決算説明：ネオマーケティング（4196）

2025年9月期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ:
  • 代表取締役 橋本光伸：生活者起点のマーケティング（インサイト起点）を基盤に、デジタルマーケティング・PRを新たな成長ドライバーと位置づけ、先行投資（人材採用・組織整備・M&A含む）を継続して中長期の成長基盤を強化する旨を表明。
• 業績ハイライト:
  • 売上高 2,306 百万円（前期比 +9.9%）（増収＝良い）で過去最高を更新。
  • 営業利益 10 百万円（前期比 ▲30.0%）（減益＝悪い）、営業利益率 約0.4%（収益性は低い＝要改善）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 26 百万円（前期比 ▲81.9%）（大幅減益＝悪い）。
• 戦略の方向性:
  • インサイトドリブン／カスタマードリブンの安定基盤を維持しつつ、デジタルマーケティング・PRを積極投資で成長ドライバー化。
  • マーケティングコンサルタントの増員（採用・育成）と、シナジー創出を狙った戦略的M&Aを計画。
• 注目材料:
  • 新サービス「Looply（インフルエンサーマーケティング支援）」開始（4Q、一般生活者クリエイター活用）。
  • セルフ型オンラインインタビュー「リサーチDEMO!」に新定額プラン導入（利便性向上）。
  • 2025/9/30時点で東証スタンダードの上場維持基準に適合確認。
  • 株主優待の変更（100株→500株、QUOカード→デジタルギフト® 20,000円分等）。
• 一言評価:
  • 売上は拡大しているが、先行投資による採用・体制強化が利益を圧迫している。中期投資の効果と採用/M&Aの実行による収益回復が鍵。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社ネオマーケティング（NEO MARKETING INC.）
  • 主要事業分野: 生活者起点のマーケティング支援（マーケティングリサーチ、インサイトドリブン／カスタマードリブンのコンサル、デジタルマーケティング・PR、カスタマーサクセス、クラウドソーシング等）
  • 代表者名: 橋本光伸
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年11月13日（資料日付）
• 説明者:
  • 代表取締役 橋本光伸：トップメッセージ（企業ビジョン、戦略方向性、成長投資方針）
  • その他発表者（役職・氏名）: –（資料上の個別登壇者記載なし）
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年9月期（2024年10月～2025年9月）
• セグメント:
  • インサイトドリブン: インタビュー等の定性調査や上流の戦略立案（高付加価値領域）
  • カスタマードリブン: 定量調査やリピート案件中心の調査運用
  • デジタルマーケティング・PR: デジタル広告、SNS運用、PR支援等（成長ドライバー）
  • カスタマーサクセス・その他: 顧客支援・サポート、プロモーション関連（2024/5に連結対象外となった子会社の影響あり）

業績サマリー

• 主要指標（連結、単位：百万円）
  • 売上高: 2,306（前期比 +9.9%）（増収＝良い）
  • 営業利益: 10（前期比 ▲30.0%）（減益＝悪い）
  • 営業利益率: 約0.4%（10/2,306、低水準＝改善余地あり）
  • 経常利益: 7（前期比 ▲45.6%）（減益＝悪い）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 26（前期比 ▲81.9%）（大幅減益＝悪い）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料未記載）
• 予想との比較:
  • 会社（修正）計画（2025/8/13修正）に対する達成率:
  • 売上高: 2,306 / 2,300 = 100.3%（達成＝良い）
  • 営業利益: 計画 0 → 実績 +10（計画を上回る）
  • 親会社株主純利益: 計画 70 → 実績 26 = 達成率 38.0%（未達＝悪い）
  • サプライズ: 売上が修正計画を上回り過去最高更新。一方で純利益が大幅未達（70計画に対し26）でばらつき。
• 進捗状況:
  • 通期（2025/9期）に対する達成率: 上記のとおり（売上は計画超過、利益面は未達／計画比で乖離）。
  • 2026年9月期（会社計画）に対する進捗率（参考：2025実績→2026計画）
  • 売上: 2,306 / 2,800 = 約82.4%（計画へ向け良好な基盤）
  • 営業利益: 10 / 100 = 10.0%（利益改善の余地大）
  • 当期純利益: 26 / 100 = 26.0%（大幅な改善が必要）
  • 中期経営計画や年度目標に対する進捗率: KPI面（コンサルタント人数、顧客数、顧客単価）は改善中だが、収益性の短期回復は未完。
  • 過去同時期との進捗比較: 売上は過去最高更新、顧客数・顧客単価ともに前期比増加。
• セグメント別状況（2024/9期 → 2025/9期、単位：百万円）
  • インサイトドリブン: 495 → 551（+55、+11.2%）（良好）
  • カスタマードリブン: 846 → 998（+151、+18.0%）（良好）
  • デジタルマーケティング・PR: 403 → 417（+13、+3.3%）（増収だが伸びは限定）
  • カスタマーサクセス・その他: 352 → 340（▲12、▲3.6%）（減収＝要原因把握）
  • セグメント別構成・寄与: カスタマードリブンの伸長が大きく、デジタルPRは今後の成長ドライバー候補（会社は2026で大幅伸長を計画）

