（投資CF＋144,943千円）と関連損失の双方が発生しており、営業利益・投資CFに一時項目の影響あり。消費税の修正申告による未払消費税等の減少（未払消費税等245,866→6,195千円）も営業CFに大きな影響。
• 継続性の判断：事業譲渡収入は一過性。消費税の修正は一時的。会社は今後はフリーCF重視の運営へ転換すると明示。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2024年7月期：年間0.00円
  • 2025年7月期：年間0.00円
  • 2026年7月期（予想）：年間0.00円
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 配当性向：–（配当無のため省略）
• 株主還元方針：特別配当なし。自己株式の処分による資金調達を実施（47.3百万円の自己株式処分収入あり）。今後の還元方針は明示なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 有形固定資産取得額：約1.8百万円（当期）
  • 減価償却費：0.7百万円（当期）
• 研究開発：
  • R&D費用：記載なし（–）
  • 主な研究開発テーマ：記載なし（–）

受注・在庫状況（該当する場合）

• 受注状況：記載なし（–）
• 在庫状況：
  • 原材料及び貯蔵品：32.5→16.1百万円（前年同期比▲50.5%）
  • 在庫回転日数等：記載なし（–）

セグメント別情報

• セグメント別状況：単一セグメントのため記載省略
• 地域別売上：記載なし（–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2024年10月に中期経営計画を策定。重点は「金融領域での提携強化」で、2025年6月に住友生命との資本業務提携を締結。
• KPI達成状況：個別KPIの数値は不掲載だが、同社はインサイドセールス強化や高収益事業への再配分で利益率改善を目指している。

競合状況や市場動向

• 市場動向：インターネット広告市場は拡大している一方で国内出生数は減少するなど市場環境に二面性あり（同社は少子化対策領域で事業展開）。
• 競合比較：同業他社との比較データは記載なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想（2026年7月期、百万円）
  • 売上高：1,055（前期比▲16.9%）
  • 営業利益：244（前年は営業損失34）
  • 経常利益：243（前年は経常損失43）
  • 当期純利益：243（前年は純損失70）
  • 1株当たり当期純利益：36.44円
• 予想の前提：事業ポートフォリオの最適化、住友生命との協業強化等による収益性向上を前提。為替等の外部数値前提は開示なし（–）。
• 予想の信頼性：会社は資金調達・構造改革が既に実施済みと説明。過去の通期達成傾向の記載は限定的のため評価は留保。
• リスク要因：訴訟リスク（FPO株式譲渡に関する係争：請求額約671百万円）、顧客依存・商材構成の変化、少子化など市場外部環境。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 継続企業の前提に関する注記：営業CFが4期連続マイナスという指摘はあるが、当期の営業CFマイナスは消費税修正申告による一時的要因であり、第三者割当増資等で資金確保済のため会社は「重要な不確実性はない」と判断。
• 偶発債務（訴訟）：株式譲渡契約解除を巡り、原告は約671百万円の支払請求を提起中。会社は請求棄却を主張しており、現時点で業績影響の見込みは困難と記載。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。