2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想(通期)からの修正は無し。中間実績は概ね想定内ながら、経常利益・当期純利益の通期進捗が高く「ほぼ予想通り(若干上振れ寄り)」。
- 業績の方向性:増収増益(連結:経常収益 161億57百万円、前年同期比+10.6%/経常利益 19億87百万円、同+35.8%/親会社株主に帰属する中間純利益 15億08百万円、同+21.6%)。
- 注目すべき変化:その他有価証券評価差額金の改善(連結で+4,055百万円)により包括利益が大幅に改善(中間包括利益 6,053百万円、前年同期は△1,237百万円)。経常収益は貸出金利息の増加が主因。
- 今後の見通し:通期予想(連結:経常収益 31,400百万円、経常利益 2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円)に変更なし。中間での進捗は経常利益で約79.5%、当期純利益で約75.4%と高い進捗(下記参照)であり、会社も進捗は高いと表明。
- 投資家への示唆:利鞘改善(貸出金利息増)と有価証券評価の改善が当期業績を押し上げている点が重要。評価益はマーケット要因に左右されやすいため、実質的な収益力(業務純益・与信費用の動向)を併せて見る必要あり。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社清水銀行
- 主要事業分野:地域金融(預金、貸出、資産運用、個人預かり資産の提案等)
- 代表者名:取締役頭取 岩山 靖宏
- 上場取引所:東証
- コード:8364
- URL:https://www.shimizubank.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月7日
- 対象会計期間:2026年3月期 第2四半期(中間期:2025年4月1日~2025年9月30日)
- 半期報告書提出予定日:2025年11月17日
- 決算補足説明資料作成の有無:有(決算説明資料あり)
- 決算説明会:無
- 配当支払開始予定日:2025年12月10日
- セグメント:
- 特記事項なし(銀行業としての国内業務が中心。連結子会社6社を含む)
- 発行済株式:
- 発行済株式数(期末、普通株式):11,641,318株(自己株式含む)
- 期末自己株式数:345,535株
- 期中平均株式数(中間):11,266,419株
- 時価総額:–(資料に非記載)
- 今後の予定:
- 次回決算発表:通期(2026年3月期)予定(資料記載なし)
- 株主総会/IRイベント:–(資料に記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社予想は通期予想との比較)
- 売上(経常収益):実績 16,157百万円/通期予想 31,400百万円 → 達成率 約51.5%
- 営業(経常)利益:実績 1,987百万円/通期予想 2,500百万円 → 達成率 約79.5%
- 純利益(親会社株主帰属):実績 1,508百万円/通期予想 2,000百万円 → 達成率 約75.4%
- サプライズの要因:
- 上振れ要因:貸出金利息の増加(貸出金利回り上昇)で資金運用収益が拡大。株式等売却益や時価評価の改善が業績(特に包括利益)を押し上げた。
- 下押し要因:資金調達費用(預金利息等)の増加により経常費用も増加。ただし、増収効果が上回った。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を据え置き。中間の進捗率は利益面で高水準(経常利益・当期純利益ともに7割台)であり、現時点では通期予想達成の可能性は高いと見えるが、証券評価益は市場変動で上下しやすく、与信費用や金利動向がリスク要因。
財務指標
- 主要財務(連結・単位:百万円、前年同期比は資料記載の%)
- 経常収益(売上に相当):16,157(+10.6%)
- 経常利益:1,987(+35.8%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:1,508(+21.6%)
- 1株当たり中間純利益(EPS):133.91円(前年同期 107.53円、+24.5%)
- 収益性指標:
- 経常利益率(経常利益/経常収益):約12.3%(1,987/16,157)
- ROE(単体・当期純利益ベース):4.17%(中間、資料記載)
- ROE(業務純益ベース):4.76%(単体、資料記載)
- 財政状態(連結・2025年9月30日)
- 総資産:1,788,493百万円(前期末 1,807,263)
- 純資産:79,033百万円(前期末 73,250)
- 自己資本比率(注記の方式):4.3%(ただし注:自己資本比率告示による指標ではない)