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上増は、マーケティングコンサルタントの採用強化と営業/自社マーケティングの浸透、顧客数増（792社、前期比 +72社）および顧客単価上昇（2,806千円、前期比 +24千円）によるもの。
  • 営業利益・純利益が減少した主要背景は、先行投資（人材採用・育成、組織体制整備、戦略投資やM&A準備等）による販管費増。
• 増減要因:
  • 増収の主因: 営業強化による受注増、インサイトドリブン／カスタマードリブンの堅調化、インバウンド（調査レポート等）によるリード増加（リード件数 14,745 件、前期比 約120%）。
  • 減益の主因: 販売費及び一般管理費の増加（人件費増、採用・教育関連投資）、固定資産減少（設備再評価等）や連結除外子会社の影響によるカスタマーサクセス領域の減収。
  • 一時的要因／特別損益: 資料上の明確な特別損失内訳は記載なし（詳細は別途開示資料）。
• 競争環境:
  • マーケティング全工程を一気通貫で提供するワンストップ性が競争優位の源泉。デジタルマーケティング領域は成長市場であり、同領域でのシェア拡大が鍵。
  • 競合との差別化は、独自パネル（iResearch：3,073万人超）や累計プロジェクト数（46,000件超）のナレッジ蓄積。
• リスク要因:
  • 採用（中途採用の苦戦）や人材の早期戦力化の遅れ（事業成長への影響）。
  • M&Aの実行/統合リスク（買収ターゲットの選別・統合コスト）。
  • 市場成熟（調査市場）に伴う成長限界と、デジタル領域への投資回収の可否。
  • マクロ要因（為替・金利等）については明示的な前提なしだが、一般的な外部リスクとして影響あり。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画において「人材投資＋サービス拡充＋M&A」により成長加速を図る。
  • デジタルマーケティング・PR領域を新たな成長ドライバーに位置付け、専門チームを編成して営業強化。
• 進行中の施策:
  • マーケティングコンサルタント採用強化（2025/9時点 58人、前期比 +6人）。教育委員会設置や新卒向け戦力化プログラム実施。
  • 自社オウンドメディアやリサーチレポートを活用したインバウンドリード獲得（リード数大幅増）。
  • サービス開発：Looply（インフルエンサーマーケティング支援）、リサーチDEMO!の料金プラン改定。
• セグメント別施策:
  • インサイトドリブン: 上流工程・高付加価値案件への提案強化。
  • カスタマードリブン: 調査運用の効率化・自動化で利益率改善。
  • デジタルマーケティング・PR: 人員・体制強化、データ・インサイトを活かした一気通貫サービス提供。
  • カスタマーサクセス: 顧客支援体制の高度化でLTV向上を図る。
• 新たな取り組み:
  • Looply（4Q提供開始）：一般生活者クリエイターを活用し共感性の高い口コミを量産するサービス。
  • リサーチDEMO!：新定額プラン導入で利用しやすさ向上（繰越などの柔軟性）。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年9月期、連結、単位：百万円／会社計画）
  • 売上高: 2,800（計画、前年比 +21.4%）
  • 営業利益: 100（計画、前年比 +821.7%）
  • 経常利益: 120（計画、前年比 +1,467.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 100（計画、前年比 +275.5%）
• 予想の前提条件:
  • 先期増員のコンサルタントによる顧客数増加、デジタルマーケティング・PRの営業体制強化、M&A等の戦略投資により売上/利益を拡大。
  • 為替や金利等の数値前提は資料に明記なし（詳細は–）。
• 予想の根拠と経営陣の自信度:
  • 根拠: KPI（コンサルタント人員、顧客数、顧客単価）の増加トレンド、デジタル領域の市場成長期待。
  • 自信度: 売上目標に対する根拠は提示されているが、利益改善（営業利益100）には採用の早期戦力化・営業効率化・M&A効果の実現が前提となり、実行リスクあり。
• 予想修正:
  • 通期（2025年）予想の修正有無: 2025/8/13に修正計画あり（売上2,300→実績2,306）。2026年計画は新規提示。
  • 修正の主要ドライバー: 先行投資継続とデジタル領域への注力。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • KPI目標（2026/9期予想）: マーケティングコンサルタント 74人、顧客数 900社、顧客単価 3,000千円。
  • 進捗: 2025実績は58人／792社／2,806千円。顧客数・単価は増加基調、コンサル人員は中途採用苦戦も新卒で補う計画。
• 予想の信頼性:
  • 売上は過去実績を踏まえ合理的だが、利益の大幅改善には施策実行（人材育成・効率化・M&A統合）が前提。短期的には不確実性あり。
• マクロ経済の影響:
  • 資料では直接の為替前提等は明示されていないが、一般的に経済状況・広告投資動向等が需要に影響する点に留意。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 資料内に明確な定量的配当方針の記載なし（方針は — ）。株主還元として株主優待制度の見直しおよび自己株式取得の検討実績あり（詳細は別途開示）。
• 配当実績:
  • 中間配当、期末配当、年間配当: –（資料に金額記載なし）
• 特別配当:
  • なし記載
• その他株主還元:
  • 自己株式取得に関する決定（2025/5/20にお知らせ、詳細は別資料）
  • 株主優待制度の変更（2025年7月14日発表）: 対象保有株式数の変更と優待内容のデジタル化
  • 変更前: 100株以上 → QUOカード 3,000円分
  • 変更後: 500株以上 → デジタルギフト®（QUOカードPay含む）20,000円分

