2025年9月期決算短信〔IFRS〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想やコンセンサスとの比較情報は開示資料に記載がないため不明(–)。市場予想との差異については判定不可。
- 業績の方向性:増収減益(売上収益は前期比3.5%減、営業利益は同73.3%減)→ 減収減益寄りだが売上は小幅減にとどまる一方で利益が大幅悪化。
- 注目すべき変化:税引前が当期は税引前損失(△14.8百万円)に転落(前年は+96.9百万円)、親会社帰属当期利益は18.7百万円(前年比△64.7%)。営業費用(販売費及び一般管理費)が増加し営業利益を圧迫。
- 今後の見通し:2026年9月期会社予想は売上4,518.97百万円(+49.4%)、営業利益165.05百万円(+470.3%)と大幅回復見込み。成長は直近の子会社化(Hybrid Business Consulting等)、および10月連結開始のNGSCによる寄与を前提としているが、達成はM&Aの統合進捗や既存案件の正常化、為替等外部要因に依存。
- 投資家への示唆:今回の業績悪化は(1)ダナン拠点移管案件の正常化対応による追加工数と新規獲得遅延、(2)本社移転に係る減損等の一時費用、(3)M&A関連費用など一時要因が主因。来期業績はM&A寄与の影響が大きく、シナジー実現と既存案件正常化の進捗確認が重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
- 主要事業分野:ハイブリッド型開発サービス(日本とベトナムのリソースを融合したIT開発・DX支援)。エンジニア派遣(SES)や経営コンサルティング等をグループで展開。
- 代表者名:代表取締役社長 平川 和真
- 上場取引所・コード:東証(コード 4260)
- URL:https://hybrid-technologies.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月14日(決算短信公表日)
- 対象会計期間:2025年9月期(連結:2024年10月1日~2025年9月30日)
- 決算補足説明資料:作成あり。決算説明会:機関投資家・アナリスト向けに実施あり。
- セグメント:
- 単一セグメント(ハイブリッド型サービス)。セグメント別開示は省略。
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):11,455,548株(2025年9月期)
- 期末自己株式数:80株
- 期中平均株式数:11,413,769株
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日:2025年12月22日
- 有価証券報告書提出予定日:2025年12月19日
- 決算説明会:実施済(機関投資家、アナリスト向け)
- IRその他:決算補足資料あり
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想との比較がないため「会社予想達成率」は原則 –):
- 売上高:3,024,742千円(3,025百万円)、前年3,135,094千円 → 前年比△3.5%
- 営業利益:28,941千円(28.9百万円)、前年108,422千円 → 前年比△73.3%
- 親会社帰属当期利益:18,732千円(18.7百万円)、前年53,015千円 → 前年比△64.7%
- 会社予想との達成率:–(開示なし)
- サプライズの要因(上振れ/下振れの主な理由):
- 下振れの主因:ダナン拠点閉鎖→他拠点へ移管した残存案件の正常化対応による追加工数、これにより新規受注や拡大が遅延。さらに本社移転に伴う減損損失、M&A関連費用等の計上が営業利益を圧迫。
- 財務面での寄与要因:減価償却等の非現金費用(償却費197,007千円)や減損損失35,724千円を調整後でも税引前は損失。
- 通期への影響:
- 2026年9月期はM&A・連結開始企業の寄与を見込む大幅増収増益予想。ただし、達成は統合(PMI)と既存案件の完全正常化、為替などの外部条件に依存するため「要注視」。
財務指標
- 損益計算書の要点(連結、百万円単位は決算短信表記に準ずる)
- 売上収益:3,024.7百万円(△3.5%)
- 売上総利益:1,018.9百万円(前年974.1百万円、+4.6%)
- 販売費及び一般管理費:1,001.6百万円(前年846.985百万円、約+18.3%)
- 営業利益:28.9百万円(△73.3%)
- 税引前損失:△14.8百万円(前年+96.9百万円)
- 当期利益(連結):54.6百万円(前年60.1百万円、△9.2%)
- 親会社所有者帰属当期利益:18.7百万円(△64.7%)
- 基本的1株当たり当期利益(EPS):1.64円(前年4.67円)
- 収益性指標:
- 営業利益率:約0.96%(28.9 / 3,024.7)→ 低水準(業種平均との比較は資料に記載なし)
- ROE(親会社所有者帰属当期利益÷期末親会社持分):約0.88%(18.732 / 2,132.589)※目安:8%以上が良好 → 低水準
- ROA(当期利益÷総資産):約1.4%(54.581 / 3,891.579)※目安:5%以上で良好 → 低水準
- 進捗率分析(四半期決算ではないため該当外):通期進捗率は該当データなし(–)。
- キャッシュフロー(千円)
- 営業CF:+11,724千円(前年+361,714千円 → 大幅悪化)
- 投資CF:△540,208千円(前年△300,220千円) 主な支出:子会社株式取得323,958千円、関係会社株式取得の前払金184,035千円
- 財務CF:+92,683千円(前年+13,288千円) 主な収入:長期借入れ320,000千円、支出にリース返済・借入返済