- 自己資本比率(国内基準・連結):8.74%(2025年9月末、資料記載)←規制的な安定性指標
- 進捗率分析(通期予想に対する中間進捗)
- 売上(経常収益)進捗率:約51.5%
- 営業(経常)利益進捗率:約79.5%
- 純利益進捗率:約75.4%
- 備考:利益進捗が売上進捗を上回る構図(利鞘改善+評価益寄与)
- キャッシュフロー:
- キャッシュフロー計算書の明細は中間短信記載ページにマトリクスはないため要旨は–。現金預け金は193,828百万円(連結・当中間)へ減少。フリーCF等の詳細は資料に要参照。
- 四半期推移(QoQ)
- 資料に四半期別詳細推移図は限定的。貸出金は増加基調(連結貸出金 1,261,297百万円、単体貸出金 1,269,746百万円)で季節性は限定的。
- 財務安全性:
- 自己資本比率(連結・国内基準)8.74%(安定水準の目安だが、同業平均との比較が必要)
- 負債比率/流動比率:詳細数値は–(資料に総負債・短期構成は記載あるが比率化は個別算出が必要)
- 効率性:
- 貸出金回転等の総資産回転率等の明示は無し。利回り(資金運用利回り)は連結で1.13%(資料記載)。
- セグメント別:
- セグメント開示は銀行事業中心。連結子会社6社あり、連結粗利益等は資料に記載。
特別損益・一時的要因
- 特別利益:中間では特別利益は小額(連結 2百万円→当期は該当なし)。
- 特別損失:連結で減損損失 9百万円が計上。
- 一時的要因:その他有価証券評価差額金の評価益(連結で+4,055百万円)が大きく、包括利益を押し上げた。これはマーケット評価によるもので非継続性がある可能性が高い。
- 実質評価:営業ベース(業務純益・与信費用)も改善しているため、部分的に実力改善も認められるが、評価益の寄与を除いた業績動向の確認が必要。
配当
- 中間配当:30円(第2四半期末)
- 期末配当(予想):30円(通期予想合計 60円)
- 配当修正の有無:無し(直近予想から修正なし)
- 配当利回り:–(株価必要のため資料に非記載)
- 配当性向:通期予想ベースの想定配当性向は資料明示なし(通期当期純利益予想2,000百万円、配当総額算定には発行済株式数で計算可能だがここは–)
設備投資・研究開発
- 設備投資額:資料に明示なし(–)
- 減価償却費:貸借対照表に有形固定資産の増減あり(連結 有形固定資産 17,095百万円)だが減価償却費の中間累計は明示なし(–)
- R&D:該当なし(–)
セグメント別情報
- セグメント開示は銀行業務中心。資金運用収益(貸出金利息増)、役務取引等収益の構成変化(投資信託等の増減)について記載あり。詳細なセグメント別売上高は銀行事業領域に集約。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画に関する詳細は本資料に限定的。会社は通期見通しの前提を踏まえ、現時点で予想修正は行っていない。KPI(ROE等)の進捗はROE(当期純利益ベース)4.17%(中間)で、目標値との比較は資料に非記載。
競合状況や市場動向
- 競合比較:本資料では同業比較の記載なし。地域金融として静岡県経済に依存した貸出・預金基盤を持つ。
- 市場動向:国内は個人消費や設備投資に持ち直しがある一方、物価上昇や海外(米国の通商政策等)影響に注意する必要と会社はコメント。
今後の見通し
- 業績予想(連結・通期):
- 経常収益:31,400百万円(前期比+7.7%)
- 経常利益:2,500百万円(前期比+8.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:2,000百万円(前期比+7.4%)
- 予想の修正:無し(2025年5月9日公表の予想から変更なし)
- 会社前提:為替・原油等の明示条件は資料に特記なし(通期予想は会社が入手している情報に基づく旨の但し書きあり)
- 予想の信頼性:中間の利益進捗が高い一方、証券評価益は市場変動に敏感。過去の予想達成傾向は本資料では断定できない(過去実績との比較が必要)。
- リスク要因:為替・金利動向、有価証券評価の変動、地域景気変動、与信費用の増加。
重要な注記
- 会計方針の変更:無し
- 連結範囲の変更:無し
- 中間決算は公認会計士等の中間監査対象外(注記あり)
- 自己資本比率の算出方法:本短信における「自己資本比率」は自己資本比率告示に定めるものではない旨の注記あり。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8364 |
| 企業名 | 清水銀行 |
| URL | http://www.shimizubank.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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