製品やサービス

• 主要製品／新製品:
  • Looply（インフルエンサーマーケティング支援サービス）：Instagram/TikTok中心、フォロワー数1,000～5,000の高品質一般クリエイターを選定、エンゲージメント重視。
  • リサーチDEMO!（セルフ型オンラインインタビュー）：新定額プラン導入で利用しやすさ向上。スポットプランも継続。
  • imk ピーリングヘアマスク（自社事業での商品開発事例、別紙）
• サービス提供エリア／顧客層:
  • クライアントは事業会社、官公庁、大学、地方自治体等。国内中心だが海外リサーチ強化の取り組み（業務提携や海外体制強化）あり。
• 協業・提携:
  • MAKE OPINION社との協業（海外リサーチ強化等）、大学や専門機関との共同研究等（資料内トピックス参照）。
• 成長ドライバー:
  • デジタルマーケティング・PR領域の市場成長（資料は外部市場推計を引用）と当社のサービス連携によるシナジー。
  • 自社パネル（iResearch）とナレッジを活用した高付加価値提案。

Q&Aハイライト

• 説明会でのQ&Aの掲載: 資料に詳細なQ&Aは含まれていないため要約不可（–）。
• 経営陣の姿勢: 資料からは「中長期の成長投資を優先し、短期の利益は先行投資で圧迫される」姿勢が明確に読み取れる（投資重視、成長先行）。
• 未回答事項: 採用の中途苦戦の影響度合いの詳細、2026年計画における利益改善の具体的数値前提（コスト削減やM&A効果の定量）が資料上は不明（–）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 売上拡大・顧客基盤の拡大に自信を示す一方、利益面については中期投資期間である旨を強調（強気：成長戦略、 中立～慎重：短期利益）。
• 表現の変化: 前回開示と比較して、デジタルマーケティング・PRを明確な成長軸として強調し、M&A戦略も前面に出している点が特徴。
• 重視している話題: 人材（コンサルタントの採用・育成）、デジタル領域への投資、M&Aの活用、株主還元（優待の見直し）。
• 回避している話題: 利益改善の短期的な具体的手段や、一時損失の明細などの詳細は控えめ。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • 売上高は過去最高（増収トレンド）。
  • 顧客数・顧客単価が増加（792社、顧客単価 2,806千円）。
  • 自社パネル・ナレッジ・オウンドメディアによるリード獲得力（リード件数 14,745 件）。
  • デジタルマーケティング市場の高成長期待と同領域への注力。
  • 上場維持基準への適合確認（上場面の不安解消）。
• ネガティブ要因:
  • 収益性の低下（営業利益率約0.4%、純利益大幅減）。
  • 中途採用の苦戦など人材確保リスク。
  • M&A実行・統合リスクと投資回収の不確実性。
  • 2026年の利益目標達成には施策実行が前提であり、短期的な実現性は不確実。
• 不確実性:
  • 採用・育成のスピード（新卒で補う予定だが即戦力化が鍵）。
  • M&Aターゲットの選定と統合作業の成否。
  • デジタル領域での競合対応と価格競争の影響。
• 注目すべきカタリスト:
  • デジタルマーケティング・PR領域での受注獲得状況（四半期ごとの伸び）。
  • M&Aの具体的案件発表および統合結果（シナジーの実績）。
  • コンサルタント人員の増員・早期戦力化の進捗（採用数・定着率・案件寄与）。
  • 2026年通期の四半期進捗（特に営業利益回復の兆し）。

重要な注記

• 会計方針: 特段の変更に関する記載なし（–）。
• リスク要因: 中期経営計画の実現が採用・M&A・市場成長に依存する点、およびマクロ環境変動（市場状況、金利、為替等）が業績に影響を及ぼす可能性。
• その他:
  • 連結貸借対照表の主な変動：流動資産増（現預金大幅増：714→1,018 百万円、+42.7%）で手元資金は増加。戦略的投資（M&A含む）に備える姿勢。
  • 2024年5月に一部子会社が連結対象外となった影響でカスタマーサクセス領域の売上が減少している点に留意。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。