- フリーCF(概算):営業CF – 投資CF = △528,484千円(資金流出)
- 現金及び現金同等物期末残高:916,620千円(△442,503千円)
- 営業CF/純利益比率:約0.21(11,724 / 54,581)→ 1.0未満(目安1.0以上が健全)
- 連結貸借対照表の要点(千円)
- 総資産:3,891,579千円(△174,834千円)
- 負債合計:1,719,662千円(△68,157千円)
- 資本合計:2,171,917千円(△106,677千円)
- 親会社所有者帰属持分比率:約54.8%(安定水準の目安は40%以上)
- 自己資本比率:親会社持分比率を参考に約54.8%(安定水準)
- 四半期推移(QoQ):該当資料は年次決算のため詳細なQoQ推移は開示なし。
- 効率性:総資産回転率等の詳細数値は開示なし(–)。
- セグメント別:単一セグメントのためセグメント別開示なし。
特別損益・一時的要因
- 特別損失等:
- 本社移転に係る減損損失等(具体額は注記中に記載あり:減損損失35,724千円が営業CF調整項目に計上)
- M&A関連費用:取得関連コスト等(例:企業結合の取得関連コストは3,094千円を販管費に計上、その他アドバイザリー費用等24,139千円等)
- ダナン拠点移管に伴う追加対応工数(運営上の一時負担)
- 一時的要因の影響:
- 営業利益の減少はこれら一時的要因(移管対応コスト、減損、M&A費用)に起因する面が大きいと会社は説明。
- 継続性の判断:
- ダナン案件は当期中に正常化見込み、本社移転は2026年9月期以降で固定費削減効果(年間約23百万円)を見込むため、一部は一時要因、他は中期的効果を期待。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年9月期:期末配当0.00円
- 2025年9月期:期末配当0.00円
- 2026年9月期(予想):0.00円(通期ともに配当なし)
- 配当性向:該当なし(配当無設定のため)
- 特別配当:なし
- 株主還元方針:業績と事業拡大の資金需要を勘案して配当と内部留保の最適配分を基本方針とするが、直近は無配。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産取得による支出:7,524千円(当期)
- 減価償却費:197,007千円(損益計算書調整項目)
- 研究開発:
- 明確なR&D費の開示なし(–)
- 主な投資はM&A(子会社株取得等)に集中している。
受注・在庫状況(該当しない/開示なし)
- 受注状況:開示なし(–)
- 在庫状況:開示なし(–)
セグメント別情報
- 単一セグメント(ハイブリッド型サービス)につきセグメント別売上・利益は非開示。
- 地域別売上:開示なし(ただしベトナム子会社の拡大で海外比率の影響拡大が想定される)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:会社は「グローバルIT総合サービス」提供を目指し、(1)開発対応領域拡大(M&A)、(2)ソリューション拡大、(3)マーケット拡大の3軸で成長を図ると説明。
- KPI達成状況:具体KPIの数値は開示なし。M&Aを通じた上流工程対応力の強化(Hybrid Business Consulting取得)などにより中期方針と整合。
競合状況や市場動向
- 市場動向:DX需要の拡大を追い風に市場は堅調だが、為替や海外景況、米国金利等のリスクは依然存在。
- 競合比較:同業他社との定量比較は資料に記載なし(–)。ただし、ベトナム拠点やM&Aによるソリューション拡充は競争力強化の一要素。
今後の見通し
- 業績予想(2026年9月期・連結、会社予想):
- 売上収益:4,518,969千円(+49.4%)
- 営業利益:165,054千円(+470.3%)
- 税引前利益:96,724千円(前期は△14,796千円)
- 当期利益:49,127千円(△10.0%)
- 1株当たり当期利益:0.13円
- 予想の前提:2025年8月連結開始のHybrid Business Consulting及び2025年10月連結開始のNGSCが本格寄与することを前提。為替・原価・PMIの進捗が前提要因。
- 予想の信頼性:M&A寄与度と非経常的事象の解消に依存。過去の業績変動や今回の一時要因を踏まえると、実現可能性は前提条件の達成次第。
- リスク要因:為替変動、移管案件の残存トラブル化、M&A統合(PMI)の遅延、顧客獲得の遅れ、国内外の景況悪化など。
重要な注記
- 会計方針の変更:なし(IFRS適用中、会計方針の変更・見積り変更なし)
- 監査:決算短信は公認会計士/監査法人の監査の対象外と注記あり。
- 主要な後発事象等:
- 2025年8月14日:株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングを買収(取得対価323,958千円、のれん286,717千円計上、取得関連コスト計上)。
- 2025年10月1日:NGS Consulting Joint Stock Company(ベトナム)発行済株式の40%を取得し、実質支配により連結子会社化(条件付対価の可能性あり)。
- 2025年10月1日:親会社異動(株式会社エアトリが当社の親会社に該当)— 企業統治・支配構造の変更。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4260 |
| 企業名 | ハイブリッドテクノロジーズ |
| URL | https://hybrid-technologies.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。